7976 三菱鉛筆 四半期報告書－第141期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、力強い株高と円安で推移した為替相場、さらに原油安を背景に輸出型大企業を中心とする企業収益の拡大が雇用環境の改善に波及し、昨年の消費増税の反動による需要減少を乗り越えて、緩やかながらも確かな回復基調が続きました。一方で、都市圏を中心とした訪日外国人観光客によるインバウンド消費には期待できるものの、企業収益の拡大は地方や中小企業にまで届いているとはいえず、総じて景気回復は「まだら模様」の状況で推移いたしました。さらに、世界経済においても中国経済の減速懸念やギリシャ危機の影響など不安要素も重なって、景気に対する先行き不透明感は払拭されないままとなりました。

　当社グループが属しております筆記具業界におきましては、価格競争が厳しさを増す中、成熟したとされる商品開発の場でも市場競争が更に鮮明となりました。もはや商品仕様や機能のみでは購買意欲を刺激し、他社との差別的な優位性を確保することは困難であり、顧客ニーズを掘り起こしながらも新たな顧客シーズを生み育てあげるための商品開発の手を僅かでも緩めてしまえば、直ちに市場競争から脱落しかねない厳しい環境が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」という社是の原点に立ち返り、高付加価値で高品質な商品開発を行ってまいりました。高級感を演出し「筆記具を所有する喜び」をお届けする「ジェットストリーム プライム」やタブレット端末などのデジタルツール使用時における「書く／描く」喜びをご提案する「ジェットストリーム スタイラス」など油性ボールペンの「ジェットストリーム」シリーズやシャープペンシルの「クルトガ」などを中心に、成長の余地が少ないとされる筆記具市場にありながら幅広いお客様のご支持をいただくと同時に更なる品質改良や多機能化、バリエーションの展開を図り、新たな顧客層を開拓しながら市場シェアを拡大して収益を重ねることができました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は332億13百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また営業利益は66億35百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は69億50百万円（前年同期比23.3％増）、四半期純利益は45億77百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

　筆記具及び筆記具周辺商品事業は、昨年の消費増税による前買いの反動があったものの「ジェットストリーム」シリーズをはじめとする主力商品の販売が堅調に推移したことに加えて、為替相場も期間を通して円安で推移したことにより、外部顧客に対する売上高は319億45百万円（前年同期比9.8％増）となりました。一方、その他の事業は、手工芸品事業及び粘着テープ事業共に市況が厳しく、外部顧客に対する売上高は12億68百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて71億55百万円増加し986億80百万円となりました。これは主として現金及び預金が31億37百万円、受取手形及び売掛金が20億４百万円及び投資有価証券が18億15百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて18億16百万円増加し246億90百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が６億45百万円、未払法人税等が３億18百万円及び退職給付に係る負債が３億58百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて53億38百万円増加し739億90百万円となりました。これは、主として利益剰余金が36億88百万円、その他有価証券評価差額金が14億66百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて30億36百万円増加し343億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益70億24百万円、減価償却費７億44百万円、一方、使用した資金は、主に法人税等の支払額20億50百万円、売上債権の増加額20億49百万円であり、この結果46億53百万円と前年同期に比べて５億７百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出12億12百万円、定期預金の預入による支出３億99百万円、一方、得られた資金は、定期預金の払戻による収入３億６百万円であり、この結果12億42百万円と前年同期に比べて３億35百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額５億１百万円であり、一方、得られた資金は、短期借入金の純増額１億14百万円であり、この結果４億23百万円と前年同期に比べて32百万円の支出の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。

①基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ．中期３ヵ年経営計画策定

　当社グループは「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げており、これを踏まえたうえで平成25年度から「更なる成長に向けたグループ全体での基盤づくり」を基本方針とした中期３ヵ年経営計画に取り組んでおります。本年（平成27年）は、この中期３ヵ年経営計画の最後の年であると同時に、当社創業130年の節目となる平成28年に向けて弾みをつける年でもあります。当社グループは、全社一丸となって中期３ヵ年経営計画に取り組み、創業130年の年を当社グループにとっての新たなスタートの時とする所存であります。なお、中期３ヵ年経営計画の重点方針は、「創新により競争力を高める」、「付加価値を生み出すための基盤整備」、「競争に耐える体力づくり」の３点であります。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成25年３月28日開催の第138回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改正した上で改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます）。

　本プランは、本プランの適用対象となる買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すると共に、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

　なお、本プランの有効期間は、第138回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第138回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億35百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式 21,839百株（6.79％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が286百万円、利益剰余金が387百万円減少し、退職給付に係る負債が315百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。

※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

４. 債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は平成27年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 539百万円

　　②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　18円00銭

　　③基準日　　　　　　　　　　　　平成27年６月30日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　平成27年９月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上