| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９０７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９０７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,585,648 | 10,435,051 | 21,374,646 |
| 経常利益 | (千円) | 700,010 | 1,612,378 | 2,564,028 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 541,580 | 665,855 | 1,793,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 546,545 | 656,991 | 1,754,684 |
| 純資産額 | (千円) | 6,211,763 | 9,883,549 | 9,075,873 |
| 総資産額 | (千円) | 9,258,238 | 13,186,717 | 12,731,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.40 | 18.35 | 52.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.83 | 17.93 | 50.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 74.6 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 302,276 | 727,960 | 2,824,592 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △492,371 | △973,064 | △911,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △424,265 | 142,501 | 523,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,974,205 | 7,264,645 | 7,242,539 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.74 | 6.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の売上高は4,797,344千円となり、前年同四半期比7.0％の減少、直前四半期比14.9％の減少となりました。これは主に「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の売上が減少したことによるものです。
費用面では、売上原価は3,141,714千円となり、前年同四半期比13.0％の減少、直前四半期比12.9％の減少となりました。これは主に売上減少に伴う使用料及び支払手数料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,123,399千円となり、前年同四半期比18.6％の増加、直前四半期比11.0％の増加となりました。これは主に「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の広告宣伝費及びプロトタイプ開発に関する試作費が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,435,051千円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益1,551,666千円（前年同四半期比122.9％増）、経常利益1,612,378千円（前年同四半期比130.3％増）、四半期純利益665,855千円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,186,717千円となり、前連結会計年度末に比べ、455,381千円の増加となりました。
流動資産合計は10,264,985千円となり、前連結会計年度末に比べ、250,994千円の減少となりました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
固定資産合計は2,921,731千円となり、前連結会計年度末に比べ、706,375千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,303,168千円となり、前連結会計年度末に比べ、352,294千円の減少となりました。
流動負債合計は3,256,427千円となり、前連結会計年度末に比べ、336,989千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
固定負債合計は46,741千円となり、前連結会計年度末に比べ、15,304千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,883,549千円となり、前連結会計年度末に比べ、807,676千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ22,106千円増加し7,264,645千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は727,960千円（前年同四半期は302,276千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,545,558千円、売上債権の増減額(△は増加)247,165千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は973,064千円（前年同四半期は492,371千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出735,194千円、投資有価証券の取得による支出148,004千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は142,501千円（前年同四半期は424,265千円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入146,444千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、102,062千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,675,600 | 37,757,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 37,675,600 | 37,757,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 289,600 | 37,675,600 | 60,964 | 4,490,441 | 60,964 | 4,186,196 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が81,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,417千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 真田 哲弥 | 東京都江東区 | 4,127,900 | 10.95 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,120,900 | 2.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,030,200 | 2.73 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 968,100 | 2.56 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 959,681 | 2.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 802,000 | 2.12 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 712,600 | 1.89 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 | 500,000 | 1.32 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 495,600 | 1.31 |
| 仙石 浩明 | 大阪府豊中市 | 472,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 11,188,981 | 29.69 |
(注)１．上記の他、自己株式895,800株（発行済株式総数に対する所有割合2.37％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記「大株主の状況」からは除外しております。
２．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 639,799 | 1.69 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 902,753 | 2.39 |
３．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ドイツ銀行ロンドン支店が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ドイツ銀行 ロンドン支店 | Winchester House,１ Great Winchester Street,London EC２N ２DB | 1,923,503 | 5.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式895,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,773,800 | 367,738 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,675,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 367,738 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株ESOP信託」所有の株式が、269,400株（議決権の数2,694個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 895,800 | ― | 895,800 | 2.37 |
| 計 | ― | 895,800 | ― | 895,800 | 2.37 |
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は269,400株であります。これは、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,249,978 | 7,272,185 | |||||||||
| 売掛金 | 2,574,935 | 2,283,882 | |||||||||
| その他 | 691,526 | 776,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △67,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,515,980 | 10,264,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 215,843 | 210,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 56,726 | 44,689 | |||||||||
| その他 | 728,606 | 1,307,830 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 785,332 | 1,352,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,220,132 | 1,364,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,953 | △5,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,214,179 | 1,358,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,215,355 | 2,921,731 | |||||||||
| 資産合計 | 12,731,335 | 13,186,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,255,495 | 1,137,586 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,620 | 94,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,306 | 849,366 | |||||||||
| その他 | 1,676,994 | 1,174,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,593,416 | 3,256,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 45,000 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 1,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,045 | 46,741 | |||||||||
| 負債合計 | 3,655,462 | 3,303,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,416,095 | 4,490,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,111,851 | 4,186,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,222,615 | 1,888,471 | |||||||||
| 自己株式 | △619,189 | △615,273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,131,373 | 9,949,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,322 | △112,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △112,322 | △112,309 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,538 | 13,616 | |||||||||
| 少数株主持分 | 41,283 | 32,406 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,075,873 | 9,883,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,731,335 | 13,186,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,585,648 | 10,435,051 | |||||||||
| 売上原価 | 6,874,338 | 6,748,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,711,310 | 3,686,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,015,141 | ※1 2,135,271 | |||||||||
| 営業利益 | 696,169 | 1,551,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 21,233 | 6,158 | |||||||||
| 受取利息 | 579 | 843 | |||||||||
| 為替差益 | － | 70,265 | |||||||||
