9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜事業子会社＞

　当社は、平成27年４月に株式会社アウトプラッツの全株式を譲り受け、同社およびその子会社である株式会社アウトプラッツモータースを子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

 ① 事業環境

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は力強さを欠くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の自動車関連消費につきましても、消費税増税後の反動減の影響が一巡したものの、平成27年４月の軽自動車税増税の影響もあり、新車・中古車販売の不振が継続し、全般的に厳しい状況となりました。

 ② 国内店舗における営業状況

当第１四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.0％の増加、全店5.7％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、昨年販売を開始したプライベートブランド「ＡＱ．（オートバックス クオリティ．）」の商品ラインアップをオイルなどの商品に拡大いたしました。また、車買取・販売に対するお客様の認知度向上を図るべく、全国規模での広告宣伝を実施するなど、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を三本柱に、全てのドライバーに支持・信頼いただくための取り組みを行ってまいりました。

「カー用品販売」におきましては、国内の自動車販売台数の低迷に伴い、カーナビゲーションや車内アクセサリーなどの需要が減少したものの、昨年の消費税増税後の売上減少の反動に加え、店舗における販売促進施策によりタイヤの売上が伸長したことなどにより、売上が増加いたしました。

「車検・整備」は、前年同期の状況とは反対に、事業環境として車検対象の車両が増加したことに加え、店舗での車検実施台数向上施策が奏功したことなどにより、車検実施台数は前年同期比18.5％増加の約14万３千台となりました。

「車買取・販売」は、取り組み店舗数の拡大や各店舗での取り組みが充実してきたことに加え、全国規模でのテレビコマーシャルを実施したことにより、買取査定台数および成約台数が大幅に増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。また個人向けの新車・中古車販売ともに前年実績を上回り、総販売台数は前年同期比36.6％増加の約5,800台となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は前年度末の451店舗から461店舗に増加いたしました。

国内における出退店は、新規出店が５店舗、退店が１店舗であり、平成27年３月末の584店舗から４店舗増加の588店舗となりました。

 ③ 連結業績

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.3％増加の490億95百万円、売上総利益は前年同期比5.9％増加の157億３百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.8％減少の147億35百万円、営業利益は前年同期から11億53百万円改善の９億68百万円となりました。経常利益は前年同期比229.1％増加の13億23百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比272.1％増加の５億82百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜当社＞

売上高は、前年同期比3.2％減少の380億72百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の売上が全体的に増加したことに伴い、タイヤ・ホイールの卸売売上が増加したものの、店舗における在庫適正化の影響もあり、卸売売上が減少したことなどにより、売上高が減少いたしました。売上総利益は、タイヤ・ホイール、サービスなどの売上増加に伴い粗利率が上昇したものの、車内用品やオイル・バッテリーの粗利減少に伴い、前年同期比0.5％減少の75億47百万円となりました。販売費及び一般管理費は、マス媒体を通じた広告宣伝を見直したことなどにより、前年同期比5.9％減少の58億47百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比23.8％増加の17億円となりました。

＜国内店舗子会社＞

売上高は、前年同期比7.9％増加の158億63百万円、営業損失は前年同期に比べ７億49百万円改善し、７億７百万円となりました。フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる売上増に加え、昨年の消費税増税後の売上減少の反動によりタイヤなどのカー用品の売上が伸長し、さらに車検・整備、車買取・販売の取り組み強化に伴うこれらの売上の増加により、売上高が増加いたしました。売上総利益は、タイヤなどの売上増加に加え、車検・整備などサービス売上の構成比向上による粗利率改善などにより増加いたしました。販売費及び一般管理費は、フランチャイズチェン加盟法人店舗の譲受けによる増加があったものの、販売促進など管理可能な経費の削減に努めたことなどにより減少いたしました。

