7733 オリンパス 四半期報告書－第148期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４．第147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、映像事業における当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
  なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）過去の損失計上先送りに係るリスク

　当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は823億円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。

　なお、当社は、当第1四半期連結会計期間末において、係属中の訴訟のうち、下記の訴訟の進行状況等に鑑み、2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

①　ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

　　なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、下記②と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意し、内、8,695百万円については四半期報告書提出日現在で支払い済みです。

②　カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

　　なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、上記①と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意し、内、8,695百万円については四半期報告書提出日現在で支払い済みです。

（２）法的規制に係るリスク

　当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

　医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。

　法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。

　当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

　当第１四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で62,443百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

[全般]

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては回復傾向が継続しているものの、欧州ではギリシャ問題などの影響により先行き不透明な状況が続き、中国を始めとした新興国では景気の減速感が強まりました。わが国経済は、企業業績の改善により景気の回復基調が続き、消費税率引き上げなどにより落ち込んだ個人消費も緩やかな改善が見られています。

　このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業の大幅増収に加えて科学事業、映像事業も増収となり、1,875億72百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益については、医療事業の増益に加え、科学事業および映像事業が前年同期の赤字から黒字となったことにより、171億65百万円（前年同期比14.0％増）となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息の減少等に伴う営業外収支の改善により、166億79百万円（前年同期比49.5％増）となりました。また、法人税等が繰延税金資産の計上等に伴いマイナスとなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億34百万円（前年同期比105.5％増）となりました。

　為替相場は前年同期に比べ、対米ドルは円安となった一方、対ユーロは円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝121.36円(前年同期は102.16円)、１ユーロ＝134.16円(前期は140.07円)となり、売上高では前年同期比128億円の増収要因、営業利益では前年同期比30億円の増益要因となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「映像事業」に区分されていた新規事業（映像事業で培った光学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域）を「その他事業」に変更しておりますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較になっています。

[医療事業]

（単位：百万円）

　医療事業の連結売上高は1,393億94百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益は250億46百万円（前年同期比3.3%増）となりました。

　消化器内視鏡分野において、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システム、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、ポリープや病変部の止血等で使用するディスポーサブル回転クリップ装置「QuickClip Pro」などが売上げを伸ばました。この結果、全分野が増収となり、医療事業の売上は増収となりました。

　医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。

[科学事業]

（単位：百万円）

　科学事業の連結売上高は227億31百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は7億60百万円（前年同期は２億70百万円の営業損失）となりました。

　ライフサイエンス分野において生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）FVMPE-RS」のラインアップ拡充が販売増に貢献したほか、産業分野においてはシリーズ最高画質を実現した工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプレックス）RX」「IPLEX RT」など全ての商品群が販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。

　科学事業の営業損益は、増収に加えて販売拠点の統合等による効率化を進めた結果、前年同期の赤字から黒字に転じました。

[映像事業]

（単位：百万円）

　映像事業の連結売上高は215億33百万円（前年同期比15.9%増）、営業利益は10億85百万円（前年同期は19億48百万円の営業損失）となりました。

　ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売した「OM-D E-M5 Mark II」を始めとしたOM-Dシリーズが堅調に推移し、ラインアップを4種類に拡充した高性能の交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL PRO」シリーズも販売に寄与しました。また、コンパクトカメラの分野においても、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込みながらも、高付加価値モデルへのシフトをさらに進めたことにより、前年並の売上高を確保しました。その結果、映像事業の売上は増収となりました。

　映像事業の営業損益は、増収に加え、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。

[その他事業]

（単位：百万円）

　その他事業の連結売上高は39億14百万円（前年同期比39.6%減）、営業損失は13億88百万円（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。

　事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく非事業ドメインの整理を行ったことより、その他事業の売上高は減収となりました。

　その他事業の営業損益は、医療領域や映像技術領域での新事業創出に向けた投資を行ったことにより、前年同期の黒字から赤字に転じました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

 (1)基本方針の内容の概要
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　    当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

　    しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

 (2)基本方針の実現のための取組み
①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
　当社は、平成24年４月に発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の３つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しています。また、平成24年９月に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携に加え、平成25年７月には新株発行等により約1,100億円の資金調達を実施しました。これらにより財務基盤を強化するとともに、中期ビジョンの達成に向けた取組みを加速することで企業価値の向上を図っていきます。

　    当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、平成24年４月に発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めています。

    ②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

    (ⅰ) 当社は、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

    (ⅱ) 本プランの内容

　    本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

　    本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。

    (ⅲ) 本プランの手続および発動要件等

　    買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。

　    特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

　    本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。

　    本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

 (3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由

　    本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174億26百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、2012年６月に公表した「中期ビジョン」の基本戦略である事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分のために、事業ドメインを「医療事業」「科学事業（旧ライフ・産業事業）」「映像事業」と位置付け、主力事業である「医療事業」を中心に戦略的に経営資源を投下する方針を明確にしています。

