| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | モリテック スチール株式会社 |
| 【英訳名】 | MOLITEC STEEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 見 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部長 谷 口 正 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部長 谷 口 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,371,874 | 6,304,588 | 25,230,826 |
| 経常利益 | (千円) | 275,200 | 286,290 | 582,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,114 | 153,811 | 235,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,222 | 192,872 | 727,083 |
| 純資産額 | (千円) | 12,380,221 | 12,776,651 | 12,807,905 |
| 総資産額 | (千円) | 23,542,792 | 24,040,148 | 23,638,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.22 | 6.86 | 10.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 53.1 | 54.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調を維持しましたが、個人消費は本格的な回復には至らず、また、中国経済の成長減速や新興国経済の成長鈍化、ギリシャの債務問題などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は63億4百万円と前年同四半期比1.1％減少いたしましたが、営業利益につきましては2億7千4百万円と前年同四半期比20.6％増加いたしました。
経常利益は2億8千6百万円と前年同四半期比4.0％増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1億5千3百万円と前年同四半期比16.5％の減少となりました。
セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等の鋼材を販売しております商事部門は、売上高は34億5百万円と前年同四半期比6.0％減少、セグメント利益（営業利益）は1億5千6百万円と前年同四半期比2.1％増加となりました。
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は3億9千7百万円と前年同四半期比13.6％増加、セグメント利益（営業利益）は5千4百万円と前年同四半期比41.8％減少となりました。鈑金加工品部門は、売上高は18億7千5百万円と前年同四半期比1.4％増加、セグメント利益（営業利益）は2億6千万円と前年同四半期比20.4％増加となりました。
また、海外事業につきましては、売上高は6億2千5百万円と13.9％増加、セグメント利益（営業利益）は5千3百万円と前年同四半期比117.3％増加となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は240億4千万円(前連結会計年度末は236億3千8百万円)となり、4億2百万円の増加となりました。主な要因としては、商品及び製品が1億2千9百万円、仕掛品が1億1千1百万円、投資有価証券が1億3百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は112億6千3百万円(前連結会計年度末は108億3千万円)となり、4億3千3百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が9千1百万円、未払費用が2億4千2百万円、設備関係支払手形が6千8百万円、長期リース債務が6千2百万円増加し、賞与引当金が1億7百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は127億7千6百万円(前連結会計年度末は128億7百万円)となり、3千1百万円の減少となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金が6千6百万円増加し、利益剰余金が7千万円、為替換算調整勘定が3千万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、昭和18年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的
に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら
ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当
社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の第73期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,949千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,558,063 | 22,558,063 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,558,063 | 22,558,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 22,558,063 | ― | 1,848,846 | ― | 1,469,608 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式151,700 | 普通株式 | 151,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 151,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,381,200 | 223,812 | ― | ||
| 単元未満株式(注) | 普通株式25,163 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 22,558,063 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,812 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)モリテックスチール株式会社 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 | 151,700 | ― | 151,700 | 0.67 |
| 計 | ― | 151,700 | ― | 151,700 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,041,842 | 3,965,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,408,219 | 6,503,487 | |||||||||
| 電子記録債権 | 422,379 | 500,197 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,417,165 | 2,547,049 | |||||||||
| 仕掛品 | 404,309 | 516,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 507,760 | 456,411 | |||||||||
| その他 | 330,722 | 333,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,817 | △3,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,528,581 | 14,818,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,277,999 | 6,274,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,834 | 88,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,152,441 | 2,255,520 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 87,163 | 92,607 | |||||||||
| その他 | 522,748 | 519,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,640 | △8,640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,753,712 | 2,858,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,109,547 | 9,221,177 | |||||||||
| 資産合計 | 23,638,128 | 24,040,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,789,240 | 5,880,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 950,622 | 948,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,497 | 117,834 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,602 | 34,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,000 | 107,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,000 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 509,241 | 895,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,638,205 | 7,995,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,934,366 | 1,922,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 364,563 | 339,077 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 671,214 | 678,365 | |||||||||
| その他 | 221,874 | 328,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,192,017 | 3,268,406 | |||||||||
| 負債合計 | 10,830,223 | 11,263,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848,846 | 1,848,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,608 | 1,469,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,382,594 | 8,312,342 | |||||||||
| 自己株式 | △40,436 | △40,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,660,612 | 11,590,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 808,525 | 874,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365,683 | 335,197 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,630 | △27,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,143,578 | 1,182,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,714 | 4,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,807,905 | 12,776,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,638,128 | 24,040,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,371,874 | 6,304,588 | |||||||||
| 売上原価 | 5,394,143 | 5,296,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 977,730 | 1,008,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 749,753 | 733,268 | |||||||||
| 営業利益 | 227,977 | 274,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 535 | 1,956 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,033 | 23,304 | |||||||||
| 為替差益 | 14,476 | － | |||||||||
| その他 | 24,025 | 11,829 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,070 | 37,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,795 | 15,115 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,573 | |||||||||
| その他 | 51 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,847 | 25,708 | |||||||||
| 経常利益 | 275,200 | 286,290 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 642 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 642 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 274,558 | 286,290 | |||||||||
| 法人税等 | 90,205 | 132,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,352 | 154,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 238 | 279 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,114 | 153,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 184,352 | 154,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,854 | 66,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,149 | △30,451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,865 | 2,985 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 114,870 | 38,780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,222 | 192,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,009 | 192,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 213 | 314 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 146,770千円 | 136,707千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 224,069 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 224,063 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,622,269 | 350,094 | 1,850,635 | 548,875 | 6,371,874 | － | 6,371,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 693,485 | 116,484 | 86,758 | 15,708 | 912,436 | △912,436 | － |
| 計 | 4,315,754 | 466,578 | 1,937,393 | 564,584 | 7,284,311 | △912,436 | 6,371,874 |
| セグメント利益 | 153,523 | 93,006 | 216,625 | 24,430 | 487,585 | △259,608 | 227,977 |
(注) １．セグメント利益の調整額△259,608千円は、セグメント間取引消去14,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,060千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,405,906 | 397,597 | 1,875,839 | 625,244 | 6,304,588 | － | 6,304,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 647,770 | 103,895 | 67,580 | 25,855 | 845,102 | △845,102 | － |
| 計 | 4,053,676 | 501,492 | 1,943,420 | 651,099 | 7,149,690 | △845,102 | 6,304,588 |
| セグメント利益 | 156,785 | 54,164 | 260,721 | 53,094 | 524,766 | △249,857 | 274,908 |
(注) １．セグメント利益の調整額△249,857千円は、セグメント間取引消去13,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,031千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円22銭 | 6円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,114 | 153,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額(千円) | 184,114 | 153,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,406,914 | 22,406,269 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 朝 田 潔 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 作 花 弘 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。