9044 南海電気鉄道 四半期報告書－第99期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「深展133計画」を策定し、各種施策への取組みに着手いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年７月１日、泉北高速鉄道株式会社を連結子会社化したこともあり、営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ66億73百万円（14.8%）増加の518億16百万円、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ23億82百万円（36.0%）増加の89億98百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ26億34百万円（50.1%）増加の78億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ17億66百万円（50.5%）増加の52億66百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  運輸業

鉄道事業におきましては、高野山開創1200年記念大法会の旅客需要に対応するため、臨時ダイヤを編成いたしましたほか、特急「こうや」の特別仕様への改装やインバウンド旅客を対象とした特別きっぷの発売を行うなど、国内外からの注目が集まる好機を捉え、旅客誘致に注力いたしました。また、関西国際空港への就航便数増加に伴い、増大する空港関連旅客需要を取り込むため、国内外の旅客を対象に同空港と関西主要都市とを結ぶ企画乗車券の販売促進に努めました。バス事業におきましては、高野山開創1200年記念大法会の参詣者輸送に注力いたしましたほか、空港リムジンバス路線において、大阪駅前線の早朝便増便や京都線の路線延伸等、関西国際空港アクセスの向上をはかりました。また、本年４月１日、南海バス株式会社の泉北営業所、河内長野営業所及び光明池営業所の各路線に交通系ICカードサービスの適用範囲を拡大し、旅客サービスの充実をはかりました。以上のような諸施策もあり、運輸業の営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ30億36百万円（14.2%）増加の244億54百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ15億11百万円（43.2%）増加の50億14百万円となりました。

（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

（注）１．輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。

２．旅客収入は荷物収入を除いております。

②  不動産業

不動産賃貸業におきましては、南海和歌山ビルの再生を核とした和歌山市駅活性化計画を策定し、第１期工事に着手いたしましたほか、本年４月１日、泉北高速鉄道株式会社において、物流事業の業容拡大をめざし、同社の北大阪流通センターに隣接して加工食品卸売団地を運営する株式会社大阪府食品流通センターの全株式を取得いたしました。不動産販売業におきましては、南海林間田園都市・彩の台や南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めましたほか、堺七道、河内長野及び阪急京都線洛西口駅前において、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズの開発・販売に努めました。以上のような諸施策もあり、不動産業の営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ23億９百万円（45.8%）増加の73億48百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億16百万円（38.5%）増加の25億79百万円となりました。

③  流通業

ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、本年３月20日に実施したリニューアルを契機とした顧客基盤の一層の拡大をはかるため、なんばCITYとの共通ポイントカード「パークス・シティカード」を活用した営業施策に注力いたしました。駅ビジネス事業におきましては、南海本線難波駅において、６月12日、地産地消の推進と沿線農村部の活性化を目的として、泉州ブランド野菜直売所「Vege Sta.（ベジステ）」を開業いたしました。以上のような諸施策のほか、当第１四半期連結累計期間におきましては、昨年７月１日をもってショッピングセンター「パンジョ」が新たに当社グループに加わったことや、昨年８月１日、「ショップタウン泉ヶ丘（駅南）」等を取得したことが寄与し、流通業の営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ15億83百万円（22.0%）増加の87億90百万円となり、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億73百万円（38.3%）増加の９億88百万円となりました。

④  レジャー・サービス業

遊園事業におきましては、みさき公園において、イルカをはじめ動物とのふれあいを目的とした体験型イベントに注力いたしましたほか、幼児や小学生に人気の催物を開催するなど、ファミリー層を中心にお客さまの誘致に努めました。旅行業におきましては、開創1200年を迎えた高野山への旅行需要を喚起するため、各種旅行商品の企画・販売に注力いたしました。その他といたしましては、葬祭事業において、積極的な会員募集活動等により、葬儀件数の増加に努めました。以上のような諸施策もあり、レジャー・サービス業の営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億71百万円（4.8%）増加の80億67百万円となりましたが、ボートレース施設賃貸業において、設備更新に伴い減価償却費が増加したことが響き、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円（19.5%）減少の２億63百万円となりました。

⑤  建設業

建設業におきましては、厳しい事業環境下にあったものの、完成工事高が増加した結果、営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億48百万円（6.3%）増加の76億12百万円となりましたが、利益率の低下等により、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ61百万円（44.0%）減少の78百万円となりました。

⑥  その他の事業

その他の事業につきましては、営業収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億５百万円（48.7%）増加の３億23百万円となり、営業損失は前第１四半期連結累計期間に比べ５百万円減少の15百万円となりました。

（２）財政状態の分析

資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による有形固定資産の増加があったものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少の9,084億円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億29百万円減少の7,053億27百万円となりました。

純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億82百万円増加の2,030億73百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.4ポイント上昇し、21.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、量的成長（収益拡大）と質的向上（財務健全性向上）により、事業基盤を一層強固なものとするために、平成27年度から平成29年度までを対象期間とする中期経営計画「深展133計画」を策定し、推進しております。本計画では、これまで築いてきた事業基盤を「さらに深耕し展げていく３年間」と位置付け、次の３項目を基本方針（最重点項目）として、諸施策に取り組んでまいります。