| 事業構造改善費用戻入額 | 27,536 | － | |||||||||
| その他 | 2,672 | 9,294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,021 | 86,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,488 | 387 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,266 | 16,532 | |||||||||
| 為替差損 | 36,167 | － | |||||||||
| その他 | 2,257 | 8,929 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,179 | 25,850 | |||||||||
| 経常利益 | 700,010 | 1,612,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 16,395 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 2,344 | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,739 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所閉鎖損失 | 12,869 | － | |||||||||
| 減損損失 | 21,938 | 65,325 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,534 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,557 | 66,860 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682,192 | 1,545,558 | |||||||||
| 法人税等 | 136,498 | 887,575 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 545,694 | 657,982 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 4,113 | △7,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 541,580 | 665,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 545,694 | 657,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 850 | △990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 546,545 | 656,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 542,614 | 665,868 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,930 | △8,876 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 682,192 | 1,545,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,958 | 140,813 | |||||||||
| 減損損失 | 21,938 | 65,325 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,505 | 12,282 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △261 | 67,325 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,244 | 1,067 | |||||||||
| 受取利息 | △579 | △843 | |||||||||
| 支払利息 | 5,488 | 387 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47,242 | △87,332 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,266 | 16,532 | |||||||||
| 事業構造改善費用戻入額 | △27,536 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △16,395 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | △2,344 | △39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △551,462 | 247,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 408,178 | △117,908 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △60,783 | △462,678 | |||||||||
| その他 | △317,641 | △121,864 | |||||||||
| 小計 | 371,522 | 1,305,791 | |||||||||
| 利息の受取額 | 579 | 721 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,929 | △185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,895 | △578,367 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,276 | 727,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,050 | △148,004 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払込による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,429 | △34,834 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △371,184 | △735,194 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55,942 | △100,448 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,137 | 120,316 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,098 | － | |||||||||
| その他 | － | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △492,371 | △973,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △2,050,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,719 | △1,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,680 | △15,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 46,371 | 146,444 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,600,000 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 6,475 | 11,733 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,287 | 363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △424,265 | 142,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,880 | 124,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △647,240 | 22,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,512,310 | 7,242,539 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 109,136 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,974,205 | ※1 7,264,645 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。そのため、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しております。(1) 取引の概要ESOP信託は、当社従業員持株会の「ＫＬａｂ従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。当社株式の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額前連結会計年度123,909千円、当第２四半期連結会計期間119,993千円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。③ 期末株式数及び期中平均株式数期末株式数 前第２四半期連結会計期間284,800株、当第２四半期連結会計期間269,400株期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間290,136株、当第２四半期連結累計期間274,172株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 634,697 | 千円 | 724,953 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 486,779 | 千円 | 505,040 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,862 | 千円 | 25,623 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △261 | 千円 | 67,325 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,975,406千円 | 7,272,185千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,200千円 | △7,539千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,974,205千円 | 7,264,645千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店による新株予約権の権利行使等があり、資本金が826,435千円、資本準備金が826,435千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,574,526千円、資本剰余金が3,270,281千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||
| ゲーム事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,562,408 | 23,240 | 9,585,648 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 9,562,408 | 23,240 | 9,585,648 |
| セグメント利益 | 2,707,063 | 4,246 | 2,711,310 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結会計期間中に縮小が決定した事業所に対し、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は21,938千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計（注） | ||
| ゲーム事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,412,405 | 22,645 | 10,435,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 10,412,405 | 22,645 | 10,435,051 |
| セグメント利益 | 3,681,711 | 5,226 | 3,686,938 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円40銭 | 18円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 541,580 | 665,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 541,580 | 665,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,028,012 | 36,277,376 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円83銭 | 17円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,174,376 | 856,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成25年11月29日取締役会決議第10回新株予約権は、平成26年６月17日の権利行使により新株予約権が消滅しております。 | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間290,136株、当第２四半期連結累計期間274,172株であります。
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として１株当たりの価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得しうる株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.5％）
③ 株式の取得価額の総額
246,000千円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑤ 取得期間
平成27年５月19日～平成27年７月31日
(3) 自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数
90,000株
② 取得価額の総額
128,543千円
③ 取得日
平成27年７月９日
２．新株予約権の行使による増資
平成25年７月17日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年８月２日付で発行した第三者割当による第８回新株予約権について、平成27年７月13日において権利行使及び払込が完了しました。
その概要は次のとおりであります。
| ① 募集方法 | 第三者割当の方式による |
|---|---|
| ② 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 79,500株 |
| ③ 発行価額 | １株当たり 1,272.7円 |
| ④ 資本組入額 | １株当たり 626.35円 |
| ⑤ 発行価額の総額 | 101,179千円 |
| ⑥ 資本組入額の総額 | 50,589千円 |
| ⑦ 割当先 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| ⑧ 資金の使途 | 国内・海外におけるモバイルオンラインゲーム事業に係る広告・マーケティング活動及び新規タイトル開発費用へ充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。