1861 熊谷組 四半期報告書－第79期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第78期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また、第79期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなか、生産や輸出が一定水準で推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅さをみせるなど、景気は緩やかな回復基調を続けている。

　建設業界においては、公共投資は総じて弱い動きとなったものの、関連予算の執行等から未だ高水準を維持し、また、企業の設備投資が増加傾向にあるとともに住宅投資にも持ち直しの兆しがみられ、受注環境は引き続き良好な状況にある。しかしながら、建設技術者・技能者不足やコスト高は継続しており、依然リスクが内在する事業環境が続いている。

　当社グループはこのような状況のもと、本年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいる。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ15億円（1.9％）減の779億円となった。利益面においては、営業利益は、売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ７億円（39.4％）増の26億円、経常利益は、貸倒引当金戻入額の増加などにより前年同四半期に比べ22億円（120.6％）増の40億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益など特別利益３億円、偶発損失引当金繰入額など特別損失９億円等を加減算し33億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28億円）となった。

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

　売上高は205億円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は10億円（同38.6％減）となった。受注高は348億円（同16.8％減）であった。

（建築事業）

　売上高は409億円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は12億円（同206.7％増）となった。受注高は414億円（同6.3％減）であった。

（子会社）

　売上高は190億円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益は３億円（前年同四半期はセグメント損失１億円）となった。

　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、海外景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。

　建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向ではあるものの関連予算の執行により高水準を維持することが見込まれ、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加基調を持続すると予想されるなど、良好な受注環境が継続するものと思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。

　当社グループは本年５月に、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

　現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

　中期経営計画では、国内土木事業については、今後、計画されている大型プロジェクトへの参画を目指すとともに、担い手不足の環境下においても安定した売上を計上できるよう生産性向上に努めていく。また、インフラの維持更新需要に対応すべく、グループを挙げて技術開発に注力していく。

　国内建築事業については、計画期間中は民間設備投資も堅調に推移することが見込まれることから、一定の受注量を確保しつつ収益力向上に注力するとともに、将来に向けて安定受注を確保していくために、お客様の信頼に裏づけられたブランドの構築に努めていく。

　海外事業については、既存事業基盤のある台湾等のさらなる強化を図るとともに、日系企業のミャンマー、ベトナム進出支援及び技術協力を中心に展開し、リスクを十分に検証したうえで両国周辺地域での無償援助工事等にも取り組んでいく。

　新たな事業分野については、建設請負にとどまらない収益基盤の多様化・安定化を目的に、インフラメンテ・運営プロジェクト等への事業参画に取り組んでいく。

　またグループ成長戦略として、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補充しながら、グループ経営推進による事業相乗効果を創出し総合力を高めていく。

　当社グループは「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

※２　財務制限条項

当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項なし。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれんの償却額△49百万円及びセグメント間取引消去7百万円が含まれている。

　　　２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上