| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 安 永 |
| 【英訳名】 | YASUNAGA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 永 暁 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５(２４)２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 長 谷 川 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 |
| 【電話番号】 | ０５９５(２４)２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 長 谷 川 恵 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,501 | 7,338 | 29,605 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 8 | △43 | 339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △138 | △131 | 86 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18 | △313 | 1,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,956 | 11,543 | 11,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,514 | 32,044 | 32,285 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △11.61 | △10.97 | 7.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 36.0 | 36.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」に、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調が続く一方、個人消費は株高・原油安等を背景とした消費者マインドの改善などから持ち直しているものの、緩慢なペースにとどまっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内販売は４月の軽自動車税の増税や、エコカー減税の基準厳格化が響き、低調に推移しました。海外では、景気の底堅い米国市場が牽引する一方、中国や新興国の一部で景気減速による消費低迷が続いています。
このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73億38百万円（前年同期比12.9％増加）、営業利益21百万円（前年同期比9.7％減少）、経常損失43百万円（前年同期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円（前年同期は１億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンジン部品事業)
当第１四半期においてタイ子会社が稼働開始し、売上に寄与し始めましたが、グループ全体としては主に国内向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期と同水準となりました。利益面ではタイ子会社稼働に伴う工場、設備の減価償却費の発生等がマイナス要因となり、その結果、売上高52億６百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益96百万円（前年同期比17.0％減少）となりました。
(機械装置事業)
自動車関連向け工作機械の売上は増加しましたが、利益面では仕入価格の上昇等により採算性が低下しました。また、新製品等の拡販を目的とした戦略価格での受注等により、利益率が悪化しました。その結果、売上高12億24百万円（前年同期比216.3％増加）、営業損失93百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
(環境機器事業)
売上高は微増でしたが、原価低減効果及び前期においてディスポーザシステムの一部部品のクレーム引当金を計上しているため、前年同期と比較して利益面では良化しました。その結果、売上高８億19百万円（前年同期比1.7％増加）、営業利益34百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高87百万円（前年同期比7.8％減少）、営業利益５百万円（前年同期比42.6％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円（前連結会計年度末比0.7％）減少し、320億44百万円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円（前連結会計年度末比3.0％）減少し、142億65百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億41百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億円（前連結会計年度末比1.1％）増加し、177億78百万円となりました。
この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加２億91百万円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億46百万円（前連結会計年度末比5.5％）増加し、125億５百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加３億円や未払金の増加２億75百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（前連結会計年度末比6.1％）減少し、79億95百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少４億36百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円（前連結会計年度末比3.1％）減少し、115億43百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少１億83百万円や利益剰余金の減少１億91百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| YASUNAGAMEXICO S.A. DEC.V. | メキシコハリスコ州 | エンジン部品 | 土地・建物 | 651 | 平成27年７月 | 平成28年11月 |
| YASUNAGAMEXICO S.A. DEC.V. | メキシコハリスコ州 | エンジン部品 | 生産設備 | 948 | 平成27年７月 | 平成31年12月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,938,639 | 12,938,639 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,938,639 | 12,938,639 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 12,938,639 | ― | 2,142 | ― | 2,104 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式975,200 | 普通株式 | 975,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 975,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,962,000 | 119,620 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,439 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 12,938,639 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,620 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が77株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 安永 | 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地 | 975,200 | ― | 975,200 | 7.54 |
| 計 | ― | 975,200 | ― | 975,200 | 7.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,217 | 3,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,650 | 5,308 | |||||||||
| 商品及び製品 | 998 | 1,036 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,304 | 2,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,492 | 1,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271 | 120 | |||||||||
| 未収入金 | 229 | 253 | |||||||||
| その他 | 550 | 430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,707 | 14,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,466 | 11,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,389 | △6,437 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,077 | 5,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,273 | 26,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,021 | △21,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,251 | 5,556 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,043 | 6,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,713 | △5,692 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 330 | 331 | |||||||||
| リース資産 | 1,756 | 1,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3 | △27 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,753 | 1,743 | |||||||||
| 土地 | 2,189 | 2,185 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,516 | 1,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,118 | 16,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6 | 2 | |||||||||
| その他 | 74 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 726 | 799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 285 | 256 | |||||||||
| その他 | 236 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,377 | 1,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,577 | 17,778 | |||||||||
| 資産合計 | 32,285 | 32,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,738 | 3,985 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,283 | 2,189 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 170 | 170 | |||||||||
| 未払金 | 1,669 | 1,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | 408 | 170 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 71 | 44 | |||||||||
| その他 | 440 | 647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,858 | 12,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 990 | 990 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,342 | 4,905 | |||||||||
| リース債務 | 1,669 | 1,658 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 205 | 165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 33 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,510 | 7,995 | |||||||||
| 負債合計 | 20,368 | 20,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,142 | 2,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,114 | 2,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,921 | 6,730 | |||||||||
| 自己株式 | △330 | △330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,847 | 10,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296 | 360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 553 | 369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 219 | 156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,068 | 886 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,917 | 11,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,285 | 32,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,501 | 7,338 | |||||||||
| 売上原価 | 5,626 | 6,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 874 | 905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 851 | 884 | |||||||||
| 営業利益 | 23 | 21 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 還付消費税等 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 22 | |||||||||
| 減価償却費 | 8 | 16 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 79 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8 | △43 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 9 | △43 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 54 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 88 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △138 | △131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △138 | △131 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △138 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55 | △183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | △182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18 | △313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18 | △313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
海外生産子会社の設立、及び同子会社での生産開始を契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼動し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることが確認されました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は76百万円の増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ77百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
インドネシアの連結子会社（ピーティー ヤスナガ インドネシア）は、インドネシア関税消費税総局より、保税工場における過年度の在庫移動差異に係る輸入関税等の追徴請求を受けました。同社はこれを不服として異議申立書を提出しましたが却下されたため、平成25年12月19日に国税裁判所に提訴しております。
なお、追徴請求を受けている金額は9,735百万ルピア（89百万円：平成27年3月末為替レート）であり、既に仮納付を行っておりますが、追徴請求対象となる在庫移動差異の内容が関税消費税総局から開示されず、裁判の見通しが予測できない状況であるため、現時点で損益に与える影響額を見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 385百万円 | 309百万円 |
| のれんの償却額 | 3 〃 | 3 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,213 | 386 | 806 | 6,406 | 95 | 6,501 | ― | 6,501 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6 | 0 | 6 | 125 | 132 | △132 | ― |
| 計 | 5,213 | 393 | 806 | 6,413 | 220 | 6,633 | △132 | 6,501 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 115 | △74 | △19 | 21 | 9 | 31 | △8 | 23 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△８百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エンジン部品 | 機械装置 | 環境機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,206 | 1,224 | 819 | 7,250 | 87 | 7,338 | ― | 7,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 381 | ― | 381 | 117 | 499 | △499 | ― |
| 計 | 5,206 | 1,605 | 819 | 7,632 | 205 | 7,837 | △499 | 7,338 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 96 | △93 | 34 | 37 | 5 | 42 | △21 | 21 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「エンジン部品事業」セグメントで68百万円、「環境機器事業」セグメントで３百万円増加し、セグメント損失が「機械装置事業」セグメントで４百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円61銭 | △10円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △138 | △131 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △138 | △131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,963,417 | 11,963,362 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 安永
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 野 誠 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。