8157 都築電気 四半期報告書－第76期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　2 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第75期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、新たに発生した［事業等のリスク］はありません。

　なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、３［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しをご参照願います。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念など先行きに不透明感がのこるなか、政府による経済政策を背景に国内の設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループが関連する情報サービス産業の経営環境は、投資効果に対する厳しさはあるものの、景気回復を受けてお客さまのビジネス成長に直結する攻めのＩＣＴ投資が増加傾向にあります。

　このような経済環境のもと、情報ネットワークソリューションサービス事業は、売上、営業利益とも前年実績を上回ることができました。

　電子デバイスにつきましては、売上は前年実績を上回るも損益につきましては下回る結果となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高208億72百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失８億48百万円（前年同期は９億９百万円の損失）、経常損失８億34百万円（前年同期は８億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億88百万円（前年同期は４億４百万円の損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス

　IT基盤に係るビジネスでは、プライベートクラウド、企業ネットワーク、コンタクトセンタ、各種デバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの拡販に取り組みました。また、グローバルコミュニケーションビジネスでは、他ベンダー様との協業等によりビジネス拡大を図りました。

　公共、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスの推進、流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよび運用サービスを推進いたしました。

　また、自社開発の中堅市場向けテンプレート※型商品「KitFit（キットフィット）シリーズ」を中心に介護福祉、不動産、市場（いちば）系の業務ソリューションを積極的に推進いたしました。

　この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高142億33百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業損失７億78百万円（前年同期は９億２百万円の営業損失）となり売上、営業利益とも前年実績を上回ることができました。

※テンプレート

　業務用ソフトウェアをパターン化したもの

電子デバイス

　半導体ビジネスは、FA機器業界の設備投資や中国のインフラ投資に一服感がみられ、カスタムLSI・リレーの販売が減少となりましたが、車載情報機器向けLCDの取引が大きく伸長したことにより堅調に推移しました。

　電子機器ビジネスは、産業機器向けHDDは堅調に推移しましたが、インフラ機器向け組込サーバは需要が減少しました。

　この結果、電子デバイスは売上高63億66百万円（前年同期比4.8%増）、営業損失27百万円（前年同期は45百万円の営業利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

　IT（情報技術）関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）技術革新への対応について

　当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報に適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）新製品の開発について

　開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。

ⅲ）システム開発における仕損について

　ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、重要プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証等の様々な想定外のトラブルが発生した場合に、リスク発生の可能性があります。

ⅳ）競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅴ）半導体事業について

　IC（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体市場は、循環的な市況変動が非常に大きい市場であり、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきました。市況の低迷は、過剰生産、過剰在庫、販売価格の急速な下落等をもたらします。半導体市場は不安定な性質を有しているため、将来においても低迷する可能性があり、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境について

　日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。

ⅰ）経済動向による影響について

　日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ）株価の下落について

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ）顧客に対する信用リスク

　当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

　当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産価額の下落

　当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　年金給付費用

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑥　特定の取引先への依存

ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ）知的財産権の利用について

　当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護、会計基準など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　人材の確保について

　当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、優秀な人材を採用し、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑨　訴訟について

　当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　災害等について

　地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪　為替相場の変動について

　当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。

2 ESOP信託口所有の株式691,000株（議決権の数691個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2 ESOP信託口所有の株式691,000株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口が一体であるとして、ESOP信託口が所有する当社株式691,000株を自己株式として認識しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度328百万円、709,000株、当第１四半期連結会計期間320百万円、691,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末339百万円、当第１四半期連結会計期間305百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

　我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上・利益とも減少する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金を含めておりません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１　配当金支払額

（注）平成27年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器の販売施工や環境装置、計測制御機器の販売等を含んでおります。

　　　2 セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器の販売施工や環境装置、計測制御機器の販売等を含んでおります。

　　　2 セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　3 セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日を持って終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上