7915 ＮＩＳＳＨＡ 四半期報告書－第97期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第96期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第96期および第97期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の情報コミュニケーション事業を、当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下「日本写真印刷コミュニケーションズ」)に承継させる分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結しました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

情報コミュニケーション事業は、当社が昭和4年(1929年)の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。

国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えます。

情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。

当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。

承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。

(2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズを承継会社とする吸収分割であります。

(3) 分割期日

平成27年7月1日

(4) 分割に際して発行する株式および割当

本会社分割による株式、その他の金銭等の割当ておよび交付はありません。

(5) 分割する情報コミュニケーション事業の経営成績

売上高(連結)：17,890百万円(平成27年3月期)

(6) 分割する資産、負債の状況(平成27年7月1日現在)

資産合計　2,677百万円(流動資産 2,067百万円、固定資産   610百万円)

負債合計　1,610百万円(流動負債　　20百万円、固定負債 1,590百万円)

(7) 日本写真印刷コミュニケーションズの概要

代表者　　　成田　健介

住所　　　　京都市中京区壬生花井町3番地

資本金　　　100百万円

事業内容　　出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では個人消費が牽引役となり景気の回復基調が継続し、欧州ではギリシャの債務問題等への影響に引き続き留意が必要なものの、景気には持ち直しの動きがみられました。一方、中国では景気拡大のテンポが一段と緩やかになりました。わが国経済については、足元の円安基調を背景に輸出は引き続き好調で、企業収益は総じて改善傾向にあります。設備投資や個人消費には持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調を続けております。

当社グループが主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に影響を与えております。当第1四半期連結累計期間においては、ディバイス事業における静電容量方式タッチパネルの需要が季節要因などによって落ち込むことが想定されたため、生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努め利益の減少を最小限にとどめるとともに、産業資材事業では安定成長の見込まれる自動車や家電向け製品の拡販により、利益の拡大に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は212億80百万円(前年同四半期比3.9%減)、利益面では営業損失は2億65百万円(前年同四半期は7億51百万円の営業損失)、経常利益は2億53百万円(前年同四半期は8億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同四半期は9億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

産業資材

産業資材は、プラスチック、ガラスなどの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されております。

当第1四半期連結累計期間においては、重点市場と定めた自動車(内装)、家電製品向けの需要が堅調に推移しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は85億44百万円(前年同四半期比49.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億5百万円(前年同四半期は5億48百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。

当第1四半期連結累計期間においては、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネルの需要は季節要因などから低調に推移しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は90億88百万円(前年同四半期比27.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4億16百万円(前年同四半期比52.6%減)となりました。

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、セールスプロモーション、Webソリューション、商業印刷、出版印刷、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や、広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしております。

当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は33億35百万円(前年同四半期比15.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億20百万円(前年同四半期は1億92百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,102億27百万円となり前連結会計年度末(平成27年3月期末)に比べ52億3百万円減少しました。

流動資産は543億19百万円となり前連結会計年度末に比べ56億63百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が12億29百万円増加した一方、現金及び預金が70億55百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は559億7百万円となり前連結会計年度末に比べ4億60百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が11億67百万円減少した一方、その他有価証券の取得および時価の変動等により投資有価証券が18億2百万円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は438億35百万円となり前連結会計年度末に比べ52億81百万円減少しました。

流動負債は346億円となり前連結会計年度末に比べ57億6百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が47億12百万円、その他に含まれる未払消費税等が13億86百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は92億35百万円となり前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が3億79百万円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は663億91百万円となり前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ70億37百万円減少し、224億47百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は47億40百万円(前年同四半期比34.1%増)となりました。これは主に減価償却費として18億33百万円計上した一方、仕入債務の減少額として45億10百万円、たな卸資産の増加額として19億88百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18億24百万円(前年同四半期比133.7%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として9億64百万円、投資有価証券の取得として6億56百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億46百万円(前年同四半期比75.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いにより6億21百万円支出したこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

当社は、企業理念を礎とし、長年築きあげてきた固有技術を核に新たな価値を創出し続ける未来志向型の企業として広く社会と共生することを使命としております。有形・無形の経営資源を組み合わせ、当社ならではの特徴ある製品・サービスを提供することを通じてステークホルダーの期待に応え、良好な関係を構築します。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、4つの事業領域で独創性の高い製品・サービスを提供しております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、産業資材、ディバイス、ライフイノベーションという事業分野においても、独自技術をベースとしたソリューションにより市場ニーズを充足しております。

平成27年度から運用が開始された第5次中期経営計画においては、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の拡がりに加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、対象市場の拡充を図り、持続的な成長を実現する考えです。

また、当社取締役会は社内取締役4名と社外取締役3名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億50百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。

2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年6月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. 「その他」の区分は人材派遣事業等であります。

2. セグメント利益または損失(△)の調整額△875百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　2．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、エフアイエス㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が2,595百万円増加しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、平成26年6月30日付でエフアイエス㈱を簡易株式交換により完全子会社化しました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,717百万円であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。

2. セグメント利益または損失(△)の調整額△649百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、平成27年7月17日開催の取締役会において、ARM Holdings S.C.A.より、持株会社であるH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.の株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社を子会社化することについて決議し、平成27年8月6日付で同社株式を取得し、子会社化いたしました。

1.株式取得の目的

当社は、平成27年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グローバルレベルで成長が期待される市場への進出に取り組んでおります。

現在、当社が主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、バランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急ぐ必要があります。

当社の産業資材事業は、主力の加飾製品においてはグローバルレベルで安定成長が期待される自動車や家電などを重点市場と定め、市場特性に応じたサプライチェーン構築を進める一方、印刷や加飾製品の川上領域である印刷関連資材分野に注目し、独自技術を有する汎用性の高い製品を幅広い市場に提供することを目指しております。

AR Metallizing N.V.は、ベルギーに本社を置く業界トップの蒸着紙メーカーであります。ベルギーのほかイタリアやアメリカ(マサチューセッツ州)に生産拠点を有し、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンバーターに製品を提供しております。同社の製品は意匠性、機能性、印刷適性に優れ、飲料品、食品、日用品など多様な商品のラベルやパッケージに広く採用されております。今後、ヨーロッパや北米などの先進国市場においては最終製品の差別化要素として外装パッケージの重要性が一層高まることが想定されるほか、南米、アフリカ、東南アジアなどの新興国市場においては経済成長とともに製品需要の急速な高まりが期待されております。

今回の買収を通じて、当社の産業資材事業は印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むこととなり、グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得することが可能となりました。今後当社は、同社の有する有形・無形の資産を活用するとともに、産業資材事業の有する固有技術と融合させ、新たな製品群と市場価値を創出することを目指します。

2.株式取得の相手会社の名称

ARM Holdings S.C.A.

3.買収する会社の名称、事業内容、規模

4.株式取得の時期

平成27年8月6日

5.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

取得後の持分比率 100％

6.支払資金の調達および支払方法

自己資金および借入金

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年8月6日

日本写真印刷株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 辻 内 章 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。