【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | Ｆ＠Ｎ Communications Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳澤 安慶 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 杉山 紳一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5766-3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 杉山 紳一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,248,598 | 17,342,603 | 31,990,509 |
| 経常利益 | （千円） | 2,828,031 | 3,061,957 | 5,948,530 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,741,860 | 1,948,825 | 3,630,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,748,015 | 1,951,988 | 3,650,291 |
| 純資産額 | （千円） | 9,948,713 | 12,743,606 | 11,902,323 |
| 総資産額 | （千円） | 15,589,887 | 19,050,885 | 18,354,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.69 | 25.15 | 47.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.32 | 25.01 | 46.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 66.3 | 64.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,859,820 | 1,693,202 | 3,948,124 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 150,518 | 149,254 | 143,078 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △407,639 | △979,440 | △372,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,211,462 | 10,194,441 | 9,325,532 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.21 | 13.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど堅調に推移しまし
た。海外経済の成長鈍化など不安定な要素もありますが、総じて緩やかな回復傾向が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
スマートフォンやタブレット端末などの普及や高速データ通信環境の整備が進み、消費者がインターネット及びスマ
ートフォンアプリを利用する時間がますます広がりを見せております。また、リアルタイムで広告掲載の入札を行う
ターゲティング広告など新たな広告配信技術により、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用し
たマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大してくるものと予測されます。
当第２四半期連結累計期間は、スマートフォンの普及を背景にスマートフォン経由の広告収入の拡大により売上高が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,342,603千円（前年同期比113.7％）となりました。また、営業利益は3,026,718千円（前年同期比108.1％）、経常利益は3,061,957千円（前年同期比108.3％）となり、四半期純利益は1,948,825千円（前年同期比111.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
また、当第２四半期連結累計期間から報告セグメントを次のとおり変更しております。
なお、前年同期比についても、変更後の新セグメントを適用して算定しております。
| 旧セグメント | 新セグメント | ||
| セグメント名称 | 主な事業内容 | セグメント名称 | 主な事業内容 |
| パソコン向けアフィリエイト広告サービス | アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営 | CPA型アドネットワーク事業 | アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営 |
| モバイル向けアフィリエイト広告サービス | アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」の運営 | アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」の運営 | |
| スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営 | スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」の運営 | ||
| ターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」の運営 | CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 | スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営 | |
| スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」の運営 | ターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」の運営 | ||
| 自社媒体事業 | 「予想ネット」「ミートアイ」などの自社媒体の運営 | その他 | 「予想ネット」「ミートアイ」などの自社媒体の運営 |
| その他 | インターネット広告代理業等 | インターネット広告代理業等 | |
① CPA型アドネットワーク事業
主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、各種キャンペーンや広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動を行いました。特にA8.net（エーハチネット）は、美容・人材カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,663,327千円（前年同期比114.0％）、全社費用控除前の営業利益は2,064,574千円（前年同期比108.3％）となりました。
② CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びターゲティング・アドプラットフォーム「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nend（ネンド）の海外売上高が伸長したこと、nex8（ネックスエイト）において利用広告主数が順調に推移したことにより売上高が増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,342,108千円（前年同期比114.4％）、全社費用控除前の営業利益は1,596,500千円（前年同期比115.1％）となりました。
③ その他
広告収入を収益モデルとした自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を展開しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は337,167千円（前年同期比95.4％）、全社費用控除前の営業利益は2,964千円（前年同期比467.2％）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
| セグメントの名称 | 平成26年12月期第２四半期 | 平成27年12月期第２四半期 | 平成26年12月期 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | |
| CPA型アドネットワーク事業 | 8,477,571 | 55.6 | 9,663,327 | 55.7 | 16,990,765 | 53.1 |
| CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 | 6,417,458 | 42.1 | 7,342,108 | 42.3 | 14,323,052 | 44.8 |
| その他 | 353,568 | 2.3 | 337,167 | 2.0 | 676,691 | 2.1 |
| 総売上高 | 15,248,598 | 100.0 | 17,342,603 | 100.0 | 31,990,509 | 100.0 |
なお、当社の主力サービスであるアドネットワーク事業における事業年度末（当第２四半期末）の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、以下のとおりであります。
| サービス | 区分 | 平成27年12月期第２四半期末 | 平成26年12月期末 |
| 「A8.net（エーハチネット）」 | 稼働広告主ID数 | 2,757 | 2,739 |
| 登録パートナーサイト数 | 1,892,566 | 1,790,719 | |
| 「Moba8.net（モバハチネット）」 | 稼働広告主ID数 | 1,199 | 1,148 |
| 登録パートナーサイト数 | 256,752 | 248,894 | |
| 「nend（ネンド）」 | 稼働広告主ID数 | 484 | 475 |
| 登録パートナーサイト数 | 397,761 | 290,397 | |
| 当社アドネットワーク事業合計 | 稼働広告主ID数 | 4,440 | 4,362 |
| 登録パートナーサイト数 | 2,547,079 | 2,330,010 |
（注）A8.net（エーハチネット）の稼働広告主ID数は、海外広告主の売上の重要性が低かったため含めておりませんでしたが、海外広告主の売上の重要性が増していく傾向にあるため、当第２四半期末より海外広告主を含めた数に変更しております。また、nend（ネンド）の稼働広告主ID数は、広告が１回以上表示された広告主の数としておりましたが、クリック報酬が発生した広告主の数に変更しております。なお、平成26年12月期末につきましても、同様の集計方法に変更をしております。
（２）財政状態
