| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友不動産販売株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Real Estate Sales Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 影 山 和 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 影 山 和 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友不動産販売株式会社総務本部総務部(関西)(大阪市北区中之島三丁目２番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の総務本部総務部(関西)は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 13,390 | 15,115 | 69,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 996 | 2,474 | 14,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 617 | 1,686 | 8,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 260 | 1,633 | 11,275 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,933 | 91,720 | 91,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,875 | 121,213 | 133,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.80 | 29.51 | 156.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 75.7 | 68.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、全ての業務で増収となり、営業収益は15,115百万円(前年同期比12.9％増）を計上、原価は僅かな増加に留まったため、営業利益は2,450百万円(同147.5％増)、経常利益は2,474百万円(同148.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,686百万円(同173.3％増)と、大幅な増益を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔仲介業務〕
当不動産流通業界における中古住宅等の取引は、（公財）東日本不動産流通機構によると、首都圏における中古マンションの成約件数が4－6月累計で8.4％の増加となるなど、順調な回復を示しております。消費税増税の影響が一巡したことや所得環境の改善により購入者マインドが改善、都心を中心とした外国人・富裕層の旺盛な購入ニーズ、更に、新規の売却依頼も増加傾向にあることから、今後も堅調に推移することが期待されます。平均成約価格につきましては、都心中古マンションの価格上昇が郊外へも波及しつつあり、上昇基調が続いております。また、不動産投資市場におきましては、金融緩和による低金利が続く中、リート・ファンド、富裕層等の買い需要は引き続き旺盛で、都心部では過熱感はあるものの活況を呈しております。
このような業界環境のもと、当社仲介業務におきましては、前年同期に環境の影響を大きく受けたリテール部門が復調し、取扱件数は9,400件（前年同期比6.1％増）と第１四半期としては過去最高を更新いたしました。取扱高は、ホールセール部門で前年同期のような大型案件が無かったため、266,289百万円(同0.4％減)と微減となったものの、営業収益は12,789百万円(同11.0％増)、原価は前期に比べて減少したため、営業利益は3,109百万円(同100.4％増)と大幅増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、首都圏に「豊洲営業センター」を新規出店し、当第１四半期末現在の直営ネットワークは、首都圏148店舗、関西圏72店舗、その他地方圏36店舗の全国256店舗となりました。
〔受託販売業務〕
新築マンション市場におきましては、建築費の高騰による販売価格の上昇により供給ペースは鈍化しておりますが、主に大手が供給する都心・好立地エリアの高額物件が好調で市場を牽引しております。当社におきましては、首都圏物件の引渡・計上が前年同期に比べてほぼ倍増し、東海圏でも優良物件に恵まれた為、取扱件数は703件(前年同期比84.5％増)、取扱高は27,271百万円(同79.7％増)、営業収益は764百万円(同54.1％増)、営業利益は150百万円(同61.9％増)を計上いたしました。
〔賃貸業務〕
東京都心部のオフィスビル市場におきましては、既存ビルの空室率の低下が続き、平均賃料は小幅な上昇が見られる中、当社におきましても一部賃料改定により、営業収益は542百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は251百万円(同3.5％増)を計上いたしました。
〔不動産販売業務〕
不動産販売業務におきましては、営業収益は1,118百万円(前年同期比20.6％増)と増加いたしましたが、前期３月までの取り込みにより優良物件の計上が少なく、26百万円の営業損失となりました。
〔その他〕
その他、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は104百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は40百万円(同53.0％増)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,294百万円減少し、121,213百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少により流動資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12,212百万円減少し、29,492百万円となりました。これは主に、預り金及び未払法人税等の減少により流動負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、91,720百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6.9ポイント上昇し、75.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,200,000 | 57,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,200,000 | 57,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 57,200 | ― | 2,970 | ― | 3,543 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 49,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式57,049,300 | 570,493 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式101,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 570,493 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)住友不動産販売株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 49,300 | ― | 49,300 | 0.09 |
| 計 | ― | 49,300 | ― | 49,300 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,907 | 35,321 | |||||||||
| 営業未収入金 | 832 | 431 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,465 | 3,842 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 574 | 209 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,859 | 2,297 | |||||||||
| その他 | 3,757 | 2,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,385 | 45,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,169 | 22,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,495 | △12,611 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,674 | 9,571 | |||||||||
| 土地 | 46,893 | 46,829 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 2,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,581 | △1,608 | |||||||||
| その他（純額） | 515 | 532 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,083 | 56,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468 | 510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期債権 | ※1 14,803 | ※1 14,640 | |||||||||
| その他 | 8,960 | 9,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,194 | △5,194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,569 | 18,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,122 | 76,148 | |||||||||
| 資産合計 | 133,507 | 121,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 119 | 83 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,598 | 349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,344 | 779 | |||||||||
| 預り金 | 20,455 | 13,716 | |||||||||
| その他 | 4,103 | 3,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,621 | 24,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,004 | 3,961 | |||||||||
| その他 | 882 | 889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,083 | 4,982 | |||||||||
| 負債合計 | 41,705 | 29,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,970 | 2,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,543 | 3,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,300 | 87,272 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,671 | 93,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 181 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,970 | △2,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,868 | △1,921 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,802 | 91,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,507 | 121,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 13,390 | 15,115 | |||||||||
| 営業原価 | 11,213 | 11,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,177 | 3,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 361 | 364 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 805 | 941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,187 | 1,330 | |||||||||
| 営業利益 | 990 | 2,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合関係収益 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 租税公課 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 996 | 2,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 997 | 2,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43 | 275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 335 | 592 | |||||||||
| 法人税等合計 | 379 | 867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 617 | 1,686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617 | 1,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 617 | 1,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △409 | △190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △356 | △53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260 | 1,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 260 | 1,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 長期債権
「長期債権」は、取引先に対する貸付金であります。
なお、回収不能見込額4,953百万円を貸倒引当金として計上しております。
本債権は、平成27年３月期第３四半期まで「破産更生債権等」に計上していた取引先に対する貸付金と、同貸付金の担保に供された不動産に別除権を有する他の債権者の債権を前連結会計年度において当社が取得した金額の合計額であり、取引先の支払能力から総合的に判断し、前連結会計年度より同勘定科目で計上しております。
２ 偶発債務
保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客 | 1,933百万円 | 1,899百万円 |
| ローン利用者 | 96 〃 | 70 〃 |
| 計 | 2,029百万円 | 1,969百万円 |
(注)１ 一般顧客に対する保証は、主にマンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。
２ ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191百万円 | 206百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,714 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,714 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,495 | 417 | 455 | 927 | 13,296 | 94 | 13,390 | ― | 13,390 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 31 | 78 | 62 | ― | 172 | 0 | 172 | △172 | ― |
| 計 | 11,526 | 496 | 518 | 927 | 13,468 | 94 | 13,563 | △172 | 13,390 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,551 | 93 | 242 | 19 | 1,907 | 26 | 1,933 | △942 | 990 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△942百万円には、セグメント間取引消去△172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,780 | 633 | 479 | 1,118 | 15,012 | 103 | 15,115 | ― | 15,115 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 8 | 131 | 62 | ― | 202 | 0 | 202 | △202 | ― |
| 計 | 12,789 | 764 | 542 | 1,118 | 15,214 | 104 | 15,318 | △202 | 15,115 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,109 | 150 | 251 | △26 | 3,484 | 40 | 3,525 | △1,074 | 2,450 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,074百万円には、セグメント間取引消去△202百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円80銭 | 29円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 617 | 1,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 617 | 1,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,151,947 | 57,150,457 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
住友不動産販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 井 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産販売株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産販売株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。