7215 ファルテック 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、中国子会社の新工場稼動及び米国子会社での新規取引拡大等により18,708百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　営業利益は、中国及びタイの工場立上げ影響等があったものの、日本セグメントの収益改善等により342百万円（同10.3％増）となりました。

　また、経常利益は、前年同期に為替差損が31百万円計上されたのに対し、当第１四半期連結累計期間は為替差益17百万円計上されたこと等により358百万円（同36.7％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益119百万円、法人税等262百万円等により245百万円（同2.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新規取引の拡大等により13,703百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　セグメント利益は、付加価値商品の拡販や内転化効果等により372百万円（同73.2％増）となりました。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国子会社の新工場稼動等により2,309百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

　セグメント損失は、中国及びタイの工場立上げ影響が残り、106百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、北米子会社のルーフレール新規参入等により2,696百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　セグメント利益は、欧州子会社の売上減影響による利益減及び新車立上げ費用増等により74百万円（同32.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「FY17中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。
「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。
① 中長期ビジョン
　『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

　・グローバル事業の伸展

　・売上収益構造変革

　・コスト構造変革
③重点戦略に基づいた主要方策

　・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

　・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

　・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

　・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

　・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

　・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

　・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

　・源流からの原価企画活動の強化

　・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案
　自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ
ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。
※２ No.1を目指す商品　当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。
※３ FALTEC DASH 1/2 活動
　スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。
　FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」を全社活動としてスタートさせており、生産効率アップおよび原価低減をスピードアップさせます。

④「FY17中期経営計画」の目標数値
2017年度に「連結売上高 900億円」「連結経常利益率 6.0％」を計画しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は11,162百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は4,985百万円、設備資金としての長期借入金は6,177百万円（１年内返済予定の長期借入金2,427百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、459百万円減少しております。

　資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との貸出コミットメント契約等により、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、自動車メーカーのグローバル化への対応、お客様に付加価値を提供する新商品・新技術の開発、新興国に負けないコスト競争力の強化等の課題を抱えています。
　このような環境の中で当社グループは、中長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、「FY17中期経営計画」にて重点戦略を策定、主要方策を着実に実行していきます。
　主な活動として国内で培った競争力のあるモノづくりをグローバルに展開、生産に関わるモノづくりの仕組を全拠点で同一にすることでグローバルで収益を上げる体制を強化します。

　また特に将来の成長に向けた拡販活動として、当社の強みを活かしたNo.1を目指す商品へのリソース投入を更に推進、売り込み強化を図ります。

　コスト競争力強化に向けてはスペース半分リードタイム半分のFALTEC DASH 1/2 活動で、ムダの削減に取り組み原価低減へと繋げていきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントを「自動車部品事業」、「自動車用品事業」及び「自動車関連機器事業」の３区分としていましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握するため、事業区分を見直し、「日本」、「アジア」及び「北米他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当の決議）

　平成27年５月28日開催の取締役会において、平成27年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上