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,050,885千円となり、前連結会計年度末に比べ695,957千円増加いたしました。主な増加要因は、有価証券が1,523,305千円（前連結会計年度末は1,702,824千円）と179,519千円減少、投資有価証券が1,580,602千円（前連結会計年度末は1,735,151千円）と154,548千円減少した一方、現金及び預金が10,296,035千円（前連結会計年度末は9,426,329千円）と869,705千円増加したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は6,307,278千円となり、前連結会計年度末に比べ145,325千円減少いたしました。主な減少要因は、買掛金が4,268,513千円（前連結会計年度末は3,674,452千円）と594,060千円増加した一方、未払法人税等が1,074,573千円（前連結会計年度末は1,577,198千円）と502,624千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,743,606千円となり、前連結会計年度末に比べ841,282千円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払いにより1,160,677千円減少した一方、四半期純利益を1,948,825千円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え868,908千円増加し10,194,441千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,693,202千円の収入（前年同四半期は1,859,820千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が1,553,275千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を3,032,854千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、149,254千円の収入（前年同四半期は150,518千円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が806,095千円であった一方、投資有価証券の償還による収入が1,109,106千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、979,440千円の支出（前年同四半期は407,639千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入が30,236千円であった一方、配当金の支払額が1,009,676千円であったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 77,563,908 | 77,568,708 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 77,563,908 | 77,568,708 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 （注１） | 34,400 | 77,563,908 | 3,726 | 1,123,164 | 3,726 | 227,864 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ592千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 27,783,600 | 35.82 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. | 2,130,053 | 2.75 |
| アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町104-12 | 1,991,000 | 2.57 |
| 松本 洋志 | 神奈川県横浜市栄区 | 1,661,700 | 2.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,330,500 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,133,300 | 1.46 |
| 内田 徹 | 大阪府堺市西区 | 1,066,000 | 1.37 |
| 杉山 紳一郎 | 東京都港区 | 984,000 | 1.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. | 921,900 | 1.19 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 921,800 | 1.19 |
| 計 | － | 39,923,853 | 51.47 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 77,557,400 | 775,574 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,008 | － | － |
| 発行済株式総数 | 77,563,908 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 775,574 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ファンコミュニケーションズ | 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,426,329 | 10,296,035 |
| 売掛金 | 4,435,298 | 4,520,024 |
| 有価証券 | 1,702,824 | 1,523,305 |
| その他 | 367,594 | 344,596 |
| 貸倒引当金 | △20,653 | △14,012 |
| 流動資産合計 | 15,911,394 | 16,669,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 129,757 | 141,741 |
| 減価償却累計額 | △36,204 | △43,636 |
| 建物及び構築物（純額） | 93,553 | 98,105 |
| 工具、器具及び備品 | 239,202 | 325,558 |
| 減価償却累計額 | △160,589 | △180,485 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,613 | 145,072 |
| 有形固定資産合計 | 172,166 | 243,177 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 45,812 | 41,073 |
| その他 | 165,287 | 194,043 |
| 無形固定資産合計 | 211,099 | 235,117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,735,151 | 1,580,602 |
| その他 | 338,873 | 338,015 |
| 貸倒引当金 | △13,757 | △15,976 |
| 投資その他の資産合計 | 2,060,267 | 1,902,641 |
| 固定資産合計 | 2,443,533 | 2,380,937 |
| 資産合計 | 18,354,927 | 19,050,885 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,674,452 | 4,268,513 |
| 未払法人税等 | 1,577,198 | 1,074,573 |
| 賞与引当金 | 119,345 | 122,061 |
| ポイント引当金 | 148,362 | 129,079 |
| その他 | 779,304 | 576,511 |
| 流動負債合計 | 6,298,662 | 6,170,738 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 153,941 | 136,540 |
| 固定負債合計 | 153,941 | 136,540 |
| 負債合計 | 6,452,604 | 6,307,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,101,498 | 1,123,164 |
| 資本剰余金 | 206,198 | 227,864 |
| 利益剰余金 | 10,483,410 | 11,271,558 |
| 自己株式 | △1,068 | △1,068 |
| 株主資本合計 | 11,790,038 | 12,621,517 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,357 | 18,521 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,357 | 18,521 |
| 新株予約権 | 96,927 | 103,567 |
| 純資産合計 | 11,902,323 | 12,743,606 |
| 負債純資産合計 | 18,354,927 | 19,050,885 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 15,248,598 | 17,342,603 |
| 売上原価 | 10,365,902 | 12,104,600 |
| 売上総利益 | 4,882,695 | 5,238,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,082,109 | ※１ 2,211,284 |
| 営業利益 | 2,800,586 | 3,026,718 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,189 | 16,433 |
| 受取配当金 | 1,019 | 1,822 |
| 投資有価証券売却益 | 966 | - |
| 為替差益 | - | 9,506 |
| その他 | 15,838 | 7,875 |
| 営業外収益合計 | 41,014 | 35,637 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 342 | 353 |
| 為替差損 | 12,869 | - |
| その他 | 358 | 45 |
| 営業外費用合計 | 13,569 | 399 |
| 経常利益 | 2,828,031 | 3,061,957 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 605 | 1,269 |
| 特別利益合計 | 605 | 1,269 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 30,372 |
| 関係会社株式売却損 | 240 | - |
| 特別損失合計 | 240 | 30,372 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,828,396 | 3,032,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,067,316 | 1,062,622 |
| 法人税等調整額 | 15,008 | 21,405 |
| 法人税等合計 | 1,082,325 | 1,084,028 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,746,071 | 1,948,825 |
| 少数株主利益 | 4,211 | - |
| 四半期純利益 | 1,741,860 | 1,948,825 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,746,071 | 1,948,825 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,045 | 3,163 |
| 持分変動差額 | △3,101 | － |
| その他の包括利益合計 | 1,943 | 3,163 |
