8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第56期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第55期第２四半期連結累計期間は、従来３月決算会社であった連結対象会社は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ケ月間、12月決算会社である連結対象会社は平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ケ月間、第55期は、従来３月決算会社であった連結対象会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間、12月決算会社である連結対象会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来３月決算会社であった連結対象会社は６ヶ月（平成26年４月１日～平成26年９月30日）、12月決算会社である連結対象会社は９ヶ月（平成26年１月１日～平成26年９月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期比増減については記載しておりません。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、主要参入各国における景気低迷等から消費が鈍化傾向にありましたが、積極的なパーソナルケア関連商品の普及活動を実施した結果、市場が拡大いたしました。

一方、日本国内におきましては、緩やかな景気回復基調にあるなか、継続的な高付加価値商品の提案を実施した結果、ベビーケア関連商品を中心に販売は堅調に推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、業界総資産の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高358,809百万円、営業利益34,700百万円、経常利益32,952百万円、四半期純利益15,891百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、重要市場となります中国におきましては、インターネット販売やベビーケア専門店との取り組みを強化したほか、新興国を中心に地域の特性に合った機能を搭載した商品の販売を積極的に展開し、シェアの拡大と普及促進に努めてまいりました。

国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニーエアフィット』新生児・Sサイズに低月齢期の赤ちゃん特有の背中からのスキマモレを防ぐ改良が加えられた特許技術「新のび～るフィットギャザー」を採用し、機能面での差別化を図るとともに、ディズニーキャラクターのかわいいデザインと、たっぷり吸収の『マミーポコ』ブランド、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、重要市場となります中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、新興国でも高付加価値化を進めた結果、販売が拡大し業績が安定的に推移いたしました。

国内では、肌へのやさしさを追求した『ソフィ　はだおもい』シリーズをより肌にやさしいナプキンに改良したほか、梅雨や夏の時期でもムレずに快適に過ごして頂けるよう通気性に優れた商品を夏季限定で発売するなど、多様化する女性のニーズに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

高齢化の進行により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポートする商品の普及活動に努めてまいりました。尿ケア専用品では「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿モレ専用品『ライフリー　男性用　さわやかうす型パッド』の認知拡大に取り組み市場の拡大に努めてまいりました。また、『ライフリー　さわやかパッド』シリーズのパッケージに高齢者への情報伝達を考慮したアクセシブルデザインを採用したほか、“軽い尿モレ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動に継続して取り組み、軽失禁・尿ケア市場の成長をリードしてまいりました。

介護用品では、『ライフリー　リハビリパンツ』のウエスト部分にスルッと引き上げやすいギャザーを搭載し、トイレでの交換をしやすく改良いたしました。また、テレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組んでまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間の中で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、「片手でポン！で　すぐキレイ」のボックス型ウェットテッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズと、「家中まるごと、これ一本！」のお掃除用ハンディワイパー『ウェーブ　ハンディワイパー』の販売促進に取り組み、市場の活性化に努めてまいりました。

この結果、パーソナルケアの売上高は315,956百万円、セグメント利益（営業利益）は34,129百万円となりました。

②ペットケア

  犬・猫の飼育環境が室外からリビングへとペットとの共生がより身近に変化し、消費者のニーズがより高付加価値商品へと変化しているなか「市場創造の早期化」と、ペットとオーナー様双方の「健康長寿社会」を実現する新商品とセグメント提案によって、ペット市場の業界総資産の拡大に取り組んでまいりました。

  国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では３月に発売した『マナーウエア　女の子用』、猫用では『１週間消臭・抗菌デオトイレ　ふんわり香る消臭・抗菌サンド』の売上が順調に拡大いたしました。

  国内ペットフードにおきましては、世界初の電子レンジで温めて与える犬用スーパーグルメフード『銀のさら　あったかKitchen　グルメミックス』シリーズを発売し、新市場の創造を図ってまいりました。

北米市場におきましては、ノミダニ駆除剤が需要期に合わせて売上を拡大したほか、犬用シート、猫用ウェットタイプおやつをそれぞれ発売し、順調に売上を伸ばしてまいりました。

この結果、ペットケアの売上高は40,277百万円、セグメント利益（営業利益）は440百万円となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は2,576百万円、セグメント利益（営業利益）は130百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて9,556百万円減少し、689,552百万円となりました。主な増加は、投資有価証券5,354百万円、機械装置及び運搬具（純額）4,427百万円であり、主な減少は、現金及び預金△11,951百万円、受取手形及び売掛金△7,231百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて18,966百万円増加し、225,230百万円となりました。主な増加は、短期借入金25,182百万円であり、主な減少は、未払費用の減少等によるその他流動負債△3,894百万円、支払手形及び買掛金△3,186百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて28,522百万円減少し、464,321百万円となりました。主な増加は、当第２四半期純利益15,891百万円であり、主な減少は資本剰余金△39,475百万円によるものです。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、103,087百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、40,965百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32,788百万円、減価償却費13,358百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額△7,543百万円等の資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、84,965百万円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出△50,694百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△22,979百万円、定期預金の預入による支出△13,786百万円等の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20,610百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増減額26,501百万円等の資金の増加に対し、配当金の支払額△3,838百万円、少数株主への配当金の支払額△1,204百万円、長期借入金の返済による支出△1,000百万円等の資金の減少があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、2,967百万円であり、主な成果は下記のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

