8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第107期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安に伴う原材料価格の高騰に加え、ギリシャの政府債務リスクの長期化や中国経済の先行き不安など、海外発の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

  当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格が低調に推移し、またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率給湯器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向が顕著であること、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が一段と激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

  こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比9.5％減の471億３百万円、営業利益は前年同期比162.9％増の７億96百万円、経常利益は前年同期比151.3％増の10億61百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

　石油製品全般において原油価格が低調に推移し、またCPが下落する中、省エネ機器の普及や消費者の省エネに対する意識向上が消費減に繋がる厳しい環境下であったことから、売上高は前年同期比16.1％減の390億40百万円となりましたが、販売管理費等の削減に注力した結果、営業利益は前年同期比167.2％増の７億84百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

　横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しましたが、不動産賃貸事業（ＰＭ事業）における修繕費等の販売管理費の増加により、売上高は前年同期比0.8％減の６億91百万円、営業利益は前年同期比12.9％減の98百万円となりました。

（電力事業）

　新電力事業（PPS＝特定規模電気事業者）における電気販売量の伸張により、売上高は前年同期比29.7％増の49億89百万円、営業利益は前年同期比60.1％増の１億37百万円となりました。

（その他事業）

　平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社が展開していた企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比141.7％増の23億82百万円、営業利益は前年同期比154.2％増の74百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億14百万円減少の1,261億43百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少14億５百万円、受取手形及び売掛金の減少12億54百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して18億37百万円減少の560億31百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少13億47百万円、長期借入金の減少３億60百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して６億77百万円減少の701億12百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円等による利益剰余金の減少11億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億82百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加して55.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告には配分していない

　　　　全社費用△231百万円及びその他調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

　　　　に帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告には配分していない

　　　　全社費用△337百万円及びその他調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

　　　　に帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  1,025百万円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年６月29日

　（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上