1911 住友林業 四半期報告書－第76期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期（平成27年４月～６月）のわが国経済は、経済政策による効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善の傾向にあるなか、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済は、先進国を中心として緩やかに回復しているものの、米国における金融政策の今後の動向や、再び財政危機をむかえたギリシャなど欧州情勢のほか、中国の経済成長の減速が鮮明になるなど一部には弱さがみられ、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、住宅ローンの金利水準が引き続き低い状態で推移し、住宅取得の促進に向けた政策等により、新設住宅着工戸数が前年比で増加の傾向となるなど、消費税増税に伴う反動減の影響に底打ちの兆しがみられました。

　このような状況の中、経営成績につきましては、売上高は前年同期と同水準の1,957億77百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業損失は62億61百万円（前年同期　営業損失42億26百万円）、経常損失は58億42百万円（同　経常損失39億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52億93百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失30億３百万円）となりました。

　なお、当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期の売上高は、他の四半期の売上高と比べて低い水準となります。そのため、当第１四半期連結決算において、損失を計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　木材建材事業

　国内の木材・建材流通事業におきましては、新設住宅着工戸数には持ち直しの傾向がみられるものの、木材・建材の全体の市況は盛り上がりに欠け、売上高は前年同期比で減少となりました。また、国内の建材製造事業につきましては、販売は堅調でしたが、工場再編や子会社の事業譲渡により経営資源の集中を進めている途上であり、収益は減少しました。

　海外流通事業につきましては、東南アジアを中心とした新興国での木材・建材需要に対し、海外各拠点の連携によって販売に注力しました。

　以上の結果、木材建材事業の売上高は1,013億12百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は４億81百万円（同52.4％減）となりました。

②　住宅事業

　戸建注文住宅事業におきましては、前期に消費税増税に伴う反動減による影響を受けたことにより期初受注残が低水準であったため、完工引渡棟数は前年同期比で減少しました。その一方で、当社オリジナルの「ビッグフレーム構法」の販売が堅調に推移するなど、設計力を活かした付加価値の提案によって収益を押し上げる効果もありましたが、完工引渡棟数減少の影響により、売上高は前年同期と比較して減少しました。

　賃貸住宅事業につきましては、新商品「ForestMaison（フォレストメゾン） BF－耐火」の発売等により、都市圏において需要の高まっている資産活用や防耐火性能への対応を進めたほか、戸建注文住宅事業の営業担当者による販売体制を全国の拠点に広げて整備するなど、営業面をさらに強化しました。

　リフォーム事業につきましては、当社の戸建住宅オーナー向けの営業を強化するなど、事業規模の拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、住宅事業の売上高は603億89百万円（前年同期比14.3％減）、経常損失は74億26百万円（前年同期　経常損失47億23百万円）となりました。

　業績の先行指標となる戸建注文住宅の受注状況につきましては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下に対して底打ち感がみられはじめ、受注金額は前年同期比で増加しました。国内の住宅市場は、住宅ローン金利が低位に推移し、住宅ローン控除拡充や住宅取得に係る贈与税の非課税枠拡大など政策の後押しがあるなか、当社は木質感にこだわった内装部材の良さを広めるべく、付加価値提案の訴求などに努めました。なお、新商品として、都市部で求められる防火及び耐火の性能を強化し、４階建ての建築にも対応できる戸建注文住宅「BF－耐火」のほか、暮らしへの関心の高い女性の視点を活かした「konoka（コノカ）」をリリースし、受注の促進に注力しました。

　この結果、受注金額は739億88百万円となり、前年同期比で14.2％増加しました。

③　海外事業

　製造事業については、ニュージーランド及び豪州の業績は、期初計画通りに推移しました。一方、インドネシアにおいては、合板及びパーティクルボードの販売単価が前期に比べ低下傾向で推移したため、業績は前年同期実績を下回りました。

　住宅・不動産事業につきましては、住宅事業を展開する米国において、昨年５月に持分を取得したGehan Homesグループの連結子会社化による影響や、住宅市況が堅調に推移していることを背景に、販売棟数および利益水準が大きく伸張しました。また、豪州においても、政策金利の引き下げ効果などに支えられた住宅市場が堅調であり、Henleyグループが同国の実需に対して着実に販売を進め棟数を伸ばしていることから、業績は好調に推移しました。なお、Henleyグループは、豪州住宅産業協会（HIA：Housing Industry Association）が主催する大会において、顧客サービスや年間売上規模および財務健全性などに優れた総合力が求められるProfessional Major Builder部門で、2015年度 豪州No.1を受賞しました。

　以上の結果、売上高は408億10百万円（前年同期比85.5％増）、経常利益は19億78百万円（前年同期　経常損失６億44百万円）となりました。

④　その他事業

　当社グループは、上記の事業のほかに、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業、農園芸用資材の製造・販売事業、グループ内各社を対象とした情報システム開発等を行っています。なお、本年４月に発表しましたとおり、高齢者介護ビジネスにおいて事業の拡大を図るため、新たにデイサービス事業への取り組みを開始しました。木質感あふれる施設「デイフォレスト」を通して、地域社会に貢献できる介護サービスの提供を目指していきます。

　その他事業の売上高は40億33百万円（前年同期比4.2％増）、経常損失は１億76百万円（前年同期　経常利益２億57百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億54百万円であります。

　研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　    持分法適用の範囲の重要な変更

　　　 　 当第１四半期連結会計期間より、新規に設立したAnnadale Development Partners Unit Trust 及び

　　　  Annadale Development Partners Pty Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　保証債務

 金融機関からの借入金等に対する保証

　上記のほか、㈱住協の賃借料の支払いに対して前連結会計年度127百万円の保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　当社グループの業績に大きく影響を与える戸建注文住宅事業は、建物の完成引渡が季節的に大きく変動することから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて低水準となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額122百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益243百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「海外事業」セグメントにおいて、Gehan Homes,Ltd.他６社の持分を新たに取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては4,187百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△576百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

　　　金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションの発行）

　平成27年7月31日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき次のとおり決議いたしました。

1.新株予約権の名称　　　住友林業株式会社平成27年度新株予約権（株式報酬型）

2.新株予約権の総数　　　388個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

3.新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

5.新株予約権を行使することができる期間

　平成27年8月21日から平成47年8月20日まで

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

　（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（1）記載の資本金等増加限度額から（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

8.新株予約権の取得条項

　以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

9.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記6.に準じて決定する。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　（8）新株予約権の取得条項

上記8.に準じて決定する。

　（9）その他の新株予約権の行使の条件

下記11.に準じて決定する。

10.新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11.その他の新株予約権の行使の条件

　（1）新株予約権者は、上記5.の期間内において、平成30年8月21日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

　（2）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

　（3）（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記5.の期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、上記9.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

　（4）新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記5.に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

　（5）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12.新株予約権の払込金額の算定方法

　各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格（1円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

13.新株予約権を割り当てる日　　　平成27年8月20日

14.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成27年8月20日

15.その他新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。

16.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上