| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | インフォコム株式会社 |
| 【英訳名】 | INFOCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 教博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【縦覧に供する場所】 | インフォコム株式会社 関西事業所（大阪市中央区南本町一丁目６番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,199 | 8,688 | 40,309 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △216 | 173 | 3,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △249 | 86 | 2,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △260 | 91 | 2,179 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,641 | 20,535 | 20,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,571 | 27,137 | 28,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.11 | 3.15 | 79.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 3.14 | 79.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 75.3 | 73.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,032 | 1,100 | 3,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △605 | △400 | △1,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △516 | △520 | △574 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,659 | 12,132 | 11,946 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、従来ネットビジネス・セグメントに属していた株式会社イー・ビー・エスは清算結了したため、当第１四半期連結会計期間において、連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となる一方で、海外の金融不安による影響など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT（Internet of Things）やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（平成24年２月６日公表）の基本方針である、［環境変化へのスピーディな対応による“進化”］、［重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”］、［“進化”を支える事業基盤の継続的強化］の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,688百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益154百万円（前年同四半期は営業損失226百万円）、経常利益173百万円（前年同四半期は経常損失216百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業の業績が回復した一方で、前期の第４四半期に実施した連結子会社の譲渡による売上高減少が業績に影響しました。その結果、売上高は4,583百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。営業損失は前年同四半期の345百万円から大きく回復し180百万円となりました。
重点事業の業績では、ヘルスケア事業は、病院向けシステムの販売が好調で前年同四半期に比べ増収となり、営業損失も改善しました。また、新ビジネスの起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」では医療現場の課題解決を図る新たなプログラムを開始しました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のクラウド対応を拡充しました。また、ERPシステムの開発、保守・運用に豊富なノウハウを有する株式会社エフ・シー・エスが「GRANDITコンソーシアム」に参画しました。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。
② ネットビジネス・セグメント
当第１四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高4,104百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益334百万円（前年同四半期比182.9％増）となりました。
電子書籍配信サービスでは、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを実施するなど広告戦略を強化しました。また、株式会社集英社および株式会社秋田書店のコミックの配信を開始するなどコンテンツの拡充を継続しています。加えて、国内では「めちゃコミックfor GREE」の開始や中国では提携先を通じてコミックの配信を開始するなど販路の拡大に取り組みました。
このように主力の電子書籍配信サービスの成長戦略を進める一方で、ソーシャルゲーム事業は事業戦略を見直し、自社開発による提供を終了しました。
その結果、業績は計画どおり順調に推移しています。
（2）財政状態の状況
総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末と比較して1,390百万円減少し、27,137百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して1,009百万円減少し、6,602百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して381百万円減少し、20,535百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％から75.3％に上昇しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,132百万円となり、前連結会計年度末より186百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,100百万円（前年同四半期は1,032百万円）となりました。これは主に減価償却費288百万円（前年同四半期は305百万円）および売上債権の減少2,335百万円（前年同四半期は2,980百万円）などにより増加し、引当金の減少553百万円（前年同四半期は574百万円）、棚卸資産の増加325百万円（前年同四半期は224百万円）および法人税等の支払905百万円（前年同四半期は1,379百万円）などにより減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は400百万円（前年同四半期は605百万円）となりました。これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出249百万円（前年同四半期は367百万円）および投資有価証券の取得による支出123百万円（前年同四半期は15百万円）によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は520百万円（前年同四半期は516百万円）となりました。これは主に配当金の支払505百万円（前年同四半期は478百万円）によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 | 28,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 28,800,000 | 28,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成27年５月19日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） (注)１ | 134 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)１ | 26,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年６月10日至 平成57年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２ | 発行価格 1,135資本組入額 568 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は当社普通株式200株であります。
また、これ以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
２．株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成27年６月30日現在1,460,000株）を充当する予定でおり、その場合には資本組入は行わないものとします。
３．① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、平成56年６月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年６月10日から平成57年６月９日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
新株予約権の行使の条件（（注）３参照）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 28,800,000 | ― | 1,590 | ― | 1,442 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式1,460,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,338,800 | 273,388 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,388 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）インフォコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 | 1,460,000 | ― | 1,460,000 | 5.06 |
| 計 | ― | 1,460,000 | ― | 1,460,000 | 5.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,945 | 12,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,819 | 5,483 | |||||||||
| たな卸資産 | 323 | 648 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 2,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,814 | 20,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,801 | 1,763 | |||||||||
| その他（純額） | 911 | 902 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,713 | 2,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,109 | 2,163 | |||||||||
| のれん | 49 | 45 | |||||||||
| その他 | 64 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,223 | 2,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,777 | 1,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,713 | 6,830 | |||||||||
| 資産合計 | 28,528 | 27,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,453 | 2,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 867 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,017 | 463 | |||||||||
| その他 | 3,070 | 3,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,408 | 6,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 203 | 185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 203 | 185 | |||||||||
| 負債合計 | 7,612 | 6,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,590 | 1,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,448 | 1,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,523 | 18,104 | |||||||||
| 自己株式 | △820 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,741 | 20,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 95 | 102 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 73 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,916 | 20,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,528 | 27,137 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,199 | 8,688 | |||||||||
| 売上原価 | 4,782 | 4,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,416 | 3,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,643 | 3,601 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △226 | 154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| パートナーシップ損失 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △216 | 173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △218 | 171 | |||||||||
| 法人税等 | 29 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △248 | 84 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △249 | 86 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △248 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △260 | 91 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △258 | 93 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △218 | 171 | |||||||||
| 減価償却費 | 305 | 288 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16 | 30 | |||||||||
| のれん償却額 | 24 | 3 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △574 | △553 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,980 | 2,335 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △224 | △325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △420 | △117 | |||||||||
| その他 | 522 | 172 | |||||||||
| 小計 | 2,411 | 1,993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,379 | △905 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,032 | 1,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74 | △40 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △367 | △249 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △123 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △103 | △1 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △60 | ― | |||||||||
| その他 | 16 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △605 | △400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △478 | △505 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △516 | △520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96 | 186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,755 | 11,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,659 | ※1 12,132 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社イー・ビー・エスは清算結了したため、連結範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証 | 6百万円 | 6百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,648百万円 | 12,130百万円 |
| 関係会社預け金 | 10百万円 | 1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,659百万円 | 12,132百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 478 | 17.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月17日 |
(注) 平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。定時株主総会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割を踏まえた額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 505 | 18.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,765 | 3,433 | 8,199 | ― | 8,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 151 | ― | 151 | △151 | ― |
| 計 | 4,917 | 3,433 | 8,351 | △151 | 8,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | △345 | 118 | △226 | 0 | △226 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,583 | 4,104 | 8,688 | ― | 8,688 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 114 | 0 | 114 | △114 | ― |
| 計 | 4,698 | 4,105 | 8,803 | △114 | 8,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △180 | 334 | 154 | 0 | 154 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △9円11銭 | 3円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △249 | 86 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △249 | 86 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,340,000 | 27,340,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 3円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 72,537 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。