3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第86期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国など新興国においては景気の減速感が強まっている一方、米国においては回復基調が続き、欧州でも債務問題の先行き不透明感はあるものの景気持ち直しの動きを見せており、全体として先進国を中心に緩やかな回復傾向を維持いたしました。

　わが国経済においては、政府の経済政策や円安等により企業業績は堅調であり、また雇用・所得環境の改善により個人消費にも持ち直しの兆しが見られることに加え、訪日外国人の消費の押し上げもあり、緩やかな回復基調を維持しております。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器の需要に明るい兆しは見られないものの、スマートフォン関連、産業機器関連およびカーエレクトロニクス市場において堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは車載向けや産業機器向けが安定して推移したものの、エアコンなど白物家電向けが低調に推移しました。電池用セパレータでは、大口取引先の生産調整に加え、競争が激しくなっているリチウムイオン電池用セパレータが低調に推移しました。

　この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,034百万円（前年同四半期比484百万円、13.8％減）の実績となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少にともなう稼働率低下や円安等による原材料費の増加を受け、売上原価率が上昇したことで、営業利益は155百万円（前年同四半期比235百万円、60.2％減）、経常利益は244百万円（前年同四半期比139百万円、36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比59百万円、22.9％減）となりました。

　なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

　コンデンサ用セパレータにつきましては、車載などの低圧品向けならびに産業機器や産業用インバータ用の中高圧品向けが安定して推移しましたが、PC向けなどの低圧品向けならびにエアコン用インバータなど白物家電用の中高圧品向けが前年同四半期に比べ減少しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,551百万円（前年同四半期比228百万円、8.2％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

　省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ向けが、受注の重なった前年同四半期に比べ減少し、また省エネ型車両や定置蓄電池用に使用される大型リチウムイオン電池向けが、大口取引先の生産調整に加え、競争の激化による価格下落圧力が強く低調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は482百万円（前年同四半期比252百万円、34.4％減）の実績となりました。

　（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(3）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は116百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、23,390百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、9,863百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、13,526百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、9,598百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、5,977百万円となりました。固定負債は、長期借入の実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,621百万円となりました。

　また、純資産は、前期決算に係る利益配当等があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、13,791百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．平成27年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,608株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えをおこなっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年6月18日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止にともなう打切り支給が承認可決され、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間において、当社の取締役および監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額81,700千円を、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソクシール（耐熱性接着剤、カバーレイインク）、無機／有機ナノハイブリッド膜の製造等をおこなっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「セパレータ事業」と「その他事業」でありましたが、当第1四半期連結会計期間より「その他事業」については、研究開発の強化に向けた事業計画の見直しにより事業部門から研究開発部門へ位置づけを変更いたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、「セパレータ事業」のみの単一セグメントに変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、フィリピンでパルプの製造・販売事業を展開しているAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の株式を取得(子会社化)することを決議し、同日、同社株主と株式売買契約書等を締結いたしました。なお、株式取得に関しましては同日付で同社株式の40％を取得し、フィリピンでの外資規制に対する条件等が整い次第、残りの60％を取得する予定であります。

1.目的

当社の重要な原料調達先であるALD社は、パルプの原料となる原麻を調達する子会社(Tag Fiber, Inc.およびFiber Trading, Inc.)を持ち、主に非木材パルプを製造しております。

ALD社の主力製品・非木材パルプの原料であるマニラ麻は、丈夫な繊維が取れることからその用途は幅広いものの、フィリピンやエクアドルなど限られた地域でしか生産されておらず、近年は需給が逼迫している状況です。

当社は、ALD社を子会社にすることにより、当社セパレータ事業における製品の原料を将来に亘り安定的に調達することができ、当社製品の安定供給体制を維持・強化できると判断し、ALD社の株式を取得することといたしました。

2.株式取得の相手先

Majent Management and Development Corporation　（他個人株主等）

3.買収する会社の名称、事業内容、規模

　　　　　※平成26年12月期の数値を記載したものであり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

4.株式取得の時期

平成27年8月7日　　　　株式の40％  （800千株）を取得

平成27年10月予定　　　株式の60％（1,200千株）を取得

5.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（1）取得する株式の数

　　平成27年8月7日　　　　　　　　　800千株

　　平成27年10月予定　　　　　　　1,200千株

（2）取得価額

    株式の対価の額　　　　　　　152,000千ペソ（※約425,600千円　　平成27年8月7日）

　　　　　　　　　　　　(概算)　228,000千ペソ（※約638,400千円　　平成27年10月予定）

    アドバイザリー費用等(概算)　 45,000千円

　※1ペソ＝2.8円で換算した額を記載しております。

（3）取得後の持分比率

　  40％（平成27年8月7日）

　 100％（平成27年10月予定）

6.取得資金の調達方法

  自己資金および借入金

7.その他

　平成27年10月にALD社の株式の60％（1,200千株）を取得予定

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年8月7日開催の取締役会において、フィリピンでパルプの製造・販売事業を展開しているAlbay Agro-Industrial Development Corporationを子会社化することを決議し、同日、同社株主と株式売買契約書等を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上