| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第133期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大川内 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 石井 孝雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 石井 孝雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期第１四半期連結累計期間 | 第133期第１四半期連結累計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,758,486 | 8,415,508 | 36,018,511 |
| 経常利益 | (千円) | 881,842 | 711,811 | 4,176,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 770,315 | 521,928 | 3,585,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 920,929 | 665,788 | 3,190,847 |
| 純資産額 | (千円) | 25,980,956 | 28,265,077 | 28,047,019 |
| 総資産額 | (千円) | 41,999,846 | 45,309,817 | 46,007,898 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.08 | 20.04 | 136.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.47 | 61.99 | 60.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いた一方、海外景気の下振れ要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社関連のコンクリート製品業界では、ヒューム管の需要が前年同期を下回る水準で推移しましたが、パイル製品につきましては、前年同期をやや上回る水準で推移しました。
このような状況下で当社グループは、平成27年度からの３年間に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の製品及び工事等の受注高は76億79百万円（前年同四半期比13.3％減）、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は84億15百万円（同8.5％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は５億25百万円（同8.7％増）、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより、７億11百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億21百万円（同32.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
受注高は49億52百万円（前年同四半期比14.7％減）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が増加したこと等により、53億50百万円（同15.3％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は利益率の高いプレキャスト製品が減少したこと等により、86百万円（同21.1％減）となりました。
総売上高構成比は63.6％であります。
② 工事事業
受注高は26億84百万円（前年同四半期比10.6％減）、売上高は26億70百万円（同3.6%減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は利益率の高い工事が増加したこと等により、２億83百万円（同5.3％増）となりました。
総売上高構成比は31.7％であります。
③ 不動産開発事業
売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより、２億44百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３百万円（同4.3％減）となりました。
総売上高構成比は2.9％であります。
④ その他
受注高は41百万円（前年同四半期比6.8％減）、売上高は太陽光発電事業が寄与したことにより、１億50百万円（同83.6％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（同55百万円改善）となりました。
総売上高構成比は1.8％であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ６億98百万円減少し、453億９百万円となりました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が６億８百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ９億16百万円減少し、170億44百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が７億90百万円、未払法人税等が３億２百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ２億18百万円増加し、282億65百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億40百万円、利益剰余金が74百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来、90年間一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『Evolution All Japan』について
日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、平成26年６月27日開催の当社第131回定時株主総会において、本プランを一部変更した上で平成29年６月開催予定の第134回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。
新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
『Evolution All Japan』の基本方針と基本戦略
① 基本方針
日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。
② 基本戦略
当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a) グループ成長戦略
日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100周年に向けてさらに進化させ、
・事業領域の拡大（規模の追求）
・営業による差別化
・コア技術開発による差別化
・将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成
をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。
(b) 競争力向上戦略
日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、
・調達体制の強化
・生産・工事体制の効率化
・生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応
・機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減
・ホワイトカラーの生産性向上
を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を目指してまいります。
(c) 経営基盤強化戦略
日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、
・リスクマネジメント体制の整備、強化
・人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）
・海外事業の経営基盤強化
・国内関係会社の経営基盤強化
・見える化による経営管理基盤強化
・キャッシュフロー経営の強化
を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,507,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数 100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | ― | 同 上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,315,000 | 243,150 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,150 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 92 株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 日本上下水道設計株式会社 | 2 株 |
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13 株 |
２．日本上下水道設計株式会社は、平成27年４月１日に株式会社ＮＪＳに社名変更しました。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋５丁目33番11号 | 2,507,800 | ― | 2,507,800 | 8.55 |
| (相互保有株式)日本上下水道設計株式会社 | 東京都新宿区富久町６番８号 | 1,009,500 | ― | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 | 1,468,400 | ― | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 4,985,700 | ― | 4,985,700 | 16.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,549,232 | 7,701,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,986,787 | 12,377,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,156,208 | 2,052,146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 617,688 | 469,280 | |||||||||
| その他 | 543,320 | 282,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,523 | △15,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,835,714 | 22,868,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,189,979 | 3,223,445 | |||||||||
| 土地 | 3,712,154 | 3,713,519 | |||||||||
| その他（純額） | 2,297,497 | 2,270,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,199,631 | 9,207,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,366 | 98,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 12,610,997 | ※3 12,875,370 | |||||||||
| その他 | 586,318 | 588,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328,131 | △328,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,869,185 | 13,135,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,172,183 | 22,441,593 | |||||||||
