| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 瀧 井 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店(東京都中央区京橋１丁目14番４号)群栄化学工業株式会社大阪支店(大阪市北区芝田２丁目２番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,054 | 7,044 | 27,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 392 | 703 | 1,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 691 | 456 | 1,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 808 | 734 | 2,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,981 | 39,870 | 39,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,673 | 47,877 | 48,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.64 | 6.36 | 17.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 80.6 | 79.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、順調な米国経済の回復を背景とした円安による輸出関連企業の収益の押し上げ、また、雇用環境や個人消費の緩やかな回復により堅調に推移いたしました。一方、ギリシャ債務問題や中国経済の減速、円安による輸入原材料価格の高騰等、依然として不安定要素を内包した状況も続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、グループの更なる事業基盤の強化を図り、事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比0.1％減少の7,044百万円となりました。
利益面では、グループ全体で生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、営業利益は前年同期比91.5％増加の700百万円、経常利益は前年同期比79.0％増加の703百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期には税効果会計の影響があったため、前年同期比34.0％減少の456百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、住宅関連向け樹脂及び自動車関連向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移いたしましたが、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしました。また、在外子会社も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.4％増加の5,339百万円となりました。利益面では、生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少、また在外子会社の収益改善等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比99.4％増加の643百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、異性化糖等の各種飲料向けが伸び悩み、また、得意先の事業撤退等の事業環境の変化を受けた結果、売上高は前年同期比12.5％減少の1,644百万円となりました。利益面では、生産効率の向上に取り組み、コスト削減、設備等の償却負担の減少等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比102.8％増加の16百万円となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.3％増加の60百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比16.5％増加の40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、47,877百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が減少したことによります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ617百万円減少し、8,006百万円となりました。これは、主に未払法人税等及び未払消費税等が支払により減少したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ476百万円増加し、39,870百万円となりました。これは、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が有価証券の時価上昇等により増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,211,000 |
| 計 | 176,211,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,983,085 | 89,983,085 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 89,983,085 | 89,983,085 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 89,983 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 18,127,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,278,000 | 71,278 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 578,085 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 89,983,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,278 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式358株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）群栄化学工業株式会社 | 高崎市宿大類町700 | 18,127,000 | ─ | 18,127,000 | 20.1 |
| 計 | ― | 18,127,000 | ─ | 18,127,000 | 20.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,524 | 7,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,842 | 7,643 | |||||||||
| 有価証券 | 1,808 | 2,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,333 | 2,299 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889 | 906 | |||||||||
| その他 | 479 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,922 | 20,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,228 | 21,245 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,856 | △14,946 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,371 | 6,298 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,650 | 28,764 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,474 | △25,689 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,176 | 3,074 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 96 | 96 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △49 | △53 | |||||||||
| リース資産（純額） | 46 | 42 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 17 | |||||||||
| その他 | 2,710 | 2,746 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,364 | △2,386 | |||||||||
| その他（純額） | 346 | 360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,935 | 17,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,125 | 8,368 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,144 | 9,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,096 | 27,158 | |||||||||
| 資産合計 | 48,018 | 47,877 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,070 | 3,913 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 259 | |||||||||
| 未払金 | 1,244 | 1,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 441 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288 | 162 | |||||||||
| その他 | 98 | 324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,404 | 5,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 239 | 184 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,197 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 738 | 797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,219 | 2,226 | |||||||||
| 負債合計 | 8,623 | 8,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,689 | 25,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,173 | 10,413 | |||||||||
| 自己株式 | △4,733 | △4,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,129 | 36,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,652 | 1,878 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,967 | 2,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,296 | 1,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,394 | 39,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,018 | 47,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,054 | 7,044 | |||||||||
| 売上原価 | 5,890 | 5,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,164 | 1,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 798 | 858 | |||||||||
| 営業利益 | 365 | 700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 392 | 703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 391 | 696 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △340 | 122 | |||||||||
| 法人税等合計 | △295 | 202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 687 | 494 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 691 | 456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 687 | 494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 225 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121 | 239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 808 | 734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 830 | 692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | 42 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 354百万円 | 336百万円 |
| のれんの償却額 | 0 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,113 | 1,880 | 60 | 7,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,113 | 1,880 | 60 | 7,054 |
| セグメント利益 | 322 | 7 | 35 | 365 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,339 | 1,644 | 60 | 7,044 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,339 | 1,644 | 60 | 7,044 |
| セグメント利益 | 643 | 16 | 40 | 700 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円64銭 | 6円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 691 | 456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 691 | 456 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,763 | 71,744 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(過去の有価証券投資に対する民事提訴について)
当社は、オリンパス株式会社をめぐる、いわゆる一連の損失飛ばし事件において同社が出資する『株式会社アルティス』、『株式会社ヒューマラボ』、『NEWS CHEF株式会社』の株式の投資について、当社に対し当該有価証券の勧誘を行った横尾宣政氏、羽田拓氏を被告として、損害賠償請求の民事訴訟を提起いたしました。
なお、横尾宣政氏については平成24年７月11日付で、羽田拓氏については平成24年12月４日付で、それぞれ訴状を東京地方裁判所に提出し、現在、係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 和 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 崎 知 岳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。