この一環として2015年４月に実施した経営統合、組織の新体制移行により、従来の医療事業、科学事業、映像事業の３事業の独立性の高い分社制から、医療事業に対して経営資源を重点配分しやすい事業運営体制へシフトしており、これを機に、当社グループが所有する有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を再度検討しました。

当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が672百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ822百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　（今後の状況）

　平成23年11月８日に発表した当社の有価証券投資等の損失計上の先送りに関連して、平成25年９月３日付で当社および当社子会社であるGyrus Group Limitedは、Gyrus Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して、英国2006年会社法(Companies Act 2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、現在、英国の裁判所において審理が継続しており、今後、新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。

　本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

２　偶発債務

(1) 債務保証

(2) 訴訟等

　当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

なお、当第１四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟およびカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。

(3) 法規制対応

　当社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

　また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

　当第１四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で62,443百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。

３  受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの医療事業関連活動に関して米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。「米国反キックバック法等関連損失」2,421百万円は、協議の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,008百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,338百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び国内連結子会社は定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療事業」で278百万円、「科学事業」で48百万円、「映像事業」で105百万円増加し、セグメント損失が、「その他事業」で240百万円減少しております。

（報告セグメント区分の変更）

　当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来、映像事業に区分されていた新規事業（映像事業で培った光学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域）を、「その他事業」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年４月１日に、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社の医療事業（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く）を吸収分割により承継するとともに、当社の完全子会社であるオリンパスイメージング株式会社を吸収合併いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施いたしました。これは平成26年12月19日開催の取締役会における決議によるものです。

１．取引の概要

（１）吸収分割

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　医療事業

事業の内容　医療用内視鏡等医療機器の製造販売（各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く）

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とし、オリンパス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（２）吸収合併

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

オリンパスイメージング株式会社

事業の内容　デジタルカメラ等の製造販売

オリンパス知的財産サービス株式会社

事業の内容　知的財産権に関する調査及び分析並びに知的財産権の管理

総資産　　　269百万円

負債　　　　156百万円

純資産　　　113百万円

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

オリンパス株式会社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

オリンパス株式会社

（３）取引の目的を含む取引の内容

当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「One Olympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編を実施いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　（株式報酬型ストックオプションの付与）

平成27年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して株式報酬型ストックオプション（オリンパス株式会社第３回新株予約権）を、平成27年７月13日を割当日として以下のとおり割り当てました。

  (１)新株予約権の割当日

  　平成27年７月13日

  (２)新株予約権の発行数

  (３)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

  　当社普通株式38,700株

  (４)新株予約権の割当対象者

  　当社取締役５名、執行役員19名　　合計24名

  (５)新株予約権の行使可能期間

  　平成27年７月14日から平成57年７月13日まで

  (６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  　１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額

  (７)新株予約権の払込金額

  　新株予約権1個当たり441,500円(1株当たり4,415円)

　　なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。

  (８)新株予約権の行使時の資本組入額

　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

　　（訴訟の提起）

当社は、当第１四半期会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟

 イ．訴訟の提起があった年月日

　     平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）

 ロ．訴訟の内容および請求金額

　    当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計49社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　    訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

　    但し、その後の請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

　    当第１四半期連結会計期間末までに、本件訴訟についての裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、内、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの8,695百万円を除く2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

 イ．訴訟の提起があった年月日

　　平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）

 ロ．訴訟の内容および請求金額

　    当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　    訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

　    但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は60社、損害賠償請求金額は5,759百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

 ハ．今後の見通し

　    本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成25年６月27日　（訴状送達日：平成25年７月16日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　　  当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計43社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　　  訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。

　　  但し、その後の原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

　　  当第１四半期連結会計期間末までに、本件訴訟についての裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、上記(a)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、内、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの8,695百万円を除く2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（d） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日　（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

　　  当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

　　  訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

　　  本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．会計方針の変更等（減価償却方法の変更）に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。

２．追加情報（今後の状況）に記載されているとおり、平成23年11月８日に発表した会社の有価証券投資等の損失計上の先送りに関連して、英国の裁判所において審理が継続しており、今後、新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。

３．四半期連結貸借対照表関係「２　偶発債務（２）訴訟等」に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起している。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

４．四半期連結貸借対照表関係「２　偶発債務（３）法規制対応」に記載されているとおり、会社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続している。当第１四半期連結会計期間末において、調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため「米国反キックバック法等関連引当金」を計上しているが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上