| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ミツミ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 部 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地２ |
| 【電話番号】 | 042(310)5333(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 日 野 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ミツミ電機株式会社 関西支店(大阪市北区芝田二丁目８番15号(北梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,477 | 34,157 | 153,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,796 | △1,040 | 3,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △3,996 | △1,193 | 3,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,082 | △310 | 10,446 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,902 | 113,897 | 115,431 |
| 総資産額 | (百万円) | 139,769 | 165,081 | 161,089 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △45.71 | △13.64 | 43.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 69.0 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の持ち直しが見られました。さらに新興国においては経済成長のペースは鈍化しましたが、世界経済全体としては緩やかな回復となりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末に欧州でギリシャの債務問題が再燃すると共に中国経済の減速が顕在化し、景気の先行きに対する懸念は高まっております。
日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気の回復基調は続いております。
当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、一層の低価格化が懸念されつつも数量ベースでの拡大は継続しております。また、車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により１台当たりの部品搭載額が増加し、市場の急速な拡大が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、手ぶれ補正機能付きマイクロアクチュエータを中心としたスマートフォン関連製品に加えて、アミューズメント関連製品及び車載関連製品などの主力分野の受注が期初計画どおりに増加いたしました。さらに為替が円安で推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、341億5千7百万円（前年同期比129.0％）となりました。
損益につきましては、営業損失は16億9千6百万円（前年同期の営業損失は33億1千4百万円）、経常損失は10億4千万円（前年同期の経常損失は37億9千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億9千3百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は39億9千6百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体デバイス
リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は74億8千万円（前年同期比110.3％）となりました。
② 光デバイス
カメラモジュールにつきまして、アミューズメント関連製品の受注は増加したものの、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は8億1千6百万円（前年同期比54.8％）となりました。
③ 機構部品
主力である情報通信端末向け製品及びアミューズメント関連製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は149億6千4百万円（前年同期比150.7％）となりました。
④ 高周波部品
車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は63億5千7百万円（前年同期比124.7％）となりました。
⑤ 電源部品
主力であるアダプタ製品及び組込型電源製品の受注がいずれも増加したことにより、売上高は45億3千8百万円（前年同期比142.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて39億9千2百万円増加し、1,650億8千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が45億4千1百万円減少したものの、たな卸資産が66億2千5百万円、有形固定資産が17億8百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べて55億2千6百万円増加し、511億8千4百万円となりました。これは主として、賞与引当金が6億4千1百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47億円9千9百万円、流動負債のその他が11億9千9百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて15億3千4百万円減少し、1,138億9千7百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が7億7千8百万円増加したものの、利益剰余金が24億1千7百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における自己資本比率は、前連結会計年度に比べて2.7ポイント減少し69.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億5千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,498,119 | 87,498,119 | 東京証券取引所(市場第一部)フランクフルト証券取引所 | 単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 87,498,119 | 87,498,119 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 87,498 | ― | 39,890 | ― | 42,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式47,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式87,390,400 | 873,904 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式60,119 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,498,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 873,904 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ミツミ電機株式会社 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地2 | 47,600 | ― | 47,600 | 0.05 |
| 計 | ― | 47,600 | ― | 47,600 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,018 | 38,476 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,804 | 44,933 | |||||||||
| 製品 | 4,243 | 5,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,280 | 15,944 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,993 | 20,962 | |||||||||
| その他 | 2,831 | 2,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,015 | 128,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,587 | 33,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,218 | 1,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,508 | 2,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,267 | 2,475 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,073 | 36,956 | |||||||||
| 資産合計 | 161,089 | 165,081 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,268 | 26,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,276 | 10,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440 | 355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,389 | 747 | |||||||||
| その他 | 7,767 | 8,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,142 | 46,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,128 | 2,217 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 2,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,515 | 4,679 | |||||||||
| 負債合計 | 45,657 | 51,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,890 | 39,890 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,252 | 43,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,552 | 37,135 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,602 | 120,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,154 | △3,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,071 | △2,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,170 | △6,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,431 | 113,897 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,089 | 165,081 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,477 | 34,157 | |||||||||
| 売上原価 | 26,912 | 32,812 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △435 | 1,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,879 | 3,041 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,314 | △1,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 88 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | - | 642 | |||||||||
| その他 | 98 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 32 | |||||||||
| 支払補償費 | 40 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 499 | - | |||||||||
| その他 | 23 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 607 | 144 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,796 | △1,040 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 206 | 10 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 206 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,003 | △1,074 | |||||||||
| 法人税等 | △6 | 118 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,996 | △1,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,996 | △1,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,996 | △1,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △315 | 778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 230 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △85 | 883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,082 | △310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,082 | △310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,263百万円 | 1,495百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △45.71円 | △13.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △3,996 | △1,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(百万円) | △3,996 | △1,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,451 | 87,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、平成27年7月16日開催の取締役会において、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年8月3日に払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．発行価格の総額（払込金額の総額）
201億円
２．発行価額（払込金額）
額面金額の100.5％（各社債の額面金額 10百万円）
３．発行価格（募集価格）
額面金額の103.0％
４．発行日
2015年8月3日（ロンドン時間）
５．利率
利息は付さない。
６．償還の方法及び期限
2022年8月3日に本社債の額面金額の100.0%で償還いたします。ただし、発行要項に一定の定めがあります。
７．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
(2)発行する新株予約権の総数：2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3)転換価額：１株当たり1,220円（当初）
(4)行使期間：2015年8月17日から2022年7月20日まで
８．担保
無し。
９．資金の使途
(1)スマートフォン用カメラアクチュエータの生産能力拡大のため、フィリピンにおける工場内に新棟を建設する設備投資資金
(2)スマートフォン用カメラアクチュエータの生産能力拡大のため、生産設備の購入などの設備投資資金
(3)事業拡大に伴う運転資金の増加の対応資金
(4)自己株式取得資金
(自己株式の取得)
当社は、平成27年7月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
資本効率の向上を通じて、株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を目的としております。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
7百万株（上限）
(3)株式の取得価額の総額
50億円（上限）
(4)取得期間
平成27年7月17日～平成27年10月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-３を含む）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ミツミ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミツミ電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミツミ電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年7月16日開催の取締役会において、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年8月3日に払込みが完了した。
２. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年7月16日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。