（ア）泉北関連事業の強化

泉北高速鉄道株式会社の子会社化による効果を早期に実現させるために、当社グループ内での戦略的な連携により、泉北エリアにおける輸送サービスの利便性・快適性の向上及び事業の効率化に努めてまいります。また、泉北エリアの中心となる泉ケ丘駅前において、ショッピングセンター「パンジョ」や、昨年８月に一般財団法人大阪府タウン管理財団から取得した商業施設のリニューアル等を計画的に実施するなど、駅前地区の新たな魅力を創出し、集客力の向上に努めてまいります。これら施策の推進により、居住の促進及び来訪者の増加をはかり、泉北エリア全体の活性化と当社グループの収益向上につなげてまいりたいと存じます。さらに、同社の流通センター事業を核として、当社グループ内の物流事業の業容拡大をはかってまいります。

（イ）関空・インバウンド事業の拡大

増大するインバウンド需要を確実に取り込むため、関空アクセスを中心に旅客需要に即した商品・サービスの拡充に注力するとともに、鉄道施設等における多言語対応をはじめ、ハード・ソフト両面において、より快適な利用環境の整備を加速させてまいります。また、自治体等との連携により、関西全体の魅力向上と情報発信に努めるなど、大阪がインバウンドゲートシティとしての地位を確立できるよう率先して取り組むことを通じて、当社グループの事業エリアへのインバウンド旅客の来訪を促進し、収益機会の拡大をはかってまいります。さらに、関西国際空港をとりまく環境変化に対応し、当社グループの関空関連収益基盤の維持・拡大に取り組んでまいります。

（ウ）なんばエリアの求心力向上

国内外へのアクセスに優れたなんばターミナル直結の利便性を活かし、なんばエリアの可能性を最大限に引き出すことをめざして、南海会館ビル建替計画を推進してまいります。新南海会館ビル（仮称）が、最高水準のBCP（事業継続計画）に対応したビジネスセンター機能をはじめ、インバウンド対応、MICE（※）及び先進・予防医療等、多様なニーズに応える各種サービス機能を具備したなんばエリアの新たな核となるよう、平成30年度の完成をめざし、建設工事とテナント誘致を着実に進めてまいります。このほか、なんばCITY及びなんばパークスのリニューアルやエリア連携によるまちづくり活動の推進等を通じて、なんばエリアのさらなる魅力向上と競合エリアとの差別化に取り組んでまいります。

以上の基本方針に沿い、諸施策を推進する一方、当社グループ及び事業エリアのブランドイメージ向上策を積極的に展開するなど、引き続き「沿線エリアの魅力創造」に取り組むとともに、事業・財務・人材等のあらゆる側面において「グループ経営基盤の強化」をはかってまいります。

また、当社グループの普遍的な経営課題である「安全・安心の徹底」、「環境重視」、「コンプライアンスの徹底」及び「顧客志向の追求」をグループ経営方針として定め、これらを確実に実践することで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めてまいります。

これらの取組みにより、企業の持続的な成長をはかるため、ビジネス機会の確実な結実によって収益の拡大を実現するとともに、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを重視した財務体質の改善を両立させ、当社グループが一丸となって、揺るぎない経営基盤の確立と企業価値の最大化をめざしてまいりたいと存じます。

※MICE（マイス）：多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年６月21日開催の第96期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容を改定したうえ、更新することについてご承認をいただいております。本プランの内容の概要は、次のとおりであります。

(ア）目的

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

(イ）手続の設定

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされております。

買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容等の検討に必要な情報等を当社に提出することが求められます。当社取締役会は、買収者から情報等が提出された場合、外部専門家からの助言又は意見を得たうえで、買付等の内容等の検討、買収者の提示する経営計画・事業計画等の検討、代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、買付等の内容に対する意見をとりまとめ、株主の皆さまに対して提示します。

当社取締役会は、上記の手続に従い検討を行った結果、新株予約権の無償割当てを実施しない旨決定した場合を除き、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。但し、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合には、株主総会を招集せずに、取締役会において新株予約権の無償割当ての実施についての決議をすることができるものとします。

上記のほか、当社取締役会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断する場合には、株主総会を開催し、買収者の買付等に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

(ウ）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

買付等が本プランに定められた手続に従わないものであったり、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等であって本プランに定める要件に該当する場合には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆さまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(エ）本プランの有効期間及び廃止

本プランの有効期間は、平成25年６月21日開催の第96期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において、本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

③  上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア、基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②のアの取組み）について

上記②のアに記載した中期経営計画「深展133計画」は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②のイの取組み）について

上記②のイに記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の皆さまの承認を得て改定・更新されたものであること、株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、発動の是非についても、一定の場合を除き、株主総会において株主の皆さまの意思を確認することとしていること等、株主意思を重視するものであり、また、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、本プランの運用に際して外部専門家の助言又は意見を取得することとしていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

      当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13,000株（議決権の数13個）及び450株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式668株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権の数４個）あり

　　　　ます。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．工事負担金等圧縮累計額

２．保証債務

連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上