| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 澤 憲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 今 坂 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 今 坂 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,033 | 27,644 | 108,619 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,009 | 2,506 | 6,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,396 | 1,544 | 3,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,288 | 1,606 | 7,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,278 | 47,437 | 45,988 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,572 | 142,091 | 142,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.57 | 25.03 | 60.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 30.8 | 29.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が増加するなかで設備投資は持ち直しの動きが見られ、所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は276億４千４百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は24億７千４百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は25億６百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４千４百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、４月に戸塚駅・港南台駅～羽田空港線で上永谷駅および東戸塚駅への乗り入れを開始し新たなお客様の獲得に努めるとともに、成田空港第３ターミナルの供用開始にあわせ空港連絡バスの同ターミナルへの乗り入れを開始し利便性の向上を図りました。また、前期における長津田駅北口ロータリー供用開始に伴う路線再編などの効果が通期寄与し増収となりました。
貸切業においては、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づく単価の見直しを前期より行ったことにより一車当たりの収入が増加しました。また、前期より開始した法人契約に基づく従業員輸送が通期寄与したことや、新規取引先を開拓したことにより増収となりました。
乗用業においては、羽田空港への定額運賃サービスの利用が堅調に推移するとともに、４月より外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスを開始し、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応しましたが、乗務員不足による稼働減などにより減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は152億１千３百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は燃料費の減少などにより13億６千３百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、平塚市めぐみが丘にて宅地分譲を行ったことなどにより増収となりました。また、賃貸業においては、既存賃貸施設の高稼働率を維持したことや、前期に「相模原中央ビル」を一括賃貸から各テナントとの個別契約に変更し、賃料が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は12億４千４百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は６億２千２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、商用車販売にて既存のお客様に対する営業活動を強化したことに加え、前期における消費税率引上げに伴う販売台数の減少からの回復もあり、トラックの販売台数が増加しました。また、輸入車販売においても、モデルチェンジの効果により新車の販売台数が増加するとともに、中古車の販売台数も好調に推移しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は64億９千７百万円（前年同期比30.9％増）となりましたが、商用車の販売台数の増加に伴う仕入原価の増により営業利益は１億９千４百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（その他の事業）
総合ビルメンテナンス業においては、積極的な営業活動により金融機関の設備更新工事や、新築商業ビルの清掃管理を受注し増収となりました。
レジャー・スポーツ業においては、「神奈中インドアテニススクール」や「神奈中スイミング」で体験教室や短期教室を開催し、お客様の獲得に努めたことにより増収となりました。
流通業においては、原油安の影響による燃料販売単価の下落やオートガス販売の減少などにより減収となりました。
飲食・娯楽業においては、４月に「ＴＳＵＴＡＹＡ La vista新杉田店」でゲーム・リサイクル商品の販売を開始するとともに、「愛甲石田店・港南台駅前店」でコミックレンタルのサービスを導入するなどお客様満足度の向上に努めましたが、３月に「富岡店」を閉店し、「追浜店」を事業譲渡したことにより減収となりました。
商用車架装業においては、自動車メーカーによる生産台数の減少などにより、カプラ架装の受注が減少し減収となりました。
ホテル業においては、宿泊部門で企業・団体への営業活動を強化したことや訪日外国人旅行者の増により稼働率が上昇しました。また、料飲・宴会部門ではスキルアップ講座など独自のイベントを開催しましたが、３月に中国料理「東光苑」狛江店を閉店したことにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は68億９千４百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、レンタル業における仕入原価の減などにより営業利益は３億２千３百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 |
| 計 | 63,000,000 | 63,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 63,000,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,322,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,296,000 | 61,296 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 382,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,296 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式776株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 1,322,000 | ― | 1,322,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 1,322,000 | ― | 1,322,000 | 2.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,610 | 2,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,593 | 8,109 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,360 | 3,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 7 | 8 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397 | 426 | |||||||||
| その他 | 2,613 | 3,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,487 | 17,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 78,258 | 78,341 | |||||||||
| 車両運搬具 | 39,086 | 39,147 | |||||||||
| 土地 | 61,180 | 61,231 | |||||||||
| その他 | 14,807 | 15,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91,738 | △92,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,594 | 101,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 926 | 932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,401 | 19,276 | |||||||||
| その他 | 3,221 | 3,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,608 | 22,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,129 | 124,402 | |||||||||
| 資産合計 | 142,617 | 142,091 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,977 | 5,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,150 | 24,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,500 | 1,277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,168 | 3,320 | |||||||||
| その他 | 12,623 | 12,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,419 | 47,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,228 | 19,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,251 | 5,208 | |||||||||
| その他 | 17,686 | 17,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,209 | 46,912 | |||||||||
| 負債合計 | 96,629 | 94,654 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693 | 693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,848 | 34,238 | |||||||||
| 自己株式 | △699 | △699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,002 | 37,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,473 | 6,385 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,407 | 6,367 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,577 | 3,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,988 | 47,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,617 | 142,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 15,001 | 15,155 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,145 | 1,242 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 9,886 | 11,245 | |||||||||
| 売上高合計 | 26,033 | 27,644 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 12,599 | 12,378 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 368 | 414 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 7,568 | 8,847 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,535 | 21,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,497 | 6,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,228 | 2,258 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,248 | 1,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,477 | 3,527 | |||||||||
| 営業利益 | 2,020 | 2,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 107 | 123 | |||||||||
| その他 | 72 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 147 | |||||||||
| その他 | 20 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 2,009 | 2,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 81 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 354 | － | |||||||||
| その他 | 21 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 458 | 108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 75 | 90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 6 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 97 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,365 | 2,517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,391 | 1,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △520 | △385 | |||||||||
| 法人税等合計 | 870 | 880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,494 | 1,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,396 | 1,544 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,494 | 1,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | △79 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 793 | △30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,288 | 1,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,180 | 1,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 107 | 102 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,395百万円 | 1,361百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,001 | 1,145 | 4,617 | 5,268 | 26,033 | ― | 26,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 1 | 344 | 2,079 | 2,485 | △2,485 | ― |
| 計 | 15,061 | 1,147 | 4,962 | 7,347 | 28,519 | △2,485 | 26,033 |
| セグメント利益 | 967 | 600 | 205 | 284 | 2,058 | △37 | 2,020 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,155 | 1,242 | 6,160 | 5,085 | 27,644 | ― | 27,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 1 | 337 | 1,809 | 2,205 | △2,205 | ― |
| 計 | 15,213 | 1,244 | 6,497 | 6,894 | 29,849 | △2,205 | 27,644 |
| セグメント利益 | 1,363 | 622 | 194 | 323 | 2,504 | △30 | 2,474 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円57銭 | 25円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,396 | 1,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,396 | 1,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,883 | 61,677 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 秀 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。