4770 図研エルミック 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、６月調査分の日銀短観で大企業を中心に製造業・非製造業ともに景況感が改善したことに表象されるように、加工組立産業の設備投資が活発化し、また円安による物価上昇の影響はあったものの、旺盛なインバウンド効果が追い風となり消費も上向く傾向となりました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、好調な企業業績を背景に、４Ｋ対応のネットワークカメラやCMOSセンサー等、新技術・新製品開発投資が拡大するとともに、情報システムの更新需要も増加傾向となりましたが、一方で円安の影響を受ける部品の増加やソフトウェア技術者不足による原価上昇も顕在化してまいりました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野においては、社会情勢を背景に監視カメラ／ネットワークカメラの需要がこれまで以上に高まっており、当社のミドルウェアを新たに採用するお客様が増加傾向になるとともに、車載通信分野においてはEthernet AVB対応ミドルウェアの新製品の販売を開始し、新しい車載ネットワークに向けた技術開発を加速させる等、販路の拡大と製品の拡充に力を注いでまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1億85百万円（前年同四半期比10.1％減少）となり、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同四半期は四半期純損失41百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、7億64百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加43百万円、仕掛品の増加25百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1億70百万円等によるものであります。

負債の部は、1億87百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少46百万円、賞与引当金の減少22百万円、未払法人税等の減少9百万円等によるものであります。

純資産の部は、5億77百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少19百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2百万円（前年同四半期比84.0％減少）であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）の普及期を迎えようとしております。このIoTの本質は相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築していくことに他なりません。そのためIoTの進展に向けてはIPプロトコルに変換するゲートウェイ技術をはじめとする「組込システム」が現在以上に重要な役割を担うことが予見できる状況にあります。

さらに当社が開発を推進してきたファクトリーオートメーションと監視カメラを連携させる技術は、食品加工や機械加工の業界における生産ラインの安全性や信頼性を向上させたいという需要に適合する上、生産性改善への有効性を示すことができるシステムとして商機が広がることが見込まれております。

このような事業環境の中で当社は、「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、通信ミドルウェア製品事業の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の売上高に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月５日に財務体質の向上及び保有資産効率の向上を図るため、当社保有の投資有価証券の一部を市場において売却しました。

これに伴い、平成28年３月期第２四半期会計期間において、投資有価証券売却益16,932千円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

当社が株式会社情報システム総合研究所から受注し、平成23年から平成25年までに開発・納入した成果物に関連して損害が生じたとする訴訟（以下、本訴という）が同社を原告、当社を被告として平成26年３月14日に東京地方裁判所へ提起されております。その損害賠償請求額は136百万円であります。

一方で、当社が本訴原告から支払を受けていない当該業務委託に関する債権11百万円と支払を受けるまでの遅延損害金の支払を求める業務委託代金請求訴訟（以下、反訴という）を、平成27年４月20日に東京地方裁判所へ提起いたしました。

当社といたしましては、これまで開かれた９回の口頭弁論の中で、当社の正当性を一貫して主張しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上