| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴木金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI METAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 真之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 担当部長 内田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市東習志野七丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 047(476)3111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 担当部長 内田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴木金属工業株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号ＮＳビル)鈴木金属工業株式会社大阪支店(大阪市西区立売堀一丁目２番５号富士ビルフォレスト)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,050 | 15,375 | 59,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 679 | 775 | 2,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 342 | 436 | 1,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 188 | 298 | 2,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,403 | 20,664 | 20,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,588 | 46,038 | 48,829 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.41 | 8.18 | 26.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 37.7 | 35.4 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
新日鐵住金株式会社による当社の株式交換による完全子会社化
当社は、平成27年4月28日開催の取締役会において、平成27年９月１日を効力発生日として、新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」といいます。)を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、平成27年５月１日に本株式交換に関する株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を両社間で締結いたしました。
(本株式交換の目的)
新日鐵住金は、平成24年10月に新日本製鐵株式会社（昭和25年設立）と住友金属工業株式会社（昭和24年設立）の経営統合により誕生いたしました。発足以降、『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』を目指し、経営統合による旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。製鉄事業を取り巻く環境は、中国における大幅な需給ギャップは相当期間継続すると想定されるものの、世界の鉄鋼需要は緩やかに増加することが見込まれ、特に、新興国では社会の成熟化や省エネルギー・環境対応ニーズの高まり等を背景とした高級鋼需要の着実な拡大が期待されます。一方、原油・原料価格、為替等の市況変動や地政学リスクなど、様々な環境変化が予想されますが、これらに的確に対応することが求められております。新日鐵住金グループは、平成27年３月に持続的な成長に向けた「2017年中期経営計画」を策定し、こうした事業環境の変化や新日鐵住金グループの課題に着実に対応し、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」を進化させ、揺るぎない『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現を目指しております。
一方、当社は、新日鐵住金グループの特殊線材事業における中核会社であり、自動車用高強度ばね材等ハイエンド製品分野における国内トップメーカーであります。また、平成21年にはHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki Garphyttan社)を子会社とし、欧州、米国、東アジアにまたがるグローバルな生産・販売体制を整え、世界最大の弁ばね用ワイヤメーカーとして、世界規模で拡大が見込まれる自動車分野等における需要を捕捉し、今後の更なる成長を目指しております。
新日鐵住金は、グループ会社とのシナジーの拡大、「選択と集中」の追求など、グループの体質強化に取り組んでまいりました。当社とは、平成18年に当社の第三者割当増資を引き受け、当社の事業を強化し、両社の連携も強化いたしました。さらに、平成21年に当社がHaldex Garphyttan AB社(現Suzuki Garphyttan社)を子会社とする際に、その資金調達のための第三者割当増資に応じ、当社を子会社といたしました。こうした取組みの中で、当社とは、これまでもグループ会社として戦略を共有してまいりましたが、素材（線材）から加工（ワイヤ）までの一貫した事業戦略が競争力の源泉である特殊線材業界において、今後ますます激化が予想されるグローバル規模での市場競争に機敏に対応し、業界における競争優位性を高め、更なる発展と成長を遂げる為には、新日鐵住金と当社の連携による一貫した技術・商品開発、品質の造込み、コスト削減や両社にまたがる安定したサプライチェーンの強化・拡充等の、幅広い取組みを一層強化する必要があります。
このような特殊線材事業の事業構造と経営環境を踏まえ、新日鐵住金は「2017年中期経営計画」策定の過程で、当社の完全子会社化により、共同開発や事業戦略の一体化とスピードアップを図ることが、新日鐵住金グループの経営上極めて有益であるとの考えに至りました。
また、当社においても、本株式交換は親会社かつ最大の素材供給元である新日鐵住金とのパートナーシップを更に深化・一体化することで、新日鐵住金グループの経営資源をこれまで以上に有効に活用することが可能になり、当社グループの有するグローバルな顧客ベース・技術力・顧客対応力とのシナジーにより、競争力を高めていく上で極めて有益であると考えております。
こうした中、両社は、新日鐵住金からの提案を契機として協議・検討を重ね、この度、当社を、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社とすることに合意いたしました。今回の組織再編により、新日鐵住金グループの経営資源の最適かつ効率的な活用とグループ経営の機動性の向上等を図るとともに、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の収益力と競争力の更なる強化を進めてまいります。また、これにより、新日鐵住金、当社、両社の企業価値が向上し、双方の株主にとっても有益な組織再編になると考えております。
(本株式交換の要旨)
(１)本株式交換の日程
本株式交換承認定時株主総会基準日（当社） 平成27年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 平成27年４月28日
本株式交換契約締結日（両社） 平成27年５月１日
本株式交換承認定時株主総会開催日（当社） 平成27年６月25日
最終売買日（当社） 平成27年８月26日（予定）
上場廃止日（当社） 平成27年８月27日（予定）
本株式交換の予定日（効力発生日） 平成27年９月１日（予定）
(注１)新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。
(注２)上記日程は、両社の合意により変更される場合があります。
(２)本株式交換の方法
新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を必要とせず、また当社については、平成27年６月25日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、平成27年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
(３)本株式交換に係る割当ての内容
| 新日鐵住金（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 1.10 |
(注)当社の普通株式１株に対して、新日鐵住金の普通株式1.10株を割当て交付いたします。ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
(４)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び新日鐵住金は、本株式交換に用いられる上記（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、新日鐵住金は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社及び新日鐵住金は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び新日鐵住金の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び新日鐵住金は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年4月28日に開催された当社及び新日鐵住金の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
(５)算定機関との関係
当社の第三者算定機関であるみずほ証券及び新日鐵住金の第三者算定機関である野村證券は、いずれも当社及び新日鐵住金からは独立した算定機関であり、当社及び新日鐵住金の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
(株式交換完全親会社の概要(平成27年３月31日現在))
| 商号 | 新日鐵住金株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 進藤 孝生 |
| 資本金の額 | 419,524百万円 |
| 事業の内容 | 製鉄、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、米国経済が悪天候などの下押し圧力を受けつつも順調な回復が続いたことや中国経済も基調的には安定成長を維持したことなどにより、総じて堅調に推移しました。わが国経済は、個人消費や企業業績が引き続き改善したことなどにより、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの主たる需要業界である自動車産業の生産活動は、海外につきましては、中国の拡大ペースに停滞感がみられたものの、全体としては高水準で推移しました。国内につきましては、引き続き自動車販売が減少基調にある中、各自動車メーカーが生産計画を相次いで下方修正したことにより、前年同期を下回る水準となりました。建材分野につきましては、人手不足の問題に加え、公共投資が高水準ながら緩やかな減少傾向に転じたこともあり、厳しい状況が継続しています。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内や東南アジアにおいて厳しい状況が継続したものの、欧州子会社の貢献により、前年同期比2.2％増（３億２千５百万円増）の153億７千５百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比９千６百万円増の７億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比９千４百万円増の４億３千６百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,166,000 | 54,166,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 54,166,000 | 54,166,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 54,166,000 | ― | 3,634 | ― | 2,408 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式760,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式53,264,000 | 53,264 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式142,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,166,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,264 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鈴木金属工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 760,000 | ― | 760,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 760,000 | ― | 760,000 | 1.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,176 | 1,572 | |||||||||
