| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 野 俊 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荒 井 元 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階) |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 荒 井 元 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)ロート製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,035 | 35,428 | 151,774 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,103 | 2,150 | 14,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 648 | 1,328 | 8,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 574 | 2,654 | 14,370 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,590 | 112,127 | 110,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,641 | 175,276 | 177,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.72 | 11.69 | 76.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.70 | 11.64 | 75.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 63.4 | 61.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費においては消費税増税の影響は一巡したものの依然として生活防衛意識が根強く、さらに円安による物価上昇などもあり先行き不透明な状況が続いております。
一方、海外におきましては、ギリシャ問題に端を発する金融不安、中国経済の混乱・成長鈍化が懸念されているもののアメリカやヨーロッパでは企業部門の業績回復などを背景に緩やかな景気回復が進みました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は354億2千8百万円（前年同期比 18.0％増）の増収となりました。日本において消費税増税の影響が一巡したことに加え、アジアを中心に海外において増収となったこと、さらに円安による為替換算の影響も寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの売上が堅調に推移したことにより、営業利益は18億5千7百万円（同 166.1％増）、経常利益は21億5千万円（同 94.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千8百万円（同 104.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、215億4千6百万円（前年同期比 13.8％増）となりました。
消費税増税の影響が一巡したことに加え、爽快系目薬「ロートジー」や機能性化粧品「オバジ」、男性用デオドラントブランド「デ・オウ」などが好調でありました。また、主力の「肌研(ハダラボ)」シリーズも堅調に推移しており、一部商品ではインバウンド需要も増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、研究開発費など新規分野への先行投資があるものの大幅な増収となったことにより、12億2千9百万円（前年同期のセグメント損失は2億2千万円）となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、17億9千8百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。
競合激化が続く「オキシー」が伸び悩む中、目薬につきましては新製品が好調に推移しており、主力の「ソフトリップ」ブランドもキューブ型容器の「ソフトリップキューブ」が順調でありました。結果、円安による為替換算の影響もあり増収を確保いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、競争激化への対応や新製品発売に伴う広告費及び販売促進費が増加したことにより、6億5千1百万円の損失（前年同期のセグメント損失は2億3千3百万円）となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、20億6千1百万円（前年同期比 67.6％増）となりました。
ヨーロッパにおきましては、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移したことに加え、前期に取得したダクス・コスメティクス社も増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収に加え原価率の低下や広告費の減少もあり1億2千5百万円（同 108.7％増）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、94億8千9百万円（前年同期比 22.4％増）となりました。
中国をはじめアジアへの積極展開を進めている「肌研（ハダラボ）」や日やけ止め「サンプレイ」などのスキンケア関連品が堅調に推移し、目薬も増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の増加があったものの、増収が寄与したことにより、10億4千万円（同 7.7％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、5億3千3百万円（前年同期比 10.4％増）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、3千9百万円（同 11.8％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は1,752億7千6百万円となり、前連結会計年度末より22億3千2百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が59億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が5億1千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が66億5千2百万円、電子記録債権が19億1千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は631億4千9百万円となり、前連結会計年度末より38億4千3百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が20億6千3百万円増加した一方、短期借入金が20億3千8百万円、未払費用が18億8千9百万円、賞与引当金が9億5千9百万円、売上割戻引当金が7億1千万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,121億2千7百万円となり、前連結会計年度末より16億1千1百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が9億2千3百万円、その他有価証券評価差額金が4億1千1百万円、利益剰余金が1億8千9百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社のコーポレートスローガン「よろこビックリ誓約会社」が示しているとおり、ますます多様化する健康と美へのご要望に対して、「お客様の『期待値を超えた満足（＝感動）』」を提供し続けるために、新たな価値のある製品をお届けできるよう製品の開発、製造に努めると同時に、常に安全・安心な製品をお客様へお届けする品質保証体制の強化に努めてまいります。加えて、効果的なマーケティング活動及び営業活動を行うことで、お客様から高いご支持をいただける市場競争力のある製品群を多くの分野で展開してまいります。
また、当社は、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することを目標と考えております。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業ならびに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させる各種布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
さらに、当社は、ＣＳＶ推進担当部署を中心として、東日本大震災からの復興支援をはじめ、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意深耕しているところであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億5千7百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,396,000 |
| 計 | 399,396,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,929,250 | 117,929,250 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,929,250 | 117,929,250 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 117,929,250 | ― | 6,411 | ― | 5,515 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,018,400 | 普通株式 | 4,018,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,018,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式113,868,700 | 普通株式 | 113,868,700 | 1,138,687 | ― |
| 普通株式 | 113,868,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式42,150 | 普通株式 | 42,150 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 42,150 | ||||
| 発行済株式総数 | 117,929,250 | 117,929,250 | ― | ― | |
| 117,929,250 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,138,687 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が320,200株(議決権3,202個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 4,018,400 | ― | 4,018,400 | 3.4 |
| 計 | ― | 4,018,400 | ― | 4,018,400 | 3.4 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）320,200株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,733 | 31,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,424 | 25,772 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,513 | 4,601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,918 | 13,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,360 | 2,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,290 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 6,590 | 6,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,692 | 92,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,347 | 22,266 | |||||||||
