| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 遠藤 隆雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号（平成27年７月27日から本店所在地 神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地が 上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 新開 崇平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 新開 崇平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 209,259 | 179,302 | 791,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,343 | 33,367 | 105,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,199 | 29,872 | 82,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,301 | 32,844 | 122,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 223,532 | 344,744 | 311,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 796,896 | 851,750 | 840,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.72 | 17.92 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 40.2 | 36.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,030 | 31,540 | 116,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,925 | △5,371 | △26,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,668 | △3,740 | △23,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 251,838 | 368,737 | 343,722 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）平成27年４月１日を効力発生日とし、当社のデバイス・ソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサスソリューションズへ移管しました。
（２）平成27年４月１日を効力発生日とし、当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管しました。
（３）平成27年４月１日を効力発生日とし、㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社へ移管しました。
（４）平成27年４月１日を効力発生日とし、㈱ルネサスソリューションズは、ルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社30社（国内４社、海外26社）および持分法適用会社３社（国内２社、海外１社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）における連結業績は以下のとおりであります。
（単位：億円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比増（減） | ||
| 売 上 高 | 2,093 | 1,793 | △300 | △14.3％ |
| （半導体売上高） | 2,012 | 1,745 | △267 | △13.3％ |
| （その他売上高） | 81 | 48 | △33 | △40.7％ |
| 営 業 利 益 | 270 | 324 | 54 | 19.9％ |
| 経 常 利 益 | 253 | 334 | 80 | 31.7％ |
| 親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益 | 212 | 299 | 87 | 40.9％ |
| 米ドル為替レート（円） | 102 | 120 | － | － |
| ユーロ為替レート（円） | 141 | 131 | － | － |
（売上高）
当第１四半期の売上高は、前第１四半期連結累計期間（以下「前第１四半期」）と比べ14.3％減少し1,793億円となりました。為替レートが改善したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中により、携帯端末など中小型パネル向け表示ドライバＩＣなどの半導体売上高が減少したことが、売上減の主な要因であります。
（半導体売上高）
当第１四半期の半導体売上高は、前第１四半期と比べ13.3％減少し1,745億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：789億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣ（システム・オン・チップ）を提供しております。
当第１四半期における自動車向け事業の売上高は、前第１四半期と比べ1.1％減少し789億円となりました。「車載情報」の売上が増加したものの、「車載制御」の売上が減少したことによるものであります。
＜汎用向け事業＞：941億円
汎用向け事業には、産業機器や白物家電など向け半導体を提供する「産業・家電」、複合機などのＯＡ（Office Automation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体を提供する「汎用製品」が含まれております。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣを提供しております。
当第１四半期における汎用向け事業の売上高は、前第１四半期と比べ21.4％減少し941億円となりました。主に「ＯＡ・ＩＣＴ」および「産業・家電」の売上が増加したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中などにより、「汎用製品」において売上が減少したことによるものであります。特に、「汎用製品」においては、中小型パネル向け表示ドライバＩＣを事業対象とする連結子会社であった(株)ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を平成26年10月１日付で米国Synaptics Incorporatedの欧州子会社に譲渡したため、前第１四半期と比べ売上が減少しました。
＜その他半導体事業＞：15億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
当第１四半期におけるその他半導体事業の売上高は、前第１四半期と比べ8.6％減少し15億円となりました。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第１四半期におけるその他売上高は、前第１四半期と比べ40.7％減少し48億円となりました。
（営業利益）
当第１四半期の営業利益は324億円となり、前第１四半期と比べ54億円の改善となりました。これは、事業の選択と集中により、携帯端末など中小型パネル向け表示ドライバＩＣなどの半導体売上高が減少したものの、構造改革施策の実行により収益構造が改善したことや為替レートが改善したことなどによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期の経常利益は334億円となりました。これは、支払利息などの営業外費用を10億円計上した一方、為替差益などの営業外収益を20億円計上したことにより、営業外損益が10億円の利益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は299億円となり、前第１四半期と比べ87億円の改善となりました。これは、構造改革施策の実行などにより営業利益や経常利益が改善したことなどによるものであります。
(2)財政状態
＜資産、負債および純資産＞
（単位：億円）
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | 前期末比増（減） | |
|---|---|---|---|
| 総 資 産 | 8,401 | 8,518 | 117 |
| 純 資 産 | 3,119 | 3,447 | 328 |
| 自 己 資 本 | 3,095 | 3,424 | 328 |
| 自己資本比率（％） | 36.8 | 40.2 | 3.3 |
| 有 利 子 負 債 | 2,597 | 2,594 | △3 |
| Ｄ/Ｅレシオ（倍） | 0.84 | 0.76 | △0.08 |
当第１四半期連結会計期間の総資産は8,518億円で、前連結会計年度と比べ117億円の増加となりました。これは、当第１四半期連結会計期間において、構造改革施策の推進により税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、営業活動に関するキャッシュ・フローが改善し現金及び預金が増加したことなどによるものであります。純資産は3,447億円で、前連結会計年度と比べ328億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を299億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ328億円増加し、自己資本比率は40.2％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ3億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.76倍となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
（単位：億円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20 | 315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109 | △54 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △89 | 262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37 | △37 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,659 | 3,437 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,518 | 3,687 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは315億円の収入となりました。これは主として、未払金及び未払費用の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益を323億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは54億円の支出となりました。これは主として、貸付金の回収による収入を46億円計上したものの、有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、262億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは37億円の支出となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は197億円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期の末日現在（平成27年６月30日）における当社グループの従業員数は20,677人となり、前連結会計年度の末日現在（平成27年３月31日）と比べ、406人減少しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約300億円を計画しております。（当社グループにおける有形固定資産（生産設備など）の発注額。）
