| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLICK Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役 財務最高責任者(ＣＦＯ)、経営管理・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役 財務最高責任者(ＣＦＯ)、経営管理・財務・経営企画担当 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 7,838 | 24,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,094 | 7,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,821 | 4,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,934 | 5,111 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,685 | 20,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 460,934 | 465,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.93 | 43.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.08 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.7 | 4.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第４期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成27年６月29日に提出した「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円安による輸出企業を中心とした好調な企業業績や雇用の改善等により、個人消費の回復には不透明さが残るものの、緩やかながら回復基調で推移しました。
国内株式市場においては、期初は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のアクティブ運用本格化報道や円高一服、米国株高などを受けて日経平均株価は上昇傾向で推移し、４月10日に約15年ぶりとなる20,000円台を回復、５月に入ると好調な企業決算や米国利上げ期待による円安進行などを背景に上昇を続け、５月中旬から６月初めにかけてはバブル期以来の12連騰を記録しました。その後、６月10日の日銀総裁発言による円高やギリシャ債務問題、中国株式市場のニュースに相場の動きが振れる展開となり、６月18日の２万円割れから６月24日に年初来高値20,952円71銭をつけた日経平均は、６月末にギリシャ金融支援を巡る協議が決裂すると、同国の債務不履行懸念が高まり596円20銭安と平成27年最大の下げ幅を記録し、当第１四半期連結会計期間末は20,235円73銭で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は、前第１四半期連結累計期間と比較して34％増加しました。また、当社グループの主たる顧客層である個人投資家の二市場全体の株式委託売買代金も前第１四半期連結累計期間比で28％の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式委託売買代金の割合は、前第１四半期連結累計期間の21％から20％に低下しました。
外国為替市場においては、期初に119円台でスタートしたドル／円相場は、120円前後で推移する軟調な展開が続きましたが、５月下旬の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長発言により米国利上げ期待が高まったことなどを受けて円安が急速に進行、６月初旬には一時約13年ぶりとなる１ドル125円台後半の高値をつけたものの、日銀総裁の発言が円安牽制と捉えられドルが急落、その後もギリシャ債務問題への懸念等から上値の重い相場展開となり、1ドル＝122円台で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」の実施、外国為替証拠金取引（以下、「ＦＸ取引」という。）事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施しました。また、日経225Ｗｅｅｋｌｙオプションの導入初日からの取扱開始やＣＦＤ取引専用スマートフォンアプリのリリース、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおけるバイナリーオプション取引の提供開始、ならびに取引環境の継続的な改善により、顧客利便性の向上を図ってまいりました。
これらの諸種の施策により、当第１四半期連結会計期間末におけるＧＭＯクリック証券株式会社の証券取引口座は253,164口座（平成27年３月末241,985口座)、店頭ＦＸ口座は406,035口座（平成27年３月末394,072口座）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの取引口座数は161,502口座（平成27年３月末158,266口座）となり、顧客基盤は更に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7,838百万円、純営業収益は7,357百万円、営業利益は3,085百万円、経常利益は3,094百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,821百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
（受入手数料）
受入手数料は主に株式取引、株価指数先物及びオプション取引、取引所ＦＸ取引などによる委託手数料、ならびに店頭ＦＸ取引におけるロスカット手数料等のその他受入手数料で構成されております。
当第１四半期連結累計期間においては、株価の上昇トレンドが継続し、前第１四半期連結累計期間と比較し個人投資家を中心とした株式売買代金が増加しました。これを受けた形で、委託手数料は683百万円となりました。また、その他受入手数料は176百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受入手数料は860百万円となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。外国為替相場は、日銀の金融緩和継続姿勢に対して、米国においては雇用情勢等の経済指標次第で利上げ時期の予測が変更されるなど、比較的ボラティリティの高い相場が維持される中、円安がさらに進行し、前第１四半期累計期間と比較し、取引量が増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は5,956百万円となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間は前第１四半期連結累計期間と比較して、株式信用取引における売買代金や建玉が増加しました。その結果、金融収益は1,010百万円、金融費用は480百万円、差し引きした金融収支は530百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、主に委託取引にかかる取引所への支払手数料や顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費から構成される取引関係費、システムの修繕保守、器具備品購入に係る不動産関係費、事務委託費等の事務費、人件費等から構成されております。当第１四半期連結累計期間においては、取引関係費は1,903百万円、不動産関係費は581百万円、事務費は594百万円、人件費は778百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,272百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は10百万円、営業外費用は1百万円となりました。
（特別損失）
当第１四半期連結累計期間における特別損失は法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入等により105百万円となりました。
(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は460,934百万円（前期末比4,775百万円の減少）、負債合計は439,248百万円（同6,148百万円の減少）、純資産合計は21,685百万円（同1,373百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各項目の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は457,404百万円（前期末比4,906百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が253,912百万円（同15,871百万円の増加）となったこと、現金及び預金が25,268百万円（同12,511百万円の減少）となったこと、市況の影響により信用取引資産が111,179百万円（同12,940百万円の減少）、短期差入保証金が39,816百万円（同3,543百万円の増加）となったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は3,529百万円（前期末比130百万円の増加）となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が999百万円（同2百万円の増加）となったこと、ソフトウエア等の無形固定資産が1,448百万円（同4百万円の減少）、投資その他の資産が1,082百万円（同132百万円の増加）となったことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は434,224百万円（前期末比5,482百万円の減少）となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が267,339百万円（同29,509百万円の増加）、預り金が36,211百万円（同7,204百万円の増加）となったこと、市況の影響により短期借入金が14,000百万円（同29,800百万円の減少）、信用取引負債が99,654百万円（同13,325百万円の減少）となったこと、発行済みの社債の償還期限が１年内になったことにより１年内償還予定の社債が2,600百万円（同600百万円の増加）となったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,834百万円（前期末比761百万円の減少）となりました。これは、主に発行済みの社債が償還期限１年内になったことにより、社債が－百万円（同2,600百万円の減少）となったこと、社債の償還に伴う借入により長期借入金が2,700百万円（1,860百万円の増加）となったことによります。
（特別法上の準備金）
当第１四半期連結会計期間末における特別法上の準備金は2,189百万円（前期末比94百万円の増加）となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,685百万円（前期末比1,373百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,722百万円（同1,301百万円の増加）となったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,353,346 | 114,950,126 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 114,353,346 | 114,950,126 | ― | ― |
(注) 1. 平成27年４月１日における株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換により、発行済株式総数が1,788,346株増加し、114,353,346株となっております。なお、当株式交換をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へテクニカル上場しております。
2. 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日（注） | 1,788,346 | 114,353,346 | ― | 100 | 920 | 945 |
(注) 平成27年４月１日における株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換により、発行済株式総数が1,788,346株、資本準備金が920百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式114,352,600 | 1,143,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式746 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 114,353,346 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,143,526 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,779 | 25,268 | |||||||||
| 預託金 | 238,040 | 253,912 | |||||||||