| その他（純額） | 28,022 | 27,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,370 | 50,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,326 | 1,218 | |||||||||
| その他 | 3,050 | 2,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,376 | 4,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,325 | 24,019 | |||||||||
| その他 | 6,118 | 6,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,374 | △1,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,070 | 28,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,816 | 82,899 | |||||||||
| 資産合計 | 177,509 | 175,276 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,201 | 12,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,349 | 6,311 | |||||||||
| 未払費用 | 26,452 | 24,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 882 | 576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,854 | 894 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 7 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 700 | 670 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 2,190 | 1,480 | |||||||||
| その他 | 6,956 | 6,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,607 | 53,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,074 | 1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,657 | 4,739 | |||||||||
| その他 | 3,653 | 3,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,385 | 9,654 | |||||||||
| 負債合計 | 66,993 | 63,149 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,411 | 6,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,738 | 5,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,315 | 92,504 | |||||||||
| 自己株式 | △5,451 | △5,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,013 | 99,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,646 | 7,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,479 | 6,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,618 | △1,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,507 | 11,843 | |||||||||
| 新株予約権 | 568 | 568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 425 | 416 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,516 | 112,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,509 | 175,276 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,035 | 35,428 | |||||||||
| 売上原価 | 12,903 | 15,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,131 | 20,336 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 310 | 30 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 17,441 | 20,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,743 | 18,509 | |||||||||
| 営業利益 | 697 | 1,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 255 | 261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 194 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 38 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 110 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103 | 2,150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 36 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 50 | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017 | 2,110 | |||||||||
| 法人税等 | 366 | 787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 1,322 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 648 | 1,328 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 650 | 1,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △399 | 920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | 1,331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574 | 2,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 582 | 2,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △9 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱アプレ | 1,310百万円 | 1,380百万円 |
| ㈱ロートピア | 100百万円 | 100百万円 |
| ハンサムガーデン㈱ | ―百万円 | 20百万円 |
| 合計 | 1,410百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,393百万円 | 1,391百万円 |
| のれんの償却額 | 60百万円 | 79百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,025 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,139 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 18,933 | 1,633 | 1,229 | 7,754 | 29,551 | 483 | 30,035 | ― | 30,035 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 522 | 242 | 1 | 540 | 1,307 | 7 | 1,315 | △1,315 | ― |
| 計 | 19,456 | 1,876 | 1,231 | 8,295 | 30,859 | 491 | 31,350 | △1,315 | 30,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | △220 | △233 | 60 | 966 | 572 | 44 | 617 | 80 | 697 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益又は損失(△)の調整額80百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 21,546 | 1,798 | 2,061 | 9,489 | 34,895 | 533 | 35,428 | ― | 35,428 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 362 | 280 | 0 | 691 | 1,335 | 6 | 1,341 | △1,341 | ― |
| 計 | 21,908 | 2,079 | 2,062 | 10,181 | 36,231 | 539 | 36,770 | △1,341 | 35,428 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,229 | △651 | 125 | 1,040 | 1,743 | 39 | 1,783 | 74 | 1,857 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円72銭 | 11円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 648 | 1,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 648 | 1,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,406 | 113,612 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円70銭 | 11円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 489 | 489 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間504,250株 当第１四半期連結累計期間298,550株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当については、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,139百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり金額 | 10円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月９日 |
(注) 上記配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 山 久 恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。