| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋元 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,235,847 | 1,287,533 | 5,126,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,778 | △10,298 | 22,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △15,247 | 84,133 | 58,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,555 | 75,909 | 127,678 |
| 純資産額 | (千円) | 867,423 | 1,069,391 | 993,496 |
| 総資産額 | (千円) | 4,973,090 | 5,131,942 | 5,106,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.24 | 6.86 | 4.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 20.2 | 18.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）事業環境について
(建設・梱包向)
①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要も長期的に減少するリスクがあります。一方、高齢化やライフスタイルの多様化等によって世帯数は当面減少せず、中期的な賃貸住宅需要はむしろ増加に向かうという説もあるように、将来の動向は不透明であります。
②販売価格の硬直性
中国を中心とする安価な釘の輸入が増え、直近の輸入浸透率は７割を超え、市場価格を押し下げています。建設・梱包業界は競争が激しく、材料の高騰、為替の急激な変動による海外での輸入商品の仕入コスト増、電力料金の値上げ等を販売価格に転嫁することが難しく、採算が悪化することが予想されます。
③為替変動
円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
(電気・輸送機器向)
最終需要家の海外シフト、電気産業の競争力低下による減産等に伴うネジ需要の減少のリスクがあります。
（2）事業構造について
単一商品に依存しており、事業環境等の変化への対応が課題であると考えます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業業績や雇用の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰の影響や新興国経済の成長鈍化、ギリシャ債務問題等、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第１四半期における新設住宅着工戸数が235千戸(前年同四半期比7.6％増)と消費税増税の反動により落ち込んだ前年同四半期からは持ち直しましたが、釘を主に使用する一戸建て等の木造住宅の着工は減少傾向にあります。一方、梱包業界向の需要は、依然弱含みでありました。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器において需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは一部で止まっており、海外移転が急激に進んでいた自動車向もその動きは沈静化していますが、国内需要は全体的に弱含みで推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,287百万円と前年同四半期と比べ51百万円(4.2％増)の増収となりました。営業損益は、円安による輸入商品の仕入コストの高止まりと電力料等の製造コスト増により、８百万円の損失(前年同四半期は16百万円の損失)となり、経常損益は、10百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の工場・倉庫用土地・建物の売却益101百万円を特別利益として計上し、法人税、住民税及び事業税が４百万円であったため84百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、前年同四半期の消費税増税による反動の影響はなくなり、増収となったものの、釘を多く使用する木造住宅の着工戸数は減少しております。また、輸入商品価格の高止まりや電力料等の製造コストの上昇分を販売価格に十分に転嫁できなかったことにより、収益面では厳しい状況が続きました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.0％増の1,011百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の43百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトの動きが一部で止まりましたが、国内での需要回復に力強さはなく、また、資材や外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できなかった結果、当事業の売上高は、前年同四半期比2.1％減の275百万円となり、セグメント利益は５百万円の損失(前年同四半期は１百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,131百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比25百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ164百万円増加し、2,958百万円となりました。これは主に現金及び預金が52百万円、商品及び製品が27百万円及び受取手形及び売掛金が73百万円等が、前年度末に比べ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ139百万円減少し、2,173百万円となりました。これは、設備投資18百万円に対して減価償却費が40百万円、福崎町土地・建物売却簿価が103百万円等であり、投資有価証券が第1四半期連結会計期間末の株価は前年度末より下がり、10百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ50百万円減少し、4,062百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ51百万円減少し、2,752百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が19百万円減少し、その他が15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ大きな増減はなく、1,309百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末とほぼ同額の2,761百万円(前年度末比0.5百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増加が50百万円であり、長期借入金の返済による支出が239百万円に対して借入れによる収入が190百万円であったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,069百万円となり、前年度末に比べ75百万円増加しました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が84百万円であったものの、その他有価証券評価差額金が、株式の時価の低下により、前年度末に比べ７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の18.8％から20.2％となり、１株当たり純資産は78.16円から84.44円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第１四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は増収となったものの、固定費を十分に吸収できず、営業及び経常損失となりましたが、第２四半期連結会計期間は需要が上向きとなることが見込めるため、第２四半期連結累計期間は、当初の予想どおりで推移する見込みであります。また、電気・輸送機器向は需要の下振れ懸念があり、若干予想を下回る見込みであります。第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅の中で、一戸建て等の木造住宅の着工は、平成26年３月以降、前年割れの状況が続いており、当分の間大きく伸びることはないと考えています。第２四半期連結会計期間以降は、平成27年の新設住宅着工戸数が前年度からは持ち直し、90万戸を上回ることが予想されることから、新設住宅着工は徐々に回復してくるものと思われます。しかしながら、電気料金の更なる値上げに加え、物流コストの上昇、円安による輸入商品の仕入コスト高も懸念されるため、販売価格の値上げが最大の課題であると認識しております。今後とも、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減、当社の特許品である「木割れ最強釘」及び輸入商品等の拡販を図り、新製品開発にも取り組んでまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業はおける今後の取り組みは、客先承認が遅れている多段冷間圧造設備による高付加価値製品の量産であり、平成27年後半以降、売上の拡大と利益増に寄与する見込みであります。また、販売価格の是正と商社経由販売からユーザー直取引の技術営業に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
(建設・梱包向)
中国を中心とする輸入商品で代替可能な釘の各商品は、既に多くが輸入商品に置き換わっております。次年度以降、住宅着工戸数は、90万戸を超えることも予想されますが、釘の総需要のうちの70%前後が輸入商品といつた構図の中での激しい競合が続いていくことが考えられます。
このような事業環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
①メーカーならではの機能を発揮し、競合優位性を確立する。
１．輸入商品のなかの価格競争力のある品目については、自社国内生産にシフトする等柔軟な対応をします。
２．品質管理を徹底し、絶対的品質競争力の確立を目指します。
３．顧客ニーズを反映した改良を積み重ね、技術サービス力を強化します。
４．特許製品「木割れ最強釘」に続く、新製品の開発・拡販に取り組んでまいります。
②品質競争力・コスト競争力の強化に繋がる加工工程の設備集約・多能工化を進めてまいります。
③営業力を強化するため、需要分野・商品別縦割組織を導入して市場を深堀してまいります。
④物流コストを低減します。
(電気・輸送機器向)
弱電・家電向は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは一部止まっており、海外移転が急激に進んだ自動車向も需要は高まってくるものと思われます。また、自動車産業やＯＡ機器メーカー向けをダーゲットとして高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を導入したことにより、平成27年度後半より、売上高や収益の増加に寄与してくるものと思われます。
今後とも、高付加価値機能部品の製造・販売に注力し、更なる製造コストの低減により収益力の向上を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式48,000 | 普通株式 | 48,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,247,000 | 普通株式 | 12,247,000 | 12,247 | ― |
| 普通株式 | 12,247,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式22,000 | 普通株式 | 22,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― | |
| 12,317,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,247 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アマテイ株式会社 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 48,000 | ― | 48,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 48,000 | ― | 48,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 457,591 | 509,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,295,672 | ※1 1,368,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 654,718 | 682,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 188,261 | 196,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 172,258 | 176,382 | |||||||||
