| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)-6774-0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社デサント名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,409 | 28,989 | 123,128 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △153 | 1,477 | 9,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 63 | 1,164 | 6,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △544 | 1,077 | 9,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,995 | 65,226 | 65,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,174 | 95,620 | 95,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.85 | 15.46 | 87.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 68.2 | 68.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半
期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」
としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,989百万円（前年同四半期比23.8％増）、営業利益は1,240百万円（前年同四半期は251百万円の営業損失）、経常利益は1,477百万円（前年同四半期は153百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,164百万円（前年同四半期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループは、当期を最終年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として取り組み、数値面では前期において最終年度の目標であります売上高1,200億円、営業利益80億円、当期純利益50億円を達成いたしました。しかしながら、定性面では、急ぐべき課題である海外事業における北米等の構造改善や国内事業における在庫削減等の構造改革に引き続き取り組んでおります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、前年は消費税増税による売上高の減少がありましたが、当期はすべての品目において概ね順調に推移いたしました。また戻り品の減少及び返品調整引当金繰入額の減少により損失は縮小しました。
これらの結果、日本での売上高は10,200百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント損失は997百万円（前年同四半期は1,767百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
アジアにおいては、韓国はアスレチックウェアが売上高、利益共に大きく数字を伸ばし、ゴルフウェアも堅調に推移いたしました。また、中国においてはゴルフウェアが、香港においてはすべての品目において堅調に推移いたしました。
これらの結果、アジアでの売上高は18,786百万円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント利益は2,451百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
（北米）
北米ではスキーウェアを中心とした事業を行っておりますが、売上高は減少しました。
北米での売上高は2百万円（前年同四半期は23百万円の売上高）、セグメント損失は105百万円（前年同四半期87百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「デサント」、「アンブロ」が好調に推移し、「ルコックスポルティフ」は前年並みでしたが、「アリーナ」は減収となりました。アジア市場においては、韓国において「デサント」、「ルコックスポルティフ」がトレーニングシューズを中心に大きく売上を伸ばすと共に、2015年春夏シーズンより「アンブロ」の展開を新たにスタートいたしました。
主なプロモーション活動としては、「デサント」では国内で大谷翔平選手（北海道日本ハムファイターズ）を起用した、耐久性に優れた「タフ」シリーズが好評を博しました。当社が日本と韓国で商標を保有し展開を行っている「アンブロ」では、その他の地域の商標を保有する「Iconix Brand Group社」が「PSVアイントホーフェン」（オランダのプロサッカーリーグ所属）に引き続き、イングランドプレミアリーグに所属する「ウエストハム・ユイテッド フットボールクラブ」とユニフォームサプライヤー並びにパートナー契約を締結したことを受け、当社も連携した活動を行ってまいります。また、「アリーナ」においては2013年世界水泳選手権400m個人メドレー金メダリストの瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）と水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を締結いたしました。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は20,490百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「マンシングウェア」、「ルコックスポルティフ」、「ランバン スポール」が好調に推移いたしました。アジア市場においても、韓国、中国、香港共に「マンシングウェア」を中心に堅調に推移いたしました。また、「デサント」のゴルフカテゴリー「デサントゴルフ」を2015年春夏から国内と韓国でスタートし、堅調に推移しております。
プロモーション活動としては、「マンシングウェア」はブランド生誕60周年を記念し、「ルコックスポルティフ」はゴルフカテゴリーの展開20周年を記念して、アジア各国で記念ポロシャツの販売等、ブランドイメージ向上に取り組んでおります。また、4月にダンロップスポーツ株式会社と「スリクソン」のゴルフアパレルにおける業務提携を結びました。2016年春夏の新商品より、企画・開発・生産についてはすべて当社が行い、販売・広告宣伝等は協力して行ってまいります。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は6,909百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
国内市場において、「マーモット」が順調に推移いたしました。また、韓国を中心としたアジアにおいて「デサント」のスキーウェアやアウトドアウェアが好調に推移いたしました。
これらの結果、アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は1,589百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。
また、全社的な商品政策については、一般社団法人日本ファッション産業協議会（JFIC）が行うJ∞QUALITY商品認証事業において企画・販売工程の企業認証を取得いたしました。今後、2015年秋冬以降に当社が販売する商品について商品認証の申請を行い、認証された商品にはJ∞QUALITY認証ラベルを付けることが可能となり、消費者に純正の国産商品をわかりやすくアピールすることができるので、国内のみならず海外においても強いブランド力を持つことが期待されます。また、社内表彰制度として「デサント・デザインアワード」を今年度初めて企画・実施いたしました。当社の展開する各ブランドのキーアイテムの中から、雑誌の編集を担当されている約150名の方の投票により最もデザインの優れたアイテムを選考するもので、当社の「モノを創る力」を研鑽し、デザイン力の強化を目的としたものです。
なお、当社は、欧米をはじめ世界約60カ国で「inov-８（イノヴェイト）」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズなどを展開する inov-８（イノヴェイト）グループの80％の株式を2015年８月４日に取得し、子会社化いたしました。
当社グループでは、2013年より、「イノヴェイト」を日本・韓国・香港で販売してまいりましたが、今回の子会社化は、イノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用した当社グループのシューズ事業全体の拡大と、両社の強みを活かしたさらにグローバルな事業拡大を目的とするものです。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は95,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、67,827百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,351百万円、受取手形及び売掛金の減少2,504百万円、商品及び製品の増加4,568百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、27,793百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、30,394百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,017百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、65,226百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加34百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円、為替換算調整勘定の減少240百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2％減の68.