| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,095,526 | 3,916,538 | 17,010,769 |
| 経常利益 | （千円） | 146,667 | 169,204 | 598,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 78,188 | 93,363 | 192,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,987 | 104,488 | 224,105 |
| 純資産額 | （千円） | 3,361,130 | 3,809,872 | 3,796,436 |
| 総資産額 | （千円） | 8,117,651 | 8,887,091 | 8,941,222 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.53 | 10.25 | 23.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 42.9 | 42.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られるものの、物価上昇や消費税増税に対する警戒感は強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税増税、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、円安を中心とした影響による原材料の高騰や、低価格品と高付加価値のプレミアム品との二極化が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,916百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は183百万円（同34.6％増）、経常利益は169百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品事業
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、大手スーパー店頭等でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化等によって、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびに「ビスケット」等の新製品投入をはじめとしたマーチャンダイズ戦略によって、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間ではデルソーレブランディング効果等により、売上高は2,768百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は312百万円（同13.2％増）となりました。
②外食事業
52期の期首にあたり店舗人員体制を整備し、既存店舗の収益力の強化に取り組んでまいりました。上海エクスプレスブランドにおいては、収益構造の改善を図るため、1店舗をフランチャイズ化しております。鯛焼きブランドにおいては、文楽焼本舗鬼平江戸処店（東北自動車道羽生ＰＡ上り線内）の「お好み鯛焼き」がメディアに取り上げられ売上及び利益において大きく貢献しました。また、お台場アクアシティ内にて平成27年7月に開店を迎えた「をどり」3号店の開業準備も着実に進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、前期に対して店舗数が９店舗減少していることもあり、売上高は1,152百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は43百万円（同470.7％増）となりました。
③事業開発事業
当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
なお、当該変更に伴う四半期累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間では中国関連事業で投資損失が発生しました。また、インドネシアにおける事業では、まだ一般的でない生パスタとナポリ風ピザという差別化メニューを展開しつつ、日本の高品質な料理とサービスを提供するハラル対応レストランとして引き続き現地に根差した店舗展開を計っていく中で、平成27年5月にイオンが初めて開いたショッピングモールに「Popolamama」ブランドの4号店目の出店を行いましたが、出店に関する諸経費の計上等により持分法適用の関連会社の投資損失が発生しました。
結果として、当第１四半期連結累計期間では、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し8,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少があったこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ67百万円減少し5,077百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少があったこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し3,809百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,800 | 91,028 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,028 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 監査法人双研社
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 きさらぎ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,682,152 | 1,598,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,314,569 | 2,246,190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 429,115 | 465,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,674 | 317,593 | |||||||||
| その他 | 254,748 | 262,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,291 | △3,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,948,969 | 4,886,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,083,345 | 4,087,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,044,109 | △3,075,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,039,236 | 1,011,995 | |||||||||
| その他 | 3,440,534 | 3,490,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,308,767 | △2,340,033 | |||||||||
| その他（純額） | 1,131,767 | 1,150,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,171,004 | 2,162,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261,151 | 261,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,575,124 | 1,591,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,027 | △14,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,560,097 | 1,576,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,992,253 | 4,000,231 | |||||||||
| 資産合計 | 8,941,222 | 8,887,091 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,454,861 | 1,511,779 | |||||||||
| 短期借入金 | 627,500 | 777,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,603 | 43,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,300 | 48,611 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,890 | － | |||||||||
| その他 | 707,621 | 701,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,776 | 3,082,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,000 | 557,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330,572 | 338,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438,067 | 418,172 | |||||||||
| 資産除去債務 | 630,457 | 631,442 | |||||||||
| その他 | 49,912 | 49,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,059,009 | 1,994,770 | |||||||||
| 負債合計 | 5,144,786 | 5,077,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,576,145 | 1,578,457 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,758,289 | 3,760,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,858 | 28,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 212 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,076 | 20,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,147 | 49,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,796,436 | 3,809,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,941,222 | 8,887,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,095,526 | 3,916,538 | |||||||||
| 売上原価 | 2,511,823 | 2,354,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,583,702 | 1,562,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 589,799 | 553,415 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,803 | 34,928 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,798 | 10,004 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,109 | 7,526 | |||||||||
| その他 | 806,024 | 773,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,447,534 | 1,378,957 | |||||||||
| 営業利益 | 136,168 | 183,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,427 | 727 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,504 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,479 | 1,420 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 1,971 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 40 | 60 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 2,586 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,471 | 6,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,854 | 2,743 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 15,570 | |||||||||
| その他 | 3,118 | 2,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,972 | 20,826 | |||||||||
| 経常利益 | 146,667 | 169,204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,507 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 916 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,424 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,243 | 169,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,272 | 22,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,781 | 52,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,054 | 75,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,188 | 93,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,188 | 93,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,188 | 93,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,141 | 9,500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △326 | △94 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △186 | 1,404 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,829 | 314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,201 | 11,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,987 | 104,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,987 | 104,488 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 67,999 | 千円 | 73,377 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,685 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ ．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日50期定時株主総会 | 普通株式 | 82,063 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ ．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日51期定時株主総会 | 普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,862,689 | 1,232,837 | － | 4,095,526 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,867 | － | － | 5,867 |
| 計 | 2,868,556 | 1,232,837 | － | 4,101,393 |
| セグメント利益又は損失（△） | 276,308 | 7,613 | △12,763 | 271,158 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 271,158 |
| 全社費用（注） | △137,986 |
| 棚卸資産の調整額 | 70 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 133,243 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,763,986 | 1,152,551 | － | 3,916,538 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,928 | － | － | 4,928 |
| 計 | 2,768,915 | 1,152,551 | － | 3,921,467 |
| セグメント利益又は損失（△） | 312,733 | 43,454 | △30,510 | 325,676 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 325,676 |
| 全社費用（注） | △156,255 |
| 棚卸資産の調整額 | △218 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 169,202 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、従来の報告セグメントである「海外事業」の呼称を「事業開発事業」に変更しております。「事業開発事業」には、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めております。このセグメント変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円53銭 | 10円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 78,188 | 93,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 78,188 | 93,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,206 | 9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 中 泰 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 本 恵 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーシー・コムサの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。