| 前払費用 | 13,842 | 13,792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 7,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,400 | △3,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,793,964 | 2,958,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 575,244 | 523,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,085 | 588,174 | |||||||||
| 土地 | 790,618 | 733,542 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,128 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 64,652 | 71,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,044,728 | 1,916,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,163 | 21,911 | |||||||||
| その他 | 9,442 | 5,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,605 | 27,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,981 | 164,495 | |||||||||
| 長期前払費用 | 177 | 161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 808 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 82,694 | 86,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,195 | △23,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 235,465 | 228,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,312,800 | 2,173,320 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,764 | 5,131,942 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 871,022 | ※1 851,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,678,066 | 1,677,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,069 | 6,164 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,463 | 13,339 | |||||||||
| 未払費用 | 47,385 | 50,584 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,275 | 17,823 | |||||||||
| その他 | 151,459 | 136,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,803,741 | 2,752,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,082,573 | 1,084,168 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,425 | 21,064 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,394 | 20,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,690 | 180,937 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,442 | 3,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,309,526 | 1,309,902 | |||||||||
| 負債合計 | 4,113,268 | 4,062,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,802 | 338,935 | |||||||||
| 自己株式 | △3,022 | △3,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 907,178 | 991,297 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,762 | 44,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,762 | 44,638 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,555 | 33,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 993,496 | 1,069,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,764 | 5,131,942 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,235,847 | 1,287,533 | |||||||||
| 売上原価 | 1,044,699 | 1,083,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 191,147 | 204,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,495 | 213,412 | |||||||||
| 営業損失（△） | △16,347 | △8,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,593 | 1,601 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,007 | 1,045 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 2,904 | |||||||||
| その他 | 5,526 | 2,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,136 | 8,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,322 | 7,228 | |||||||||
| その他 | 2,243 | 2,331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,566 | 9,559 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,778 | △10,298 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 101,381 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 101,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 576 | 3,351 | |||||||||
| 特別損失合計 | 576 | 3,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △14,354 | 87,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 650 | 4,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △236 | △230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 414 | 4,697 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,768 | 83,033 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 478 | △1,099 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,247 | 84,133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,768 | 83,033 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,540 | △7,124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,783 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,324 | △7,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,555 | 75,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,076 | 77,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 478 | △1,099 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 46,628 | 千円 | 290 | 千円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の連結子会社の期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 25,007千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 42,756千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,748千円 | 40,155千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,350 | 281,496 | 1,235,847 | ― | 1,235,847 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 2,056 | 2,064 | △2,064 | ― | ||
| 計 | 954,358 | 283,552 | 1,237,911 | △2,064 | 1,235,847 | ||
| セグメント利益 | 30,741 | 1,298 | 32,040 | △48,388 | △16,347 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 32,040 |
| セグメント間取引消去 | △21 |
| 全社費用(注) | △48,366 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △16,347 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,011,914 | 275,618 | 1,287,533 | ― | 1,287,533 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,028 | 1,028 | △1,028 | ― | ||
| 計 | 1,011,914 | 276,646 | 1,288,561 | △1,028 | 1,287,533 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 43,811 | △5,135 | 38,675 | △47,583 | △8,907 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 38,675 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △47,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,907 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △１円24銭 | ６円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △15,247 | 84,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △15,247 | 84,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,269,322 | 12,268,335 |
(注) 前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 充 啓
代表社員業務執行社員 公認会計士 森 田 知 之
代表社員業務執行社員 公認会計士 市 村 和 雄
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。