海外においては、タイ、中国及びインドの開発拠点を中心に、現地スタッフが周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、アジア向けを中心に商品開発を行っております。

タイでは、低価格ながら高機能を実現したテープタイプ紙オムツ『Mamy Poko Standard（S/M）』を、中国では、はいはい用のパンツタイプ紙オムツ『Mamypoko Pants 爬爬裤』を新発売し、ラインアップの拡大によるお客様満足度の向上を図ってまいりました。インドネシアでは『Mamypoko Pants Junior Night Pants（Boy/Girl）』『Mamypoko Pants Standar』を、カンボジア、ミャンマーでは『Mamypoko Pants』を改良発売し、品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図るとともにMamyPokoブランドの強化に努めてまいりました。また、ブラジルにおいても『Mamypoko Fralda-calsa（P size）』を新発売し、パンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。

●フェミニンケア関連製品

生理用ナプキンカテゴリーにおいて、生理中の夜でも安心して熟睡できるナプキンとして高いご支持を頂いている「ソフィ 超熟睡」シリーズから『ソフィ 超熟睡ガード』を、また、タンポンカテゴリーにおいて、「ソフィ ソフトタンポン」シリーズから『ソフィ ソフトタンポン（Light/Regular）』を改良発売し、ラインアップの強化を図るとともに、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

海外においては、中国では『苏菲 弹力贴身 極薄0.1（25cm）』『ソフィ はだおもい 極うすスリム（17.5cm/25cm/29cm）』『ソフィ はだおもい 特に多い日の昼用（23/33cm）』を新発売、『苏菲 迷你 極薄0.1』を改良発売し、苏菲ブランドの強化に努めてまいりました。

また、インドでは『Sofy Body Fit Antibacteria 99.9%（XLarge）』『Sofy Soft Tampons（Regular/Super）』を、シンガポール、マレーシアでは『Sofy Extra Dry Night Slim Wing 33cm』『Sofy Compact（21cm/24cm/30cm）』を、ベトナムでは『Diana Sensi（33cm）』を新発売、タイでは『Sofy Air Fit Super Active Slim』『Sofy Air Fit Super Slim 0.1』を、インドネシアでは『Charm Body Fit Extra』を、マレーシアでは『Sofy Body Fit Comfort Nite Slim』を改良発売し、各国においてブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおいては、タイにおいて『Sofy Long&Wide Body Curve Anti-Bacteria（Scented/Unscented）』を新発売、『Sofy Long&Wide Body Curve』を改良発売、ベトナムでは『Diana Antibacteria Liner』を改良発売し、ラインアップの強化を図るとともに製品品質機能面の向上に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連製品

パンツカテゴリーにおいて、スルッとはける機能の特許技術「スルッとゾーン」を採用した『ライフリー リハビリパンツ』『ライフリー 長時間あんしんうす型パンツ』『ライフリー尿とりパッドなしでも長時間安心パンツ』を改良発売し、品質機能面での改良によりお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また、施設・病院向け商品として『ライフリー リハビリパンツ（Regular/Super）』を改良発売し、品質機能の向上とブランド力の強化に努めてまいりました。

海外においては、パンツタイプカテゴリーにおいて台湾で、『防漏安心復健褌（S）』を新発売、『軽薄安心活力褌』を改良発売し、ラインアップ拡大を図ると共にパンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連製品

パーソナルウェットカテゴリーにおいて、肌へのやさしさでご好評頂いているシルコットシリーズから、『シルコットウェットティッシュ （アルコール除菌ミント/ノンアルコール除菌ミント）』を限定発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

●研究成果

なお、パーソナルケアでは、「スルっとはけるリハビリパンツ」や「一晩中安心尿取りパッド」において、各医療機関との共同研究を通じて『自立排泄促進に向けた紙パンツ引き上げ動作や心理面への効果検証』、ならびに『紙おむつ使用者の排尿実態に基づく“安心”の夜間紙おむつ交換削減への取り組み』という２つの研究成果を発表し、品質機能のエビデンス構築を進めるとともに、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパーソナルケアにおける研究開発費は、2,613百万円となりました。

②ペットケア

当第２四半期連結累計期間のペットケアにおける研究開発費は、352百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、ペットケアにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

③その他

当第２四半期連結累計期間のその他における研究開発費は、0百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、その他における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

ストック・オプション

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を19,756千株（3.18％）保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

２．自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任取締役

（注）平成27年５月１日に就任後、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までが任期となります。

（２）退任監査役

（注）当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年５月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。このため全監査役は平成27年５月１日付で退任し、新たに取締役監査等委員として、平田雅彦、藤本公亮、丸山茂樹が同日に就任いたしました。なお、平田雅彦及び藤本公亮は、社外取締役であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、これらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,429百万円減少しております。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は275百万円減少し、法人税等調整額が836百万円、その他有価証券評価差額金が759百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が198百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月30日付で、当社の連結子会社であるUnicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

の株式を追加取得いたしました。「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した結果、当第２四半期連結会

計期間末の資本剰余金が39,429百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

事業の内容：生理用品、幼児用紙オムツの製造及び販売

（２）企業結合日

平成27年６月30日

（３）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.の株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及びその内訳

現金及び預金      50,694百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

第56期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の中間配当については、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                          4,447百万円

②１株当たりの金額                      ７円40銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上