＜海外子会社＞

売上高は、前年同期比3.9％減少の24億45百万円、営業利益は24百万円（前年同期は１億45百万円の営業損失）となりました。現地通貨ベースによる各国の状況は、フランスは、収益性の高いオイルやサービス売上を強化し、ほぼ前年並みの売上高を維持いたしました。また昨年度来の粗利改善や在庫活性化などの取り組みにより売上総利益率が改善し、営業黒字となりました。タイは、４月に１店舗開店いたしましたが、昨年度不採算店を閉店したことに伴い売上高が減少したものの、値引き販売の抑制などによる売上総利益率の改善とコストの削減により、営業損失は縮小いたしました。シンガポールは、売上高は減少したものの、サービス売上が好調で売上総利益率が改善し、加えて経費の削減に努めたことにより、営業利益はほぼ前年並みとなりました。マレーシアは５月に現地子会社による１号店を開店し、お客様の認知度を高める取り組みを開始いたしました。

＜事業子会社＞

売上高は、前年同期比31.5％増加の51億60百万円となり、営業損失は42百万円（前年同期は39百万円の営業利益）となりました。４月より子会社化したBMW正規ディーラーである株式会社アウトプラッツとMINI正規ディーラーである株式会社アウトプラッツモータースの売上高が増加したものの、コアーズインターナショナル株式会社におけるカー用品の卸売の減少やECビジネスの開始に伴う経費増などにより、営業損失が発生いたしました。

＜機能子会社＞

売上高は、フランチャイズチェン加盟法人に対する店舗設備のリース売上の増加などにより、前年同期比7.7％増加の８億34百万円となりました。しかしながら売上総利益率が低下し、営業利益は前年同期比10.8％減少の１億８百万円となりました。

＜営業利益における連結調整の内容＞

セグメントの営業利益の合算額から連結営業利益への調整額は、前年同期に比べ２百万円減少の１億15百万円でありました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.9％、35億１百万円減少し、1,830億30百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1.6％、７億46百万円増加し、487億24百万円となりました。これは、主に未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％、42億48百万円減少し、1,343億５百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当、自己株式の取得による減少があったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く今後の事業環境は、当第１四半期迄と比較して短期的には大きく改善しないものと予想しておりますが、平成27年７月30日に修正を公表いたしました「2014中期経営計画」の諸施策を着実に実行することにより、第２四半期累計および通期業績予想の達成を目指してまいります。業績修正の必要が生じた場合は、適切かつ速やかに開示してまいります。

オートバックス事業におきましては、プライベートブランド商品である「ＡＱ.（オートバックス クオリティ．）」ブランドの洗車用品、ハンドルカバーおよびエンジンオイルの販売を開始いたしました。

海外事業におきましては、マレーシアにおいて平成27年５月に現地子会社による１号店を出店いたしました。新規事業におきましては、平成27年４月よりBMWおよびMINI正規ディーラーの運営を開始しております。

また、「2014中期経営計画」における2018年３月期の連結営業利益目標を180億円から150億円に修正いたしました。なお、連結ROE目標８％および連結DOE目標３％以上につきましては変更はありません。オートバックス事業におきましては、お客様からクルマのメンテナンスをいつでも、快適に、安心してお任せいただけるオートバックスを目指し、圧倒的な利便性の提供と、お客様とつながり続ける関係の構築を実現してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、㈱アウトプラッツを株式譲受けにより子会社化したため、㈱アウトプラッツと同社子会社である㈱アウトプラッツモータースを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　　　　この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。

　　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は46百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ196百万円増加しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。

　なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

    　当社は平成26年５月８日開催の取締役会決議により、平成26年５月12日から平成26年６月30日までの期間に自己株式2,028,200株、取得価額の総額3,421百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成26年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,520百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議により、平成27年５月13日から平成27年６月30日までの期間に自己株式1,080,000株、取得価額の総額2,149百万円を取得しております。

　　　また、同取締役会決議により、平成27年５月15日に自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式が4,987百万円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「当社」で140百万円、「機能子会社」で０百万円増加し、セグメント損失が、それぞれ「国内店舗子会社」で20百万円、「事業子会社」で０百万円減少しております。また、差異調整に関する事項の「固定資産の調整額」が35百万円増加し、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益が同額増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得状況
　当社は平成27年５月８日開催の取締役会決議による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。

　　１．取得期間　　　　　　　　　平成27年７月１日から平成27年８月５日まで

　　２．取得した株式の総数　　　　　　　　420,000株

　　３．取得価額の総額　　　　　　　　　　863百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上