6257 藤商事 四半期報告書－第51期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、、第50期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期累計期間および第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成26年11月７日付で自己株式の消却を行っております。そのため、第51期第１四半期累計期間および第50期の発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に、企業業績や雇用環境等は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、消費増税以降の物価上昇等はあったものの、個人消費は持ち直しの兆しが見られました。

パチンコホール業界におきましては、低貸玉営業での遊技機設置比率が上昇するなか、従来の営業形態での集客や稼働は低迷しております。また、一部の人気シリーズの後継機種の稼働は堅調に推移したものの、全体の収益面は伸び悩みを見せており、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

そのため、遊技機の購入につきましては慎重な姿勢により、安定稼働が見込める機種を選択する傾向にあります。

このような状況のもと当社は、『知恵と工夫』をもってお客様から期待され、稼働する遊技機を創造するため、新ジャンルの確立や独自性の追求などにより、差別化された商品を実現することに取り組んでおります。

また、パチンコ・パチスロファンの皆様が魅力を感じる遊技機の提供を通じて、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進しております。

パチンコ遊技機では、新たに３タイトルを市場投入いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高108億99百万円（対前年同期比171.4％増）、営業利益12億42百万円（前年同期は営業損失25億43百万円）、経常利益13億13百万円（前年同期は経常損失24億97百万円）、四半期純利益８億55百万円（前年同期は四半期純損失16億34百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして、「ＣＲ地獄少女  弐（ツー）」（平成27年４月発売）、「ＣＲクリスタル＆ドラゴン」（平成27年５月発売）、「ＣＲリング  呪い再び」（平成27年６月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加発売いたしました。

なお、商品開発における取り組みとして、「ＣＲ地獄少女  弐（ツー）」は、「ＣＲリング」に次ぐ商品ブランドの確立を狙った機種となっております。また、「ＣＲクリスタル＆ドラゴン」は、新たなゲーム性を追求した機種として、パチンコ未経験の若年層獲得に向け、当該世代に親しまれているソーシャルゲームの演出をパチンコに採用いたしました。

以上の結果、販売台数は31千台（対前年同期比144.2％増）、売上高108億95百万円（同172.1％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、当第１四半期累計期間につきましては新機種の発売はありませんでした。

(2）財政状態の分析

総資産は、前事業年度末に比べ19億82百万円減少し、627億11百万円となりました。

これは主に、商品及び製品が４億62百万円、前渡金が４億43百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が27億７百万円、原材料及び貯蔵品が４億４百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ22億74百万円減少し、113億21百万円となりました。

これは主に、買掛金が13億46百万円増加したことなどに対し、未払法人税等が29億27百万円、賞与引当金が２億70百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億91百万円増加し、513億90百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加などによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ27億７百万円減少し309億31百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、７億79百万円（前年同期は25億16百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益13億11百万円、仕入債務の増加額17億円などが増加の要因であり、法人税等の支払額28億94百万円、未払金の減少額５億94百万円、前渡金の増加額４億43百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億47百万円（前年同期は14億43百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入１億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出11億30百万円、投資有価証券の取得による支出３億円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同期は５億73百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19億60百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）および当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上