| 四半期包括利益 | 1,748,015 | 1,951,988 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,743,804 | 1,951,988 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4,211 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,828,396 | 3,032,854 |
| 減価償却費 | 46,737 | 55,094 |
| 株式報酬費用 | 25,205 | 20,651 |
| のれん償却額 | 5,150 | 4,739 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29,395 | △4,421 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,160 | 2,716 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △8,253 | △19,283 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,209 | △18,255 |
| 新株予約権戻入益 | △605 | △1,269 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △966 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 30,372 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △484,332 | △82,398 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 641,649 | 594,060 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 4,000 | △17,401 |
| 為替差損益（△は益） | 12,183 | △5,892 |
| その他 | △52,633 | △366,341 |
| 小計 | 2,966,088 | 3,225,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,067 | 21,252 |
| 法人税等の支払額 | △1,129,334 | △1,553,275 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,859,820 | 1,693,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,387 | △102,433 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,710 | △51,323 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,297,102 | △806,095 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 94,535 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,400,000 | 1,109,106 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 50,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △4,816 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 150,518 | 149,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 49,933 | 30,236 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,068 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 2,520 | － |
| 配当金の支払額 | △459,168 | △1,009,676 |
| その他 | 144 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △407,639 | △979,440 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,183 | 5,892 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,590,516 | 868,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,620,946 | 9,325,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,211,462 | ※１ 10,194,441 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 販売手数料 | 935,186千円 | 1,026,228千円 |
| 給料 | 437,527 | 465,452 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,862 | 89,680 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,211,462千円 | 10,296,035千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △101,593 |
| 現金及び現金同等物 | 7,211,462 | 10,194,441 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 535,045 | 14 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で自己株式5,695,646株の消却を実施いたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が1,514,658千円、資本剰余金が1,147,250千円及び利益剰余金が367,408千円減少いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,668千円増加しております。 これにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が△1,068千円、資本剰余金が182,753千円、利益剰余金が8,590,200千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,160,677 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| CPA型アドネットワーク事業 | CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,477,571 | 6,417,458 | 14,895,029 | 353,568 | 15,248,598 | － | 15,248,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,727 | 9 | 6,737 | 1,235 | 7,972 | △7,972 | － |
| 計 | 8,484,298 | 6,417,468 | 14,901,767 | 354,803 | 15,256,571 | △7,972 | 15,248,598 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,906,908 | 1,387,608 | 3,294,516 | 634 | 3,295,150 | △494,564 | 2,800,586 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| CPA型アドネットワーク事業 | CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,663,327 | 7,342,108 | 17,005,436 | 337,167 | 17,342,603 | － | 17,342,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,402 | 481 | 61,884 | 22,848 | 84,732 | △84,732 | － |
| 計 | 9,724,730 | 7,342,590 | 17,067,321 | 360,015 | 17,427,336 | △84,732 | 17,342,603 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,064,574 | 1,596,500 | 3,661,074 | 2,964 | 3,664,039 | △637,320 | 3,026,718 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社媒体事業及び他社媒体広告販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、各サービスを主に対象となるデバイス別に分類して報告セグメントとしておりましたが、スマートフォンの普及及び各サービスの対象となるデバイスの拡充により各サービスに複数のデバイスが混在している状況にあり、当第２四半期連結累計期間において、その状況が著しく顕著となりました。そこで、当社の実態等に即した経営管理を行い、また、情報利用者の皆様に当社の状況を分かりやすくお伝えするという観点から報告セグメントについて検討した結果、当社の事業を広告モデル別に捉えることがより合理的であると判断したため、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「パソコン向けアフィリエイト広告サービス」、「モバイル向けアフィリエイト広告サービス」及び「自社媒体事業」の３区分から、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 22円69銭 | 25円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,741,860 | 1,948,825 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,741,860 | 1,948,825 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 76,765,681 | 77,478,501 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円32銭 | 25円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,280,987 | 455,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月14日 |
| 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 俊哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 裕昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |