【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社富士テクニカ宮津 |
| 【英訳名】 | Fuji Technica & Miyazu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和久田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県駿東郡清水町的場20番地 |
| 【電話番号】 | ０５５（９７７）２３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 高橋 一重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県駿東郡清水町的場20番地 |
| 【電話番号】 | ０５５（９７７）０４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 高橋 一重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第１四半期 累計期間 | 第60期 第１四半期 累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,321 | 1,456 | 12,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 214 | △149 | 1,201 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | 271 | △144 | 1,934 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （百万円） | △21 | 24 | △53 |
| 資本金 | （百万円） | 3,081 | 3,081 | 3,081 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,818,570 | 13,714,803 | 13,714,803 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,187 | 4,843 | 5,097 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,642 | 21,722 | 20,107 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 19.77 | △10.57 | 141.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.40 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.2 | 22.3 | 25.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第59期及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成27年３月24日付でＡ種優先株式の取得及び消却を実施したことにより、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及び他のアジア地域における経済の減速懸念や欧州におけるギリシャ問題などの不安要素がありますが、世界レベルでの自動車市場は、成長を維持すると見込まれております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第１四半期売上予定案件の一部が、第２四半期の出荷となったことにより、当第１四半期累計期間における売上高は1,456百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。このため、営業損失は206百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）となり、営業外収益においては、海外関連会社等からの受取配当金69百万円を計上したことにより、経常損失は149百万円（前年同四半期は経常利益214百万円）、四半期純損失は144百万円（前年同四半期は四半期純利益271百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して1,614百万円増加の21,722百万円となりました。これは主として、仕掛品が2,299百万円増加した一方で売掛金が476百万円減少したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して1,869百万円増加の16,879百万円となりました。これは主として、前受金が1,799百万円増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して254百万円減少の4,843百万円となり、自己資本比率は22.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 13,714,803 | 13,714,803 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,714,803 | 13,714,803 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 13,714,803 | － | 3,081 | － | － |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,710,000 | 137,100 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,203 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,714,803 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 137,100 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社富士テクニカ宮津 | 静岡県駿東郡清水町的場20番地 | 1,600 | － | 1,600 | 0.01 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,077 | 2,139 |
| 受取手形 | 50 | 34 |
| 電子記録債権 | - | 76 |
| 売掛金 | 2,510 | 2,033 |
| 仕掛品 | 8,136 | 10,435 |
| 貯蔵品 | 23 | 23 |
| 前払費用 | 26 | 66 |
| 繰延税金資産 | 670 | 670 |
| その他 | 603 | 265 |
| 貸倒引当金 | △88 | △87 |
| 流動資産合計 | 14,009 | 15,657 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,191 | 1,195 |
| 構築物（純額） | 42 | 44 |
| 機械及び装置（純額） | 769 | 745 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 122 | 116 |
| 土地 | 1,594 | 1,594 |
| リース資産（純額） | 10 | 8 |
| 建設仮勘定 | 14 | 14 |
| 有形固定資産合計 | 3,745 | 3,720 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 672 | 662 |
| ソフトウエア | 313 | 349 |
| リース資産 | 7 | 3 |
| その他 | 78 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 1,072 | 1,064 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20 | 20 |
| 関係会社株式 | 493 | 493 |
| 関係会社出資金 | 761 | 761 |
| 長期貸付金 | 222 | 215 |
| 長期前払費用 | 4 | 3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 貸倒引当金 | △222 | △215 |
| 投資その他の資産合計 | 1,280 | 1,280 |
| 固定資産合計 | 6,098 | 6,064 |
| 資産合計 | 20,107 | 21,722 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 325 | 320 |
| 電子記録債務 | 1,561 | 1,808 |
| 買掛金 | 1,001 | 890 |
| 短期借入金 | 2,410 | 2,810 |
| リース債務 | 14 | 9 |
| 未払金 | 258 | 86 |
| 未払法人税等 | 23 | 15 |
| 未払費用 | 818 | 781 |
| 前受金 | 4,434 | 6,234 |
| 預り金 | 73 | 154 |
| 賞与引当金 | 481 | 234 |
| 役員賞与引当金 | 27 | - |
| 工事損失引当金 | - | 26 |
| その他 | 4 | 36 |
| 流動負債合計 | 11,436 | 13,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,635 | 1,533 |
| リース債務 | 4 | 3 |
| 繰延税金負債 | 215 | 201 |
| 退職給付引当金 | 1,717 | 1,730 |
| 固定負債合計 | 3,574 | 3,469 |
| 負債合計 | 15,010 | 16,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,081 | 3,081 |
| 利益剰余金 | 2,030 | 1,775 |
| 自己株式 | △13 | △13 |
| 株主資本合計 | 5,097 | 4,843 |
| 純資産合計 | 5,097 | 4,843 |
| 負債純資産合計 | 20,107 | 21,722 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 2,321 | 1,456 |
| 売上原価 | 2,015 | 1,435 |
| 売上総利益 | 305 | 21 |
| 販売費及び一般管理費 | 217 | 227 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 88 | △206 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 146 | 69 |
| その他 | 22 | 17 |
| 営業外収益合計 | 169 | 88 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 17 |
| シンジケートローン関連費用 | 1 | 1 |
| 外国源泉税 | 10 | 8 |
| 為替差損 | 8 | 3 |
| その他 | 5 | 0 |
| 営業外費用合計 | 43 | 31 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 214 | △149 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 56 | 4 |
| 特別利益合計 | 56 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 10 |
| 特別損失合計 | 0 | 10 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 270 | △156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 2 |
| 法人税等調整額 | △3 | △13 |
| 法人税等合計 | △0 | △11 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 271 | △144 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 烟台三井富士汽車模具有限公司 | 94百万円 | 94百万円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 85百万円 | 117百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 10 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 68 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 6 | 61.92 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 109 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 1,033百万円 | 1,033百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 2,336 | 2,227 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額 | △21百万円 | 24百万円 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社は自動車用プレス金型事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は自動車用プレス金型事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 19円77銭 | △10円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 271 | △144 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 271 | △144 |
| 期中平均株式数（株） 普通株式 | 13,713,142 13,713,142 | 13,713,125 13,713,125 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円40銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （うち、Ａ種優先株式） | 1,867,806 (1,867,806) | － (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成27年３月24日付でＡ種優先株式の取得及び消却を実施したことにより、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| 株式会社富士テクニカ宮津 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 智博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士テクニカ宮津の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士テクニカ宮津の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |