| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 那須電機鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 那 須 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目１番14号山田ビル |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 那須電機鉄工株式会社 八千代工場(千葉県八千代市吉橋字内野1085番地５)那須電機鉄工株式会社 大阪工場(大阪府大阪市西淀川区中島２丁目12番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,942,487 | 3,715,999 | 21,506,362 |
| 経常利益 | (千円) | 148,146 | 30,988 | 625,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △9,993 | 37,813 | 879,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,998 | 212,743 | 1,304,525 |
| 純資産額 | (千円) | 12,799,404 | 14,223,500 | 14,128,402 |
| 総資産額 | (千円) | 32,053,335 | 30,547,953 | 31,051,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.86 | 3.24 | 75.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 46.0 | 45.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第93期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建築・道路関連事業）
連結子会社であった那須ストラクチャー工業株式会社は、平成27年４月１日に清算結了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原子力発電所の長期停止や経営合理化への対応により、設備投資の縮小、コスト削減が継続されており、厳しい状況が続いております。通信関連や道路施設関連においても、引き合いはあるものの、受注競争の激化や低コスト要求が続くなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは懸命な営業活動に努め、ターゲットプライスの設定による受注機会の確保、コストダウンの徹底による採算性の向上等に注力したものの、売上高は37億15百万円（前年同四半期比24.8％減）、営業利益21百万円（同87.2％減）、経常利益30百万円（同79.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントの業績は、電力・通信関連事業では、売上高20億75百万円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント利益１億53百万円（同54.7％減）、建築・道路関連事業では売上高９億97百万円（同41.6％減）、セグメント利益４百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）、碍子・樹脂関連事業では売上高６億42百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し、305億47百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少し、124億31百万円となりました。主な要因は売上債権が14億63百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、181億16百万円となりました。主な要因は長期性預金（投資その他の資産「その他」に含まれている）が２億円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少し、163億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、71億51百万円となりました。主な要因は仕入債務が５億52百万円減少し、１年内償還予定の社債が４億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少し、91億73百万円となりました。主な要因は流動負債への振替により社債が４億円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、142億23百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が１億68百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、昭和４年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、「製品力、サービス力、コスト力を追求し、全員でモノづくりイノベーションに取組む」ことを経営方針に掲げ、
（a）激変する市場への適切かつ積極的な対応
（b）事業の選択と集中
（c）確実に利益を創出できる企業体質への変革
を重点方策とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進しています。
具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。
このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、昭和34年１月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
(ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
(ホ) 本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）
④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
(ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、建築・道路関連事業の受注残高及び販売実績が著しく減少しました。
この主たる要因は、平成27年４月１日に那須ストラクチャー工業株式会社を清算結了したことによるものであり、受注残高は11億50百万円（前年同四半期比69.8％減）、販売実績は９億97百万円（前年同四半期比41.6％減）となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 600,000 | ― | 9,392 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 331,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,633,000 | 11,633 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,633 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式469株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）那須電機鉄工株式会社 | 東京都新宿区新宿一丁目１－14 | 331,000 | ― | 331,000 | 2.76 |
| 計 | ― | 331,000 | ― | 331,000 | 2.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,757,022 | 4,368,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,856,321 | 3,529,096 | |||||||||
| 電子記録債権 | 260,164 | 123,700 | |||||||||
| 製品 | 1,089,890 | 1,154,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,900,145 | 2,242,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 591,723 | 614,899 | |||||||||
| その他 | 416,358 | 401,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,945 | △3,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,867,681 | 12,431,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,451,862 | 1,470,485 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 951,547 | 963,765 | |||||||||
| 土地 | 9,187,471 | 9,177,177 | |||||||||
| その他（純額） | 146,726 | 136,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,737,608 | 11,748,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226,859 | 218,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,758,335 | 2,008,309 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,543,742 | 3,527,030 | |||||||||
| その他 | 942,430 | 639,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,911 | △24,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,219,596 | 6,149,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,184,065 | 18,116,545 | |||||||||
| 資産合計 | 31,051,747 | 30,547,953 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,702,526 | 2,227,810 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,506,748 | 1,428,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 596,304 | 581,284 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 246,000 | 646,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,095 | 30,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 267,732 | 383,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77,700 | 67,000 | |||||||||
| その他 | 691,869 | 666,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,233,976 | 7,151,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,416,000 | 1,016,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,638,728 | 3,553,672 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,923,751 | 1,920,498 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,055 | 201,638 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,154,986 | 2,114,534 | |||||||||
| その他 | 346,845 | 366,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,689,367 | 9,173,050 | |||||||||
| 負債合計 | 16,923,344 | 16,324,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,708 | 30,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,885,746 | 8,813,694 | |||||||||
| 自己株式 | △76,786 | △76,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,439,669 | 9,367,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 568,408 | 736,441 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,032,135 | 4,025,316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,855 | △76,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,518,689 | 4,684,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170,043 | 171,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,128,402 | 14,223,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,051,747 | 30,547,953 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,942,487 | 3,715,999 | |||||||||
| 売上原価 | 4,214,774 | 3,147,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 727,713 | 568,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 559,290 | 546,799 | |||||||||
| 営業利益 | 168,422 | 21,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 809 | 3,036 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,081 | 24,999 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61,657 | 72,338 | |||||||||
| その他 | 11,786 | 3,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,335 | 103,898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,050 | 20,611 | |||||||||
| 賃貸費用 | 42,826 | 57,148 | |||||||||
| 借入手数料 | 6,605 | 2,639 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,658 | ― | |||||||||
| その他 | 42,471 | 14,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,611 | 94,461 | |||||||||
| 経常利益 | 148,146 | 30,988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,364 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 37,638 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,364 | 37,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,510 | 68,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,255 | 32,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,001 | △202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,257 | 32,602 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,747 | 36,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,753 | △1,789 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,993 | 37,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,747 | 36,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,951 | 171,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,794 | 4,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,745 | 176,719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,998 | 212,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,490 | 210,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,491 | 1,989 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間において、那須ストラクチャー工業株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19,857 | 千円 | 10,713 | 千円 |
２ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 28,007 | 千円 | 21,384 | 千円 |
３ 保証債務
関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 保証債務 | 86,250 | 千円 | 81,075 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 145,327千円 | 146,055千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 116,708 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 116,685 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | ||||
| 電力・通信関連事業（千円） | 建築・道路関連事業（千円） | 碍子・樹脂関連事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,630,105 | 1,706,933 | 605,448 | 4,942,487 | ― | 4,942,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,186 | 94,431 | 56,588 | 179,206 | △179,206 | ― |
| 計 | 2,658,291 | 1,801,365 | 662,036 | 5,121,693 | △179,206 | 4,942,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 339,611 | △69,775 | 15,335 | 285,171 | △116,748 | 168,422 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△116,748千円には、セグメント間取引消去31,970千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | ||||
| 電力・通信関連事業（千円） | 建築・道路関連事業（千円） | 碍子・樹脂関連事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,075,501 | 997,600 | 642,897 | 3,715,999 | ― | 3,715,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,602 | 69,760 | 15,036 | 96,399 | △96,399 | ― |
| 計 | 2,087,103 | 1,067,361 | 657,934 | 3,812,399 | △96,399 | 3,715,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | 153,696 | 4,120 | △6,399 | 151,417 | △129,866 | 21,551 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,866千円には、セグメント間取引消去30,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円86銭 | 3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △9,993 | 37,813 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △9,993 | 37,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,670 | 11,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 元 秀 行 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。