主な投資内容としては、平成25年８月２日に公表した生産構造改革に伴う設備投資や、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６ 日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,667,124,490 | 1,667,124,490 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,667,124,490 | 1,667,124,490 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 1,667,124,490 | ― | 228,255 | ― | 163,789 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載すべき事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,667,117,500 | 16,671,175 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,667,124,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,671,175 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地 | 2,500 | ― | 2,500 | 0 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0 |
(注)「所有者の住所」は平成27年７月27日より以下に移転しております。
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,000 | 369,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 91,471 | 89,285 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,203 | 40,906 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,761 | 65,271 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,457 | 6,965 | |||||||||
| 未収入金 | 14,174 | 15,405 | |||||||||
| その他 | 10,089 | 8,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 571,063 | 595,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,920 | 73,784 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 55,233 | 56,225 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 16,745 | 15,911 | |||||||||
| 土地 | 27,277 | 27,274 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,640 | 6,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 181,815 | 179,681 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,743 | 9,224 | |||||||||
| その他 | 18,509 | 17,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,252 | 27,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,108 | 8,120 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,024 | 33,646 | |||||||||
| その他 | 15,826 | 8,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,957 | 49,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,024 | 256,688 | |||||||||
| 資産合計 | 840,087 | 851,750 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 9,275 | 9,926 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,364 | 70,513 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,700 | 12,950 | |||||||||
| リース債務 | 1,135 | 1,120 | |||||||||
| 未払金 | 37,337 | 33,890 | |||||||||
| 未払費用 | 36,875 | 26,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,785 | 2,984 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 366 | 315 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 3,871 | 3,913 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 252 | 230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,089 | 1,791 | |||||||||
| その他 | 6,009 | 9,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,058 | 174,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,505 | 240,255 | |||||||||
| リース債務 | 5,385 | 5,120 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2,980 | 2,678 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,489 | 49,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,862 | 2,968 | |||||||||
| その他 | 33,899 | 32,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 342,120 | 332,790 | |||||||||
| 負債合計 | 528,178 | 507,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 228,255 | 228,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,413 | 525,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | △475,815 | △445,943 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 277,842 | 307,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 716 | 677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,716 | 16,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,255 | 17,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,687 | 34,640 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,380 | 2,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 311,909 | 344,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 840,087 | 851,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 209,259 | 179,302 | |||||||||
| 売上原価 | 128,773 | 99,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,486 | 79,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 53,502 | ※1 47,478 | |||||||||
| 営業利益 | 26,984 | 32,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 207 | 181 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,253 | |||||||||
| その他 | 278 | 514 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 537 | 1,966 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 795 | 729 | |||||||||
| 為替差損 | 666 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 390 | - | |||||||||
| その他 | 327 | 233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,178 | 962 | |||||||||
| 経常利益 | 25,343 | 33,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 275 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 251 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 573 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 29 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 29 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 708 | ※2 1,554 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 230 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,009 | 1,636 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,396 | 32,304 | |||||||||
