| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 田 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第3四半期累計期間 | 第32期第3四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,085,562 | 842,849 | 1,480,892 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △48,613 | △98,625 | 5,705 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △37,037 | △102,720 | 14,741 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 949,601 | 1,053,492 | 949,601 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,521,100 | 3,951,100 | 3,521,100 |
| 純資産額 | (千円) | 377,286 | 536,739 | 429,129 |
| 総資産額 | (千円) | 869,265 | 1,010,769 | 929,118 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △10.75 | △29.37 | 4.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 52.9 | 46.2 |
| 回次 | 第31期第3四半期会計期間 | 第32期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △12.57 | △28.00 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第31期は潜在株式が存在しないため、第31期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第32期第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額並びに第31期の１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、EBM Technologies,Inc.（以下、「EBM社」といいます。）と資本業務提携契約の締結、及び同社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。同日付でEBM社と資本業務提携契約を締結し、平成27年５月28日付で同社からの払込みが完了いたしました。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
(1) 資本業務提携の理由
当社とEBM社は、平成13年にEBM社PACS（医療画像保管・配信・表示システム）の日本における独占販売代理契約を締結して以来、現在まで14年に渡り、EBM社の開発したPACSの日本国内販売を当社が強力に推進するいっぽう、日本国内の医療状況や顧客のニーズを当社からタイムリーにフィードバックしEBM社のシステム開発に反映していくことで、強固なビジネスパートナーとしての関係を維持してまいりました。
このような状況の中、激化する国内PACS市場での競争力を確保し、成長を継続するためには、今まで以上にEBM社との関係を深め、商品力向上のスピードアップを図っていくことが必要であること、また、新規医療分野への参入を計画するビジネスモデルは、海外市場、とくにアジア地区での展開についても視野に入れて進めていくべきであり、そのためには信頼できるビジネスパートナーを台湾など当地で求める必要があると判断しました。
また、EBM社が開発したPACS以外の商品についても新たに日本国内での展開を検討しつつ、従来のパートナーシップのレベルをさらに上げるとともにスピード感をより高めたものにするためにも、資本提携を含む業務提携の契約の締結が必要であるとの判断に至ったものです。
なお、EBM社の出資比率については、EBM社との間のパートナーシップを強化しつつも、両社の経営の独自性、独立性に影響を及ぼさず、かつEBM社が当社の長期的な安定株主として位置していくことを趣旨として協議した結果です。
(2) 資本業務提携の相手先の概要
① 名称 EBM Technologies,Inc.
② 代表者 盤 文龍
③ 所在地 516, NEIHU RD., SEC. 1, NEIHU DIST.,TAIPEI CITY TAIWAN (R.O.C.)
④ 事業内容 メディカルイメージングシステムの開発・販売
(3) 資本提携の内容等
当社は、EBM社との業務提携を円滑に推進するため、EBM社を割当先とする新株式の発行400,000株を実施いたしました。
(4) 業務提携の内容等
業務提携の方針や内容は、両社で協議のうえ具体化してまいりますが、当社とEBM社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
① 日本国内におけるPACS販売事業の強化
EBM社開発PACSの日本国内販売をさらに強化するため、当社の営業ネットワークを増強するいっぽう、商品力向上に向けた協業をより深化してまいります。
② EBM社のPACS以外の商品の日本展開
EBM社は、コンピュータソフトウェアシステムデザインの分野で豊富な経験を持ち、PACS以外にも医療分野の商品展開を台湾、アメリカ、欧州で行っております。当社とEBM社は、これらの日本未展開商品について、共同で日本国内展開に向けた検証を行い、早い段階での具体化を目指します。
③ 当社開発商品のアジア展開
当社が、平成26年12月に国内販売を開始した、７日間連続リアルタイムに転送できるテレメトリー式心電計（duranta）および、今後進める新規医療分野の商品展開について、アジア市場における事業推進を共同で進めてまいります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。企業収益が改善するなかで、景況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方、公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しており、住宅投資も持ち直しつつあります。先行きにつきましても、景気は緩やかな回復を続けていくとみられております。
このような経営環境において、当社は平成27年９月期の事業方針を医療画像事業の事業基盤強化に置き、ConnectioRIS※1、ConnectioReport※2、ConnectioMeD※3などの商品力強化と併せ、PACS※4と連携提案した営業強化を行い、今期新設した九州営業所による九州地区での事業展開拡大を目指してまいりました。
また、衛星画像事業においては、大幅に縮減した画像販売事業を補うべく、UAV※５、Pix4Dmapper※６の販売に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高842百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失78百万円（前年同期は42百万円の損失）、経常損失98百万円（同48百万円の損失）、四半期純損失は102百万円（同37百万円の損失）となりました。
(※1) ConnectioRIS：放射線部門情報システム、(※2) ConnectioReport：放射線部門レポートシステム
(※3) ConnectioMeD：診療情報統合システム、(※4) PACS：医療画像保管・配信・表示システム
(※5) UAV：小型無人飛行機、(※6) Pix4Dmapper：自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア
セグメント別の概況は以下のとおりです。
医療画像事業
当第３四半期累計期間の医療画像事業セグメントは、新設の九州地区においては概ね順調な推移ではあったものの、全体としては、大型システム更新案件の競争激化や受注見込み案件の契約時期遅れ等により、売上高771百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益66百万円（同41.0％減）となりました。
衛星画像事業
当第３四半期累計期間の衛星画像事業セグメントは売上高71百万円（前年同期比51.5％減）、営業損失7百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
前年同期は、安全保障分野において合計約80百万円の衛星画像売上の大型案件があったため、大幅な売上減となっておりますが、UAVやPix4Dmapperの収益寄与により営業損失は改善しております。引き続き、展示会等で引合いの多い見込み顧客への営業を強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、792百万円（前事業年度末比8.2％増）となりました。これは、現金及び預金が141百万円増加、売掛金が98百万円減少したこと等によります。
固定資産は、218百万円（同11.0％増）となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が55百万円増加、ソフトウェアが23百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、1,010百万円（同8.8％増）となりました。
（負債）
流動負債は、216百万円（前事業年度末比31.5％減）となりました。これは、買掛金が116百万円減少したこと等によります。
固定負債は、257百万円（同40.1％増）となりました。これは、長期借入金が77百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、474百万円（同5.2％減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、536百万円（前事業年度末比25.1％増）となりました。これは、第三者割当増資等により資本金が103百万円増加、資本剰余金が103百万円増加したこと、また、利益剰余金が102百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,951,100 | 3,951,100 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,951,100 | 3,951,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 80 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 800,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株につき483 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月28日から平成29年５月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 486.09資本組入額 243.045 |
| 新株予約権の行使の条件 | １. 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできません。２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は10,000株となります。
但し、下記(1)及び(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されます。
(1) 当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．(1)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記３．(2)及び(4)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
２．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株あたりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 | ||||||||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。
(4) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定します。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日(注) １ | 400,000 | 3,921,100 | 96,600 | 1,046,201 | 96,600 | 189,199 |
| 平成27年６月16日(注) ２ | 30,000 | 3,951,100 | 7,291 | 1,053,492 | 7,291 | 196,490 |
(注) １ 第三者割当増資 発行価格483円 資本組入額241.5円
割当先 EBM Technologies,Inc.
２ 新株予約権の権利行使による増加
