| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂倉 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 656,603 | 316,473 | 2,266,541 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 150,360 | △7,840 | 372,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 132,140 | △11,149 | 336,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,792 | △8,651 | 347,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,360,818 | 1,567,866 | 1,576,518 |
| 総資産額 | (千円) | 2,573,604 | 2,541,906 | 2,725,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.65 | △0.81 | 24.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 61.7 | 57.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前期において４期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の継続により、企業収益も総じて改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、光ディスク関連は、昨年好調であった設備投資は一段落の状況となったものの、４Ｋテレビやアーカイブ用途の設備投資は活発な動きが見え始め、自動車関連は引き続き積極的な設備投資を維持しており、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、受注確保に向けて国内外への販路の拡大や、顧客との接触機会を増加させる活動を行うとともに、更なる原価の低減に注力いたしました。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、新たな海外代理店の選定を行うとともに、国内外の展示会への出展、顧客訪問によるデモンストレーションの実施、大学や研究機関への装置貸出し、学会での講演など、活発な販促活動を展開した結果、引合い登録数は大幅に増加するなど、概ね良好に推移いたしました。
光ディスク関連機器・装置につきましては、４Ｋテレビやアーカイブ用途の引合いが増加しているものの、特需がなくなったことにより前年同期比では大幅な減収となりました。
３Ｄスキャナ関連およびヘルスケア関連につきましては、概ね計画どおりの推移となりました。
以上の結果、受注高は５億40百万円（前年同期比13.9％減）、売上高は３億16百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
損益面につきましては、13百万円の営業損失（前年同期は１億39百万円の利益）、７百万円の経常損失（前年同期は１億50百万円の利益）、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億83百万円減少し、25億41百万円となりました。これは主に、仕掛品が70百万円増加し、現金及び預金が２億55百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億75百万円減少し、９億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億円、賞与引当金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて８百万円減少し、15億67百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 493,513 | 72.7 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 540,679 | 86.1 | 749,914 | 91.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 316,473 | 48.2 |
（注）１． 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| Singulus Technologies AG | 405,664 | 61.8 | 1,021 | 0.3 |
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前期において４期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
① 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。
② 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連など、今後の成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携により、早期の事業化に注力してまいります。また、当連結会計年度には、「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格（ISO13485）の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化することにより、既存顧客の信頼を高めるとともに新規顧客の獲得に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,592 | 13,934,592 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株 |
| 計 | 13,934,592 | 13,934,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 13,934,592 | ─ | 1,491,375 | ─ | 1,099,653 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 239,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,440,000 | 13,440 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 255,592 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,934,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,440 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)及び145株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式683株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 239,000 | ― | 239,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 239,000 | ― | 239,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,349 | 650,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 535,560 | 537,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,877 | 354,280 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,793 | 72,725 | |||||||||
| その他 | 24,694 | 23,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,823,275 | 1,638,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 300,756 | 301,154 | |||||||||
| その他（純額） | 316,055 | 316,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 616,812 | 618,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,598 | 8,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 330,166 | 326,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,100 | △49,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 275,066 | 276,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 902,477 | 902,913 | |||||||||
| 資産合計 | 2,725,752 | 2,541,906 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,477 | 137,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157,812 | 165,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,298 | 2,476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,664 | - | |||||||||
| その他 | 174,918 | 128,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 632,171 | 433,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,556 | 116,553 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411,557 | 422,953 | |||||||||
| その他 | 949 | 878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 517,062 | 540,385 | |||||||||
| 負債合計 | 1,149,233 | 974,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,653 | 1,099,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | △862,110 | △873,260 | |||||||||
| 自己株式 | △164,288 | △164,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,564,629 | 1,553,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,367 | 8,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,521 | 5,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,888 | 14,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,576,518 | 1,567,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,725,752 | 2,541,906 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 656,603 | 316,473 | |||||||||
| 売上原価 | 334,395 | 160,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,208 | 156,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 182,291 | 169,441 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 139,916 | △13,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 405 | 432 | |||||||||
| 為替差益 | - | 901 | |||||||||
| 売電収入 | - | 290 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,301 | 5,200 | |||||||||
| その他 | 2,048 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,756 | 7,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,639 | 1,032 | |||||||||
| 為替差損 | 4,672 | - | |||||||||
| 売電費用 | - | 790 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,312 | 1,822 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 150,360 | △7,840 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 150,360 | △7,840 | |||||||||
| 法人税等 | 18,220 | 3,309 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 132,140 | △11,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 132,140 | △11,149 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 132,140 | △11,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 1,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △722 | 1,098 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △347 | 2,498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131,792 | △8,651 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,792 | △8,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前期において４期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、このような状況を早期に解消するため、次の対策を実施してまいります。
(1) 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。
(2) 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続きあらゆる面からコストダウンに取組んでまいります。
(3) 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連など、今後の成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携により、早期の事業化に注力してまいります。また、当連結会計年度には、「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格（ISO13485）の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化することにより、既存顧客の信頼を高めるとともに新規顧客の獲得に注力してまいります。
しかしながら、これら上記対策の実現および効果は実施途上であることに加え、先行き不透明な状況下であり、今後の経済情勢の変化や国内外の市場動向によっては業績悪化も予想されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映させておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,719千円 | 15,493千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 9.65 | △0.81 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 132,140 | △11,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 132,140 | △11,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,696 | 13,694 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松島 達也 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 啓市 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項の注記に記載されているとおり、会社は前期において４期ぶりに営業利益を計上したものの、経常的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。