8381 山陰合同銀行 四半期報告書－第113期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

預金は、個人預金や公金預金が増加したものの、法人預金や金融機関預金が減少したことにより、期中498億円減少し、四半期末残高は３兆7,278億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出を中心に期中166億円減少し、四半期末残高は２兆4,109億円となりました。

有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中627億円増加し、四半期末残高は１兆8,197億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.49ポイント上昇し、16.20％となりました。

損益状況につきましては、経常利益は、資金利益や株式等関係損益が増加したほか、与信費用の減少などもあり、前年同期比13億40百万円増加の73億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比９億19百万円増加の47億71百万円となりました。

資金運用収支は、前年同期比１億13百万円増加の135億94百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が131億６百万円、資金調達費用が９億41百万円となりました結果、121億65百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が24億34百万円、資金調達費用が10億６百万円となりました結果、14億28百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が28億94百万円、役務取引等費用が８億79百万円となりました結果、前年同期比86百万円減少の20億14百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が34億61百万円、その他業務費用が30億53百万円となりました結果、前年同期比82百万円減少の４億８百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比20億76百万円増加の208億19百万円、セグメント利益は前年同期比16億12百万円増加の74億29百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比54百万円増加の34億62百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の１億50百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比１億31百万円減少の９億93百万円、セグメント利益は前年同期比１億13百万円減少の35百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店91か店、出張所50か店の合計141か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門121億65百万円、国際業務部門14億28百万円となり、合計で135億94百万円と前年同期比１億13百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門20億11百万円、国際業務部門３百万円となり、合計で20億14百万円と前年同期比86百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門４億37百万円、国際業務部門△28百万円となり、合計で４億８百万円と前年同期比82百万円の減少となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門４百万円、当第１四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門５百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門28億78百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で28億94百万円と前年同期比38百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門８億67百万円、国際業務部門12百万円となり、合計で８億79百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

①　リスク管理債権の状況

連結ベースのリスク管理債権残高は、合計で前年同期末比117億88百万円減少の662億15百万円となり、貸出金残高に占める割合も前年同期末比0.66ポイント低下し、2.74％となりました。

不良債権の処理につきましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後も償却・売却等による最終処理を進めるとともに、再建可能な取引先の正常化を図っていくことにより、不良債権の削減に努める方針であります。

〔連結ベースのリスク管理債権〕

貸出金残高比

（参考）金融再生法開示債権〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

②　有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比197億22百万円増加の908億24百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が137億23百万円増加の274億75百万円、債券が26億65百万円減少の484億58百万円、外国証券などその他が86億63百万円増加の148億90百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、引き続き安全性・流動性を重視しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

(注) １　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

２　「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第１四半期連結会計期間45,466百万円、当第１四半期連結会計期間61,497百万円であります。

③　連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、2,928億88百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、１兆8,071億25百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.94ポイント低下し、16.20％となりました。

〔連結自己資本比率（国内基準）〕

(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

①　主な収支の状況

　Ａ 連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比56百万円減少の160億11百万円となりました。これは、外国証券残高（平残）増加による利息収入増加を主因に資金利益が増加したものの、一方で役務取引等利益とその他業務利益がそれぞれ前年を下回ったことによるものであります。

　Ｂ 営業経費

当第１四半期連結累計期間の営業経費は、預金保険料率引下げによる保険料負担減少がありましたが、人件費の増加や営業活動上での戦略的な経費負担増加もあり、前年同期比31百万円増加の105億82百万円となりました。

　Ｃ 経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比13億40百万円増加の73億83百万円となりました。これは、連結粗利益が減少し営業経費も増加しましたが、一方で株式等関係損益が増加したことに加え、与信費用が減少したことなどによるものであります。

　Ｄ 親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比９億19百万円増加の47億71百万円となりました。

②　与信費用

当第１四半期連結累計期間の与信費用総額は12億13百万円の戻入となり、前年同期との比較では９億71百万円の減少となりました。これは、取引先の業況改善によるランクアップや不良債権の回収により、貸倒引当金戻入益が増加したことなどによるものであります。

〔連結損益状況：第１四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
　　　　 　 (その他業務収益－その他業務費用)

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が221株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△67百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益の調整額△95百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された建物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、６百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益の調整額△231百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。(（注２）参照)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は約定期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は123百万円（すべて株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。