| 預け金 | 1,441 | 298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,272 | 10,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,496 | 4,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,469 | 2,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,033 | 4,190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 376 | 353 | |||||||||
| その他 | 1,393 | 1,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,656 | 25,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,458 | 3,500 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,393 | 8,094 | |||||||||
| 土地 | 2,566 | 2,569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 616 | 714 | |||||||||
| その他（純額） | 454 | 438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,488 | 15,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,924 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 254 | 249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,178 | 2,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,329 | 1,333 | |||||||||
| 関係会社株式 | 164 | 175 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 290 | 292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 487 | 494 | |||||||||
| その他 | 240 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,504 | 2,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,172 | 20,751 | |||||||||
| 資産合計 | 48,829 | 46,038 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,131 | 7,905 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,100 | 3,636 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,838 | 3,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 520 | 286 | |||||||||
| その他 | 4,158 | 4,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,131 | 19,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,093 | 1,858 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 872 | 803 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,709 | 2,629 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 130 | 120 | |||||||||
| その他 | 140 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,120 | 5,675 | |||||||||
| 負債合計 | 28,251 | 25,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,634 | 3,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,216 | 9,493 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,124 | 15,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | 460 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △77 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,869 | 1,571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,142 | 1,951 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,310 | 3,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,577 | 20,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,829 | 46,038 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,050 | 15,375 | |||||||||
| 売上原価 | 12,438 | 12,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,612 | 2,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,899 | 1,932 | |||||||||
| 営業利益 | 712 | 748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 30 | |||||||||
| 売上割引 | 7 | 2 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 679 | 775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676 | 768 | |||||||||
| 法人税等 | 249 | 284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 427 | 484 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 47 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342 | 436 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 427 | 484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △235 | △289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △239 | △186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188 | 298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 177百万円 | 170百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 561百万円 | 527百万円 |
| のれんの償却額 | 187百万円 | 189百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 160百万円 | ３円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 160百万円 | ３円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 特殊鋼線 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,013 | 15,013 | 36 | 15,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,013 | 15,013 | 36 | 15,050 |
| セグメント利益 | 866 | 866 | 33 | 899 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 866 |
| 「その他」の区分の利益 | 33 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| のれんの償却額 | △187 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 712 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 特殊鋼線 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,339 | 15,339 | 36 | 15,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,339 | 15,339 | 36 | 15,375 |
| セグメント利益 | 910 | 910 | 28 | 938 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 910 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| のれんの償却額 | △189 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 748 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円41銭 | 8円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 342 | 436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 342 | 436 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,406 | 53,405 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
鈴木金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 野 祐 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴木金属工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴木金属工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。