6703 沖電気工業 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州でのギリシャ債務問題や中国をはじめとする新興国での景気減速の懸念があるものの、米国では個人消費の増加や失業率の低下など景気回復が続いており、全般的には緩やかに回復に向かっています。国内においても、雇用情勢や企業収益が引き続き改善傾向にあり、景気は回復基調にあります。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、メカトロシステムを中心に情報通信システム事業が好調に推移したことにより、売上高は1,098億円（前年同期比107億円、10.7％増加）となりました。営業利益は、情報通信システム事業での物量増や機種構成の良化より、35億円（同26億円増加）となりました。

経常利益は、為替差益の増加などにより59億円（同49億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億円（同32億円増加）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

＜情報通信システム事業＞

　外部顧客に対する売上高は、673億円（前年同期比125億円、22.7％増加）となりました。ソリューション＆サービスでは、金融及び法人向け案件が増加し、増収となりました。通信システムは、キャリア向け、一般企業向けとも概ね前年並みとなりました。社会システムは、交通関連システムや市町村向け防災システムが順調だったことから増収、メカトロシステムも、中国向けＡＴＭが第２四半期からの前倒し需要により増加したことに加え、国内向け現金処理機が好調に推移し増収となりました。

　営業利益は、主に物量増や機種構成の良化により35億円（同40億円良化）となりました。

＜プリンター事業＞

　外部顧客に対する売上高は、289億円（前年同期比23億円、7.4％減少）となりました。カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、カラー複合機の新商品は順調なスタートを切ったものの、既存商品は市場の縮小傾向や競争激化の影響により販売台数が減少しました。

　営業利益は、物量減や固定費の増加に加え、為替の影響を大きく受けたことから、２億円（同21億円減少）となりました。

＜ＥＭＳ事業、その他＞

　外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で93億円（前年同期比４億円、4.2％増加）、その他の事業で43億円（同２億円、3.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業では新規案件獲得やＭ＆Ａの効果により、その他の事業ではリードスイッチなど部品関連を中心に、それぞれ順調に推移し増収となりました。

　また、ＥＭＳ事業の営業利益は１億円（同３億円良化）、その他の事業の営業利益は９億円（同２億円増加）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、69億円の収入（前年同期153億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得等により53億円の支出（同56億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは16億円の収入（同97億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施等により、17億円の支出（同27億円の支出）となりました。

　その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の536億円から537億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,432百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式151株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、3,439,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　　　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　　至 平成26年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円及び固定資産の調整額△124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　　至 平成27年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,237百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211百万円及び固定資産の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査について

　平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上