| 法人税等 | 1,975 | 2,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,421 | 29,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,222 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,199 | 29,872 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22,421 | 29,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,381 | 3,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 243 | △150 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,120 | 2,957 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,301 | 32,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,076 | 32,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,225 | 19 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,396 | 32,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,505 | 12,217 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,903 | 3,141 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,649 | △1,710 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 41 | △241 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 225 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △193 | |||||||||
| 支払利息 | 795 | 729 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △30 | △47 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △31 | △246 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 177 | 86 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △251 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,826 | 2,426 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,527 | △1,481 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,059 | 2,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,087 | △3,430 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △14,818 | △13,203 | |||||||||
| その他 | △961 | 3,408 | |||||||||
| 小計 | 13,037 | 35,850 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 261 | |||||||||
| 利息の支払額 | △793 | △735 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,471 | △3,572 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △4,030 | △264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,030 | 31,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,729 | △9,255 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 486 | 180 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △619 | △556 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △784 | △922 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △396 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 178 | 251 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 252 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △448 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 350 | 4,550 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,925 | △5,371 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △333 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,478 | △306 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2,857 | △3,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,668 | △3,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,496 | 2,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,059 | 25,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 265,897 | 343,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 251,838 | ※1 368,737 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| １.連結の範囲の重要な変更(1) 連結の範囲の変更平成27年４月１日付けでの当社グループ内の設計・開発機能の再編に伴う合併による消滅により１社を連結の範囲から除外しております。詳細は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。 (2) 変更後の連結子会社の数30社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 230百万円 | 従業員の住宅ローンに対する保証 | 211百万円 | |
| その他 | 499 〃 | その他 | 484 〃 | |
| 計 | 729百万円 | 計 | 695百万円 | |
その他
当社グループは、ＳＲＡＭに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されております。
当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法(反トラスト法・競争法)違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||||
| 研究開発費 | 23,958 | 百万円 | 19,701 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 11,906 | 〃 | 10,886 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 833 | 〃 | 713 | 〃 | |||
※２ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造対策などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||
| 割増退職金等人件費関係費用 | 446百万円 | 466百万円 | |||
| その他 (※) | 262 〃 | 1,088 〃 | |||
| 計 | 708百万円 | 1,554百万円 | |||
(※)当第１四半期連結累計期間におけるその他の主な内容は、設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 252,253百万円 | 369,018百万円 | |||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △415 〃 | △281 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 251,838百万円 | 368,737百万円 | |||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）および当第１四半期連結
累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の再編）
当社グループ内の設計・開発機能の再編として、平成27年４月１日付けで、当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の吸収分割、連結子会社同士の吸収合併および商号の変更を行いました。当該吸収分割および合併の概要は以下のとおりであります。
１.取引の概要
(1) 当社のデバイス・ソリューション開発機能を吸収分割により㈱ルネサスソリューションズへ移管しました。
(2) 当社の開発支援機能を吸収分割によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管しました。
(3) ㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを吸収分割により当社に移管しました。
(4) 当社の設計・開発関連の子会社である㈱ルネサスソリューションズは、同じく当社の設計・開発関連の子会社であるルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 12.72 | 17.92 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 21,199 | 29,872 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 21,199 | 29,872 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,122 | 1,667,122 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務 その他」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。