5187 クリエートメディック 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の定着化などを背景に、大企業や輸出関連企業を中心に企業収益が緩やかな回復基調となりました。

医療機器業界におきましては、高齢化社会による潜在患者数の増加や地域包括ケアシステムによる在宅医療の推進などを背景に一部で需要拡大も見込まれますが、公定価格の改定や医療機関の共同購入による単価抑制圧力もあり、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、国内では慢性期医療分野の販売拡大と新規ＯＥＭの獲得に引き続き注力したほか、中国や欧州を中心とした海外販売の強化に努めてまいりました。

また、今後の成長戦略を確実なものとするために、新たな経営体制の下、重要施策の見直しにも鋭意取り組んでまいりました。

これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が一部製品の販売不足により減少いたしましたが、海外販売が中国を中心に増加したことや為替の影響もあり、ほぼ前年並みの結果となりました。一方、利益面につきましては、海外工場での生産集約などにより原価低減に努めてまいりましたが、研究開発費などの販管費が前年同期比で増加したことから、営業利益、経常利益とも前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,685百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益257百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益288百万円（前年同期比21.9％減）、四半期純利益121百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

＜自社販売＞

自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが引き続き伸長し、外科系の気管切開チューブや内視鏡下手術関連製品もキャンペーンなどの効果により伸長しましたが、消化器系製品が公定価格改定や企業間競争による影響で減少し、売上高3,010百万円（前年同期比3.4%減）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、昨年末の新規ＯＥＭ製品の立ち上げなどにより堅調に推移し、売上高780百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、欧州市場は堅調な伸びで推移しました。また中国販売も泌尿器系製品を中心に引き続き増加したほか、為替の影響も加わり、売上高895百万円（前年同期比19.8%増）となりました。

　（２）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し17,527百万円となりました。これは、現金及び預金の増加356百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少466百万円、繰延税金資産の減少233百万円が主な要因です。

（負債）
　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して782百万円減少し4,226百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少109百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少196百万円、退職給付に係る負債の減少546百万円が主な要因です。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して403百万円増加し13,300百万円となりました。これは、利益剰余金の増加302百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円、為替換算調整勘定の増加73百万円が主な要因です。

　（３）キャッシュ・フローの状況

単位：百万円

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は593百万円となりました。これは仕入債務の減少128百万円及び法人税等の支払91百万円の減少に対して、税金等調整前四半期純利益252百万円、減価償却費168百万円、及び売上債権の減少423百万円などによる資金の増加が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は94百万円となりました。これは有価証券の償還による収入200百万円に対し、定期預金の預入による支出145百万円、有価証券の取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円による資金の減少が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は308百万円となりました。これは長期借入による収入200百万円に対し、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出320百万円の減少が主な要因です。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。

）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付累計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が565,567千円減少し、利益剰余金が364,338千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,476千円減少しております。

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.58％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.01％、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、18,611千円減少し、法人税等調整額が22,311千円、その他有価証券評価差額金が5,257千円、退職給付に係る調整累計額が1,558千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理

　しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計　年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

        １．配当に関する事項

 　　　　　(1) 配当金支払額

  (注）1株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

        １．配当に関する事項

 　　　　　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　第42期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年８月４日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　      　153,857千円

　②1株当たりの金額　　　　　　　　16円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上