| 資産合計 | 46,007,898 | 45,309,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,027,434 | 10,237,160 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,622,812 | ※2 1,655,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441,781 | 139,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192,283 | ― | |||||||||
| その他 | 1,112,419 | 1,396,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,396,732 | 13,428,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,767 | 36,017 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 22,918 | 22,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,044,534 | 2,041,395 | |||||||||
| その他 | 1,445,925 | 1,515,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,564,146 | 3,616,130 | |||||||||
| 負債合計 | 17,960,878 | 17,044,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,739,426 | 4,739,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,955,480 | 18,029,684 | |||||||||
| 自己株式 | △912,998 | △913,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,033,308 | 27,107,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 940,031 | 1,080,967 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,434 | 16,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,392 | △115,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 838,073 | 981,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,637 | 176,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,047,019 | 28,265,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,007,898 | 45,309,817 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,758,486 | 8,415,508 | |||||||||
| 売上原価 | 6,290,765 | 6,915,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,720 | 1,499,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 983,901 | 973,653 | |||||||||
| 営業利益 | 483,819 | 525,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 385 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,195 | 40,265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 349,712 | 160,660 | |||||||||
| その他 | 49,067 | 46,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 453,360 | 247,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,686 | 8,781 | |||||||||
| 為替差損 | 30,668 | 39,839 | |||||||||
| その他 | 15,982 | 13,305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,337 | 61,926 | |||||||||
| 経常利益 | 881,842 | 711,811 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | ― | 56,179 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 209 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 128,110 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 128,320 | 56,179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,331 | 2,236 | |||||||||
| その他 | 1,095 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,427 | 2,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 989,735 | 765,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,603 | 146,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,465 | 96,658 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,069 | 243,124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 773,666 | 522,629 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,351 | 700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 770,315 | 521,928 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 773,666 | 522,629 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123,132 | 133,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,909 | 737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,380 | 4,761 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 841 | 3,695 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,263 | 143,159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 920,929 | 665,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 917,578 | 665,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,351 | 700 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,394 | 千円 | 143 | 千円 |
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 取引銀行数 | ８行 | ８行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 5,672,622千円 | 5,670,919千円 |
| 借入実行残高 | 1,622,812千円 | 1,655,530千円 |
| 差引額 | 4,049,810千円 | 4,015,389千円 |
※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券の貸株 | 213,439千円 | 216,082千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122,612千円 | 157,893千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 322,097 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 402,594 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンクリート製品事業 | 工事事業 | 不動産開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,642,101 | 2,768,954 | 265,244 | 7,676,300 | 82,185 | 7,758,486 | ― | 7,758,486 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,286 | 210 | 7,005 | 11,502 | ― | 11,502 | △11,502 | ― |
| 計 | 4,646,387 | 2,769,164 | 272,250 | 7,687,802 | 82,185 | 7,769,988 | △11,502 | 7,758,486 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,159 | 269,406 | 107,683 | 486,249 | △2,430 | 483,819 | ― | 483,819 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンクリート製品事業 | 工事事業 | 不動産開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,350,290 | 2,670,181 | 244,183 | 8,264,654 | 150,853 | 8,415,508 | ― | 8,415,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,919 | ― | 6,925 | 8,844 | 198 | 9,042 | △9,042 | ― |
| 計 | 5,352,209 | 2,670,181 | 251,108 | 8,273,499 | 151,051 | 8,424,551 | △9,042 | 8,415,508 |
| セグメント利益 | 86,133 | 283,804 | 103,061 | 472,999 | 52,895 | 525,895 | ― | 525,895 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.08円 | 20.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 770,315 | 521,928 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 770,315 | 521,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,486,965 | 26,049,353 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
至誠監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 智 明 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。