2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にして企業収益は改善の動きが見られます。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成27年６月の有効求人倍率は1.19倍と高い水準を維持しております。

　このような状況において、当社グループは、キャリア情報事業を中心に、売上高が前年同四半期より増加いたしました。これは主にキャリア情報事業において、「女性」マーケットが引き続き好調を維持していること、また人材紹介事業とＩＴ派遣事業が堅調に推移していることによるものであります。支出面においては、『＠type』フルリニューアルに伴う大規模な広告宣伝への費用の投下を開始した他、ＩＴ派遣事業において売上高が増加したことに伴い派遣スタッフ給与が増加いたしましたが、全社的にはコストを抑制いたしました。当四半期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が解消することにより税金費用が増加したことで、減少いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,674,167千円（前年同四半期比24.7％増）、損益については、営業利益581,272千円（前年同四半期比11.3％減）、経常利益581,667千円（前年同四半期比11.4％減）、四半期純利益356,035千円（前年同四半期比40.0％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①キャリア情報事業

　キャリア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が前年同四半期比25％増と高い成長を維持しており、売上高の増加を牽引いたしました。また強みとする「エンジニア」マーケットにおいても、他社が参入を強め競争が激化しているものの、売上高は前年同四半期比10％増と成長を続けております。「営業」マーケットにおいては、新たに取り組んだ営業特集企画などにより注力した結果、前年同四半期比30％増と大きく伸ばすことに成功いたしました。

　新卒領域におきましては、新卒採用の時期が後ろ倒しになったことによる影響があったものの、売上高は前年同四半期比15％増の成長を実現いたしました。

　商品面におきましては、平成27年１月26日に当社主力商品である『＠type』のサイトデザインのフルリニューアルを実施し、サイト閲覧時及び検索時のユーザビリティ向上、求人情報の拡充等を実現いたしました。またフルリニューアルに伴い大型の広告プロモーションを開始し、大規模な交通広告の展開や、バナー広告の刷新、Web動画広告の企画などWeb広告の大幅な強化を実行しております。また「エンジニア」「営業」などマーケット毎にターゲットを絞った特集企画の実施や、『＠type』会員に向けたキャンペーンの実施などにより、商品力の強化を図っており、『＠type』は月間ユニークユーザー数100万人超と、日本最大の訪問者数を誇る転職サイトとなっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるキャリア情報事業の売上高は、3,167,656千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、入社件数が順調に推移し、売上高が増加いたしました。また、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせた提案が引き続き好調な推移を示しており、大手企業との継続取引を確保しております。登録者の獲得については、市場競争の激化により人材の獲得が難しい環境が続いておりますが、積極的な広告宣伝や知人紹介キャンペーン等の施策を行うことにより、新規登録者数は増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,080,395千円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

③新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新卒採用の時期が後ろ倒しになったことによる影響があったものの、2015年卒業及び2016年卒業予定の学生の成約が計画以上に推移し、売上高が増加いたしました。学生の集客についても、キャリア情報事業の新卒領域との連携を図っており、計画を大幅に上回る推移を示しております。

　なお、新卒紹介事業は、平成26年10月１日に人材紹介事業から新たに独立した事業部での運営となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、25,180千円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

④ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に派遣スタッフの稼働人数が計画を大きく上回るペースで好調に推移し、売上高が増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,404,481千円（前年同四半期比40.6％増）となりました。

 （２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,911,223千円となり、前連結会計年度末に比べ240,740千円増加いたしました。これは主に売掛金が156,298千円増加、現金及び預金が141,395千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は795,028千円となり、前連結会計年度末に比べ9,743千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が24,203千円増加、有形固定資産が12,203千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,156,878千円となり、前連結会計年度末に比べ112,772千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が65,674千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は171,736千円となり、前連結会計年度末に比べ52,494千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45,600千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,377,636千円となり、前連結会計年度末に比べ190,206千円増加いたしました。これは利益剰余金が190,206千円増加したことによるものであります。

 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （４）研究開発活動

 　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が5,025千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　平成26年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　平成27年６月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

　　　　金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上