| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期 第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 外 池 廉 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員総務部経理・財務担当部長 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町１丁目２番４号タツタ電線株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03(5402)3791番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 東京支店長 三 村 弘 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | タツタ電線株式会社東京支店(東京都港区浜松町１丁目２番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,429 | 12,901 | 55,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,393 | 1,324 | 5,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 836 | 858 | 3,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 921 | 773 | 3,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,109 | 35,121 | 34,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,482 | 43,634 | 44,673 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.12 | 13.47 | 52.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 80.5 | 77.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景とする円安・株高の傾向が継続する中、比較的好調な企業収益や雇用・賃金環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方海外では、米国経済は比較的堅調でしたが、中国経済の減速懸念や欧州経済の危機再燃など日本経済に多大な影響を与えかねないリスク要因が存在し、依然として我が国経済の先行きは不透明感を払拭できないものとなっております。
この間における我が国の銅電線需要量は、電気機械向けおよび自動車向けが減少し、電力向けおよび建設・電販向けがほぼ横ばいで推移した結果、全体としては前年を若干下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末向け需要について、昨年リリースの新ハイエンドモデル端末の販売が依然好調に推移する一方、韓国系および中国系ブランドには伸び悩み傾向が現れる等、総体としては若干の増加にとどまるものと見られます。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、こうした環境のもと引き続き効率的な事業運営に取り組むとともに、研究開発および新規事業開発に注力する等、中長期的視点に立った競争力強化のための各種施策を進めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129億１百万円（前年同四半期実績比3.9％減）、営業利益は13億７百万円（前年同四半期実績比5.6％減）、経常利益は13億２千４百万円（前年同四半期実績比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千８百万円（前年同四半期実績比2.6％増）となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。なお、各セグメント売上高の金額にはセグメント間取引を 含んでおり、セグメント損益は、営業損益をもって算定しております。
①電線・ケーブル事業
銅建値が高水準で推移する中、電力向け需要および建設・電販向け需要がともに若干減少したこと等により、売上高は74億７千１百万円（前年同四半期実績比0.4％減）となりましたが、販売構成の改善および各種収益改善に努めた結果、営業利益は２億５千５百万円（前年同四半期実績比110.8％増）となりました。
②電子材料事業
主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの需要は依然高水準を維持しておりますが、昨年来の競争環境本格化に伴う販売価格の低下等により、売上高は50億５千４百万円（前年同四半期実績比10.3％減）、営業利益は12億５百万円（前年同四半期実績比14.5％減）となりました。
③その他事業
環境分析事業および医療機器向け光関連部品の販売が引き続き好調に推移し、売上高は３億８千２百万円（前年同四半期実績比28.8％増）、営業利益は３千９百万円（前年同四半期実績比128.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、主に短期貸付金および現金及び預金の減少により、総資産は10億３千９百万円減少し、436億３千４百万円となりました。
負債は、未払金、未払費用および未払法人税等の減少により、13億６千５百万円減少し、85億１千２百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億２千６百万円増加し、351億２千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４百万円であります。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間末現在における、主要な設備の新設の計画は次の通りであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社 | 宮城県黒川郡大和町 | 電子材料事業 | 電子材料生産設備 | 1,800 | － | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成27年12月 |
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
電線関連需要については、分野毎のバラツキはあるものの建設・電販向けで引き続き堅調な需要が見込まれるなど、総体として比較的安定した需要環境が継続するものと思われます。こうした状況のもと、電線・ケーブル事業については、インフラ用電線分野において各種コストダウンの継続推進による一層の収益基盤の底上げを図るとともに、ＦＡ用電線分野について、海外を含むグループ会社との連携強化による事業体質の整備、強化に引き続き取り組んでまいります。
電子材料事業においては、最終製品であるスマートフォン等世界携帯端末向け需要の高成長は一服しましたが、今後も高水準での需要推移が見込まれる状況のもと、同用途向け各種関連材料の世界トップメーカーの一つとして、現在の製品シェアの維持、確保を最大課題に位置付けた事業展開にあたります。一方で中国系メーカーのプレゼンス拡大などを背景に本格的な価格競争の時代に入った中、コストダウンの取組みを本格化させることにより、一層の製品競争力の強化を図ります。
また、その他電子材料製品の事業伸長策や当社要素技術をベースとした周辺分野および新規分野における事業開発についても中長期的な視点に立った取組みを継続させ、持続的発展を可能とする事業体制の構築に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,369,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,717,800 | 637,178 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,894 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 637,178 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 単元未満株式には自己株式75株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 6,369,700 | ― | 6,369,700 | 9.07 |
| 計 | ― | 6,369,700 | ― | 6,369,700 | 9.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,029 | 1,402 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,828 | 14,536 | |||||||||
| 製品 | 1,771 | 2,446 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,087 | 4,698 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 776 | 739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252 | 205 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,173 | 6,826 | |||||||||
| その他 | 483 | 471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,403 | 31,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,552 | 4,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,629 | 1,674 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 427 | 438 | |||||||||
| 土地 | 3,559 | 3,555 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 313 | 484 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,488 | 10,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 128 | 122 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 施設利用権 | 4 | 6 | |||||||||
| のれん | 101 | 97 | |||||||||
| その他 | 5 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 241 | 251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 713 | 702 | |||||||||
| 長期前払費用 | 47 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 455 | 411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236 | 229 | |||||||||
| その他 | 97 | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,540 | 1,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,270 | 12,308 | |||||||||
| 資産合計 | 44,673 | 43,634 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,929 | 4,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246 | 236 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 未払金 | 964 | 474 | |||||||||
| 未払費用 | 1,041 | 710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,245 | 392 | |||||||||
| その他 | 209 | 422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,638 | 6,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 1,060 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 329 | 324 | |||||||||
| 総合設立厚生年金基金引当金 | 106 | 104 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 179 | 179 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 277 | 277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 208 | 208 | |||||||||
| その他 | 74 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,239 | 2,223 | |||||||||
| 負債合計 | 9,878 | 8,512 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,536 | 4,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,998 | 25,411 | |||||||||
| 自己株式 | △1,584 | △1,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,627 | 35,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △242 | △247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 168 | 82 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,795 | 35,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,673 | 43,634 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,429 | 12,901 | |||||||||
| 売上原価 | 10,126 | 9,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,302 | 2,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,917 | 1,688 | |||||||||
| 営業利益 | 1,385 | 1,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | 30 | |||||||||
| その他 | 23 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 4 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 1,393 | 1,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,393 | 1,336 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 522 | 399 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | 78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565 | 477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 828 | 858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 836 | 858 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 828 | 858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 77 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | △85 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 921 | 773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 930 | 773 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 296百万円 | 289百万円 |
| のれんの償却額 | 4百万円 | 4百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 318 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 446 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,501 | 5,635 | 13,137 | 291 | 13,429 | - | 13,429 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 7,501 | 5,635 | 13,137 | 296 | 13,434 | △5 | 13,429 |
| セグメント利益 | 121 | 1,410 | 1,531 | 17 | 1,549 | △163 | 1,385 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,471 | 5,054 | 12,526 | 375 | 12,901 | - | 12,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 6 | 6 | △6 | - |
| 計 | 7,471 | 5,054 | 12,526 | 382 | 12,908 | △6 | 12,901 |
| セグメント利益 | 255 | 1,205 | 1,461 | 39 | 1,500 | △193 | 1,307 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.12円 | 13.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 836 | 858 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 836 | 858 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,787 | 63,786 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 446百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月12日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。