| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 綜研化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 逢 坂 紀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 滝 澤 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3983－3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 滝 澤 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,112,981 | 6,135,628 | 28,772,203 |
| 経常利益 | (千円) | 178,357 | 223,912 | 1,417,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,116 | 136,874 | 765,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △121,831 | 155,090 | 2,315,394 |
| 純資産額 | (千円) | 19,486,309 | 21,703,857 | 21,818,128 |
| 総資産額 | (千円) | 32,715,145 | 33,422,874 | 34,751,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.60 | 16.52 | 92.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 61.4 | 59.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用情勢や設備投資が改善傾向にあるものの個人消費の回復に力強さを欠き、海外では中国やアジア新興国の景気が減速するなど、引き続き先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中国市場でのコスト競争力向上、新規分野・地域での販売体制強化及び新製品展開によるシェア拡大を目指して積極的な事業展開を図るとともに、ナノインプリントの技術サービス拡充、次世代を担う新製品・新規事業の開発体制強化に注力してまいりました。
ケミカルズについては、中国市場における特殊機能材および加工製品の販売が低調に推移し、前年同期の売上高を下回ったものの、装置システムにおいて、工事完成高が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、61億35百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、継続的なコスト削減などにより、経常利益は2億23百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は56億53百万円（前年同期比1.8％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が減少したものの、両面テープ等の一般用途向けの販売数量が増加し、売上高は30億74百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が減少し、売上高は4億75百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は7億93百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が減少し、売上高は13億10百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、前年度後半から受注が回復傾向にあった設備関連の工事完成高が前年同期を上回り、売上高は4億81百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて13億28百万円減少し、334億22百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ14億39百万円減少し、166億72百万円となりました。
固定資産は、設備投資などにより、前期末に比べ1億10百万円増加し、167億50百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金、短期借入金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ12億14百万円減少し、117億19百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べ1億14百万円減少し、217億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末59.5％から1.9ポイント増加し61.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,300,000 | 8,300,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,300,000 | 8,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 8,300,000 | － | 3,361,563 | － | 3,402,809 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,283,400 | 82,834 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,834 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）綜研化学株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 | 13,700 | ― | 13,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,575,266 | 2,518,800 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,098,349 | 8,198,915 | |||||||||
| 有価証券 | 1,600,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,029,337 | 3,129,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,395 | 99,529 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,247,261 | 1,102,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 163,415 | 163,193 | |||||||||
| その他 | 367,683 | 462,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,290 | △3,296 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,111,419 | 16,672,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 13,593,063 | ※2 13,569,418 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,438,601 | △6,542,633 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,154,462 | 7,026,785 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 16,014,161 | ※2 16,108,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,208,953 | △12,431,107 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,805,208 | 3,677,857 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,251,844 | ※2 1,254,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,237,817 | 1,674,382 | |||||||||
| その他 | ※2 2,043,530 | ※2 2,075,160 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,541,402 | △1,589,960 | |||||||||
| その他（純額） | 502,127 | 485,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,951,460 | 14,118,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 173,333 | 157,981 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,333 | 157,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,004,667 | 986,452 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 526,469 | 504,592 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 469,474 | 475,828 | |||||||||
| その他 | 516,893 | 510,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,560 | △2,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,514,944 | 2,474,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,639,738 | 16,750,630 | |||||||||
| 資産合計 | 34,751,158 | 33,422,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,309,445 | 4,771,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,266,061 | 2,145,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 482,856 | 483,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,717 | 71,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,217 | 191,230 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,600 | 12,600 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 438 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,200 | 8,250 | |||||||||
| その他 | 1,536,689 | 1,477,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,160,787 | 9,161,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,323,202 | 1,163,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,342,250 | 1,331,913 | |||||||||
| その他 | 106,790 | 62,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,772,242 | 2,557,713 | |||||||||
| 負債合計 | 12,933,029 | 11,719,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,361,563 | 3,361,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,402,816 | 3,402,816 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,052,288 | 10,899,145 | |||||||||
| 自己株式 | △11,074 | △11,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,805,595 | 17,652,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372,910 | 358,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,483,505 | 2,505,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,922 | 3,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,858,338 | 2,866,906 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,154,195 | 1,184,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,818,128 | 21,703,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,751,158 | 33,422,874 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,112,981 | 6,135,628 | |||||||||
| 売上原価 | 4,189,821 | 4,125,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923,159 | 2,010,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,685,248 | 1,764,765 | |||||||||
| 営業利益 | 237,911 | 245,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,189 | 7,642 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,752 | |||||||||
| 保険配当金 | 9,739 | 8,984 | |||||||||
| 試作品等売却収入 | － | 13,043 | |||||||||
| 雑収入 | 17,427 | 8,645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,356 | 40,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,733 | 46,303 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,217 | － | |||||||||
| 為替差損 | 17,474 | － | |||||||||
| 雑損失 | 24,485 | 15,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,910 | 61,624 | |||||||||
| 経常利益 | 178,357 | 223,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 308 | 7,518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308 | 7,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,296 | 5,632 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,450 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,746 | 5,632 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 174,919 | 225,798 | |||||||||
| 法人税等 | 41,795 | 60,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,124 | 165,236 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,007 | 28,362 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,116 | 136,874 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,124 | 165,236 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,951 | △14,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △274,252 | 2,237 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,831 | 1,701 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,485 | 811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △254,956 | △10,145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △121,831 | 155,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △117,146 | 145,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,685 | 9,648 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 65,489千円 | 65,489千円 |
| 機械装置 | 284,089千円 | 284,089千円 |
| 土地 | 33,170千円 | 33,170千円 |
| その他 | 11,465千円 | 11,465千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 378,688 | 千円 | 268,301 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 395,605千円 | 417,003千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290,020 | 35 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290,018 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,757,218 | 355,763 | 6,112,981 | － | 6,112,981 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 61 | 30,949 | 31,010 | △31,010 | － |
| 計 | 5,757,279 | 386,712 | 6,143,991 | △31,010 | 6,112,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | 261,745 | △44,629 | 217,115 | 20,795 | 237,911 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額20,795千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ケミカルズ | 装置システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,653,981 | 481,646 | 6,135,628 | － | 6,135,628 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 64 | 21,891 | 21,955 | △21,955 | － |
| 計 | 5,654,046 | 503,537 | 6,157,584 | △21,955 | 6,135,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | 244,378 | △17,718 | 226,660 | 18,799 | 245,459 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額18,799千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円60銭 | 16円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,116 | 136,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,116 | 136,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,286 | 8,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 雅 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伏 谷 充二郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。