| 信用取引資産 | 124,119 | 111,179 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 36,272 | 39,816 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 20,053 | 21,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 343 | 287 | |||||||||
| その他 | 5,822 | 6,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 462,311 | 457,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 996 | 999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,452 | 1,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 714 | 723 | |||||||||
| その他 | 272 | 394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 949 | 1,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,398 | 3,529 | |||||||||
| 資産合計 | 465,709 | 460,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 112,979 | 99,654 | |||||||||
| 預り金 | 29,006 | 36,211 | |||||||||
| 受入保証金 | 237,829 | 267,339 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 6,973 | 6,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,800 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560 | 560 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 981 | 1,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454 | 230 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 288 | 99 | |||||||||
| その他 | 4,833 | 5,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 439,706 | 434,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,600 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 840 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 156 | 134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,596 | 2,834 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,094 | 2,189 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,094 | 2,189 | |||||||||
| 負債合計 | 445,397 | 439,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,425 | 2,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,421 | 18,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,947 | 21,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 403 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 403 | 516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 961 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 20,312 | 21,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 465,709 | 460,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 受入手数料 | 860 | |||||||||
| トレーディング損益 | 5,956 | |||||||||
| 金融収益 | 1,010 | |||||||||
| その他の営業収益 | 10 | |||||||||
| 営業収益合計 | 7,838 | |||||||||
| 金融費用 | 480 | |||||||||
| 純営業収益 | 7,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 取引関係費 | 1,903 | |||||||||
| 人件費 | ※ 778 | |||||||||
| 不動産関係費 | 581 | |||||||||
| 事務費 | 594 | |||||||||
| 減価償却費 | 213 | |||||||||
| 租税公課 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | |||||||||
| その他 | 41 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,272 | |||||||||
| 営業利益 | 3,085 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 5 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 3,094 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 94 | |||||||||
| その他 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,167 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,821 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,821 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,934 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,934 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が920百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 213 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加した結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,346百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 728,414 | － | 5,560 | 5,560 | |
| 買建 | 716,464 | － | 7,427 | 7,427 | |
| 合計 | － | － | 12,987 | 12,987 | |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 697,942 | － | 2,819 | 2,819 | |
| 買建 | 681,601 | － | 11,823 | 11,823 | |
| 合計 | － | － | 14,642 | 14,642 | |
(注) 時価の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社連結子会社である株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを完全子会社とする株式交換を行いました。
１ 企業結合の概要
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
|---|---|---|
| 株式交換完全親会社 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 | 金融商品取引業 |
| 株式交換完全子会社 | 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ | 金融商品取引業 |
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定及び実行を可能にする体制を構築すること、経営資源の適切な配分のために当社グループがより一体となる体制を構築すること、並びに、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ及び当社の完全子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社は、いずれも外国為替証拠金取引に関するサービスを提供していることから、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ株式が上場していることにより生じる潜在的な利益相反を回避し、当社グループにおけるシナジーを追求することで、当社グループのさらなる企業価値の向上を図ることを目的としています。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 920百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した支出額 | 90百万円 | |
| 取得原価 | 1,010百万円 |
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
| 当社(株式交換完全親会社) | 株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ(株式交換完全子会社) | |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | 1 | 1 |
②株式交換比率の算定方法
株式交換における割当比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、当社は大和証券株式会社を、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯは株式会社ＡＧＳコンサルティングを、割当比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。
大和証券株式会社は、当社及び株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯの両社について、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
一方、株式会社ＡＧＳコンサルティングは、当社については、類似会社比較法及びＤＣＦ法を採用し、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯについては、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
当社及び株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、これらの算定結果を参考に、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率の決定をいたしました。
③交付した株式数
1,788,346株
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15.93 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,821 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,821 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,353,346 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.08 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 6,434,641 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 520百万円
(2) １株当たりの配当額 4円62銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 平成27年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日
ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクリックホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクリックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。