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月1日～平成27年6月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載することはできませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,200 | 752,932 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式44,676 | ― | １単元(百株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,932 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝 一丁目11番３号 | 1,586,300 | ― | 1,586,300 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,586,300 | ― | 1,586,300 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,969 | 19,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,573 | 18,069 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,698 | 24,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 100 | 114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792 | 698 | |||||||||
| その他 | 4,165 | 5,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,212 | 67,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,094 | 15,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,488 | 2,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,693 | 9,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,602 | 9,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,184 | 27,793 | |||||||||
| 資産合計 | 95,396 | 95,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,194 | 16,212 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124 | 126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,552 | 1,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 799 | 424 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,120 | 996 | |||||||||
| その他 | 5,441 | 4,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,234 | 24,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 917 | 922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 585 | 605 | |||||||||
| その他 | 4,380 | 4,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,883 | 6,290 | |||||||||
| 負債合計 | 30,118 | 30,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,238 | 30,272 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,596 | 58,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | 1,055 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,568 | 5,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 235 | 245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,682 | 6,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,278 | 65,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,396 | 95,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,409 | 28,989 | |||||||||
| 売上原価 | 10,414 | 12,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,994 | 16,652 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 345 | － | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 111 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 12,649 | 16,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,901 | 15,523 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △251 | 1,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| その他 | 89 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △153 | 1,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △153 | 1,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 454 | 958 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △671 | △646 | |||||||||
| 法人税等合計 | △217 | 312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 1,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63 | 1,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 1,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621 | △275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △608 | △86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △544 | 1,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △544 | 1,077 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,192 | 百万円 | 1,150 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 388 | 百万円 | 551 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 753 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,354 | 14,031 | 23 | 23,409 | － | 23,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68 | 0 | 0 | 68 | △68 | － |
| 計 | 9,423 | 14,031 | 23 | 23,477 | △68 | 23,409 |
| セグメント利益又は損失 | △1,767 | 1,608 | △87 | △247 | △4 | △251 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去6百万円、棚卸資産の調整額
△11百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,200 | 18,786 | 2 | 28,989 | － | 28,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 138 | 20 | － | 159 | △159 | － |
| 計 | 10,339 | 18,807 | 2 | 29,149 | △159 | 28,989 |
| セグメント利益又は損失 | △997 | 2,451 | △105 | 1,349 | △108 | 1,240 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額
△116百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円85銭 | 15円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 63 | 1,164 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 63 | 1,164 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,343 | 75,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。