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成27年５月28日付の第三者割当増資により普通株式400,000株、平成27年６月16日付の新株予約権の権利行使により普通株式30,000株をそれぞれ発行しておりますが、記載数値は当該株式数を反映しておりません。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式74,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,446,000 | 34,460 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,521,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,460 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イメージ ワン | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 2.12 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 2.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、恒翔有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 290,198 | 432,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 379,137 | 281,992 | |||||||||
| 商品 | 24,221 | 29,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,194 | 20,802 | |||||||||
| 貯蔵品 | 780 | 317 | |||||||||
| 前渡金 | 12,148 | 1,667 | |||||||||
| その他 | 16,727 | 26,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 732,280 | 792,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,656 | 40,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,171 | 26,252 | |||||||||
| その他 | 49,561 | 98,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,732 | 124,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,762 | 1,762 | |||||||||
| その他 | 54,687 | 51,529 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,449 | 53,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 196,838 | 218,454 | |||||||||
| 資産合計 | 929,118 | 1,010,769 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 178,007 | 61,836 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,200 | 14,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,352 | 78,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,045 | 1,900 | |||||||||
| リース債務 | 1,190 | 624 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,966 | 8,633 | |||||||||
| その他 | 60,362 | 50,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 316,125 | 216,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,300 | 43,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 132,346 | 210,241 | |||||||||
| リース債務 | - | 2,381 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,218 | 1,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,864 | 257,574 | |||||||||
| 負債合計 | 499,989 | 474,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 949,601 | 1,053,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,599 | 196,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △500,953 | △603,673 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 429,297 | 534,360 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △168 | - | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 429,129 | 536,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 929,118 | 1,010,769 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,085,562 | 842,849 | |||||||||
| 売上原価 | 781,172 | 558,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 304,390 | 283,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 346,622 | 362,662 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,232 | △78,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 520 | 150 | |||||||||
| 有価証券利息 | 4,177 | - | |||||||||
| その他 | 141 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,848 | 206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,062 | 3,156 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | 695 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,856 | 8,266 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 3,642 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 4,046 | |||||||||
| その他 | 247 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,229 | 20,097 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48,613 | △98,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 37,044 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,044 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 22,140 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,140 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △33,709 | △98,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,328 | 4,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,328 | 4,094 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,037 | △102,720 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,103千円 | 38,356千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月28日付で、EBM Technologies,Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が96,600千円、資本剰余金が96,600千円増加しております。
また、同日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしましたが、この新株予約権の一部行使により、資本金が7,291千円、資本剰余金が7,291千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,053,492千円、資本剰余金が196,490千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 医療画像事業 | 衛星画像事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 939,144 | 146,418 | 1,085,562 | ― | 1,085,562 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 939,144 | 146,418 | 1,085,562 | ― | 1,085,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,666 | △10,724 | 101,941 | △144,173 | △42,232 |
(注) １ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 △144,173千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 医療画像事業 | 衛星画像事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 771,834 | 71,015 | 842,849 | ― | 842,849 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 771,834 | 71,015 | 842,849 | ― | 842,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,447 | △7,773 | 58,673 | △137,409 | △78,735 |
(注) １ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 △137,409千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △10円75銭 | △29円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △37,037 | △102,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △37,037 | △102,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,446,600 | 3,498,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
恒翔有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 巻 幡 三 四 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 山 洋 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 隆 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。