| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理部長 村 上 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理部長 村 上 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,264 | 25,787 | 99,952 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,455 | 2,346 | 8,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,001 | 1,604 | 6,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 542 | 1,758 | 15,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,047 | 76,509 | 75,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,239 | 136,188 | 133,694 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.72 | 29.97 | 125.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.58 | 26.54 | 111.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 55.2 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策を背景とした円安・株高効果が継続し、輸出関連企業を中心とした業績の好転や、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国では回復基調が継続するものの、欧州における金融不安や中国での経済成長ペースの一段の鈍化など先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、中国においては前年同期を上回りましたが、日本および米国は概ね前年同期並みに留まりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替影響もあり、257億87百万円（前年同期比10.8％増）となり、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果、為替差益等により、営業利益は17億74百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は23億46百万円（前年同期比61.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億４百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本および米国では概ね前年同期並みであったものの、中国においては前年同期を上回り、また、総じて為替影響によるプラスがあったこと、新規顧客への拡販を推進したことなどにより、当事業全体の売上高は174億32百万円(前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、販売物量の増加のほか、原価改善の成果等により、営業利益は１億95百万円(前年同期比135.7％増）となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品の売上が好調に推移したことや、韓国におけるアルミダイカスト製品の売上が大きく伸びたことに加え、為替影響等もあり、当事業全体の売上高は82億58百万円(前年同期比13.1％増）となりました。利益面では、販売物量の増加、原価改善、為替差益等により、営業利益は16億10百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業、ゴルフ場経営等のサービス事業から成っており、売上高は95百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は10百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
（2） 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,361億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億93百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は410億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億59百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億73百万円減少した一方、現金及び預金が15億39百万円、たな卸資産が８億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は951億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億33百万円の増加となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が７億18百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は312億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億３百万円の増加となりました。これは、賞与引当金が７億33百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が22億52百万円、未払金が７億19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は284億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億60百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が９億64百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が８億93百万円、為替換算調整勘定が２億71百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から10億50百万円増加し765億９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.2％となり、前連結会計年度末と比較して、0.2ポイント減少しました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,646,347 | 54,646,347 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （以上市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,646,347 | 54,646,347 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 54,646,347 | ― | 4,320 | ― | 4,575 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 672,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,948,900 | 539,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,947 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,646,347 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 539,489 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 672,500 | ― | 672,500 | 1.23 |
| 太平洋工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 672,500 | ― | 672,500 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,811 | 15,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,104 | 14,531 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,147 | 3,969 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,084 | 1,990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,025 | 2,125 | |||||||||
| その他 | 3,241 | 3,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,382 | 41,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,667 | 16,494 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,398 | 21,415 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,329 | 4,414 | |||||||||
| 土地 | 5,680 | 5,684 | |||||||||
| リース資産（純額） | 486 | 471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,053 | 8,854 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,615 | 57,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,002 | 1,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,735 | 30,736 | |||||||||
| その他 | 5,971 | 6,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,694 | 36,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,312 | 95,146 | |||||||||
| 資産合計 | 133,694 | 136,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,553 | 6,498 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,281 | 6,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,698 | 3,564 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,990 | 5,242 | |||||||||
| 未払金 | 4,154 | 4,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 951 | 750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,487 | 754 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,622 | 3,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,813 | 31,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,237 | 12,273 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 247 | |||||||||
| その他 | 9,750 | 9,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,422 | 28,462 | |||||||||
| 負債合計 | 58,235 | 59,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,597 | 4,618 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,878 | 44,772 | |||||||||
| 自己株式 | △318 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,478 | 53,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,786 | 14,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,693 | 5,964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,183 | 1,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,663 | 21,822 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,148 | 1,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,459 | 76,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,694 | 136,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,264 | 25,787 | |||||||||
| 売上原価 | 20,139 | 21,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,124 | 3,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,894 | 2,016 | |||||||||
| 営業利益 | 1,230 | 1,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 232 | 285 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 120 | 171 | |||||||||
| 為替差益 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 54 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | - | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,455 | 2,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 83 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,439 | 2,265 | |||||||||
| 法人税等 | 450 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 1,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,001 | 1,604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 989 | 1,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 350 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △781 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △446 | 151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 542 | 1,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571 | 1,763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月分の損益については、利益剰余金に計上しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,606百万円 | 1,828百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 485 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 863 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,866 | 7,302 | 23,169 | 94 | 23,264 | ― | 23,264 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 87 | 87 | △87 | ― |
| 計 | 15,866 | 7,302 | 23,169 | 182 | 23,351 | △87 | 23,264 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 82 | 1,142 | 1,225 | 6 | 1,232 | △1 | 1,230 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,432 | 8,258 | 25,691 | 95 | 25,787 | ― | 25,787 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 116 | 116 | △116 | ― |
| 計 | 17,432 | 8,258 | 25,691 | 212 | 25,903 | △116 | 25,787 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 195 | 1,610 | 1,806 | 10 | 1,817 | △42 | 1,774 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円72銭 | 29円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,001 | 1,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,001 | 1,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,483 | 53,545 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円58銭 | 26円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 6,908 | 6,918 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平洋開発株式会社の株式のうち、当社が保有する全株式を株式会社アイランドゴルフに譲渡することを決議し、同日付けで同社と基本合意契約を締結いたしました。
１．売却の理由
ゴルフ場資産保有会社である太平洋開発株式会社は、太養興産株式会社（太平洋開発株式会社の子会社であ り、当社の孫会社であるゴルフ場運営会社）と共に、ゴルフ場を経営してまいりましたが、ゴルフ人口の減少や価格競争の激化などで厳しい経営環境下にあり、ゴルフ場経営に精通した株式会社アイランドゴルフに同社の経営をゆだねることが、会員サービスやゴルフクラブの価値向上に資するとともに、最善であると判断いたしました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社アイランドゴルフ
３．売却の時期
平成27年９月30日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称： 太平洋開発株式会社
事業内容： ゴルフ場資産の管理（養老カントリークラブ）
当社との取引内容： 当社は当該会社の運営委託する養老カントリークラブを利用しております。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数： 1,965,760株（所有割合 66.5％）
売却価額： 買主との守秘義務契約を締結しているため開示を控えさせて頂きます。
売却損益： 軽微となる見込みであります。
売却後の持分比率： －％
６．その他の事項
本件譲渡は、太養興産株式会社が平成27年９月19日に開催する種類株主総会において、優先株式にその全部を取得する全部取得条項を付する旨の定めを新設する定款変更の決議が可決されることおよび同日に開催する臨時株主総会において、優先株主から全部取得条項付優先株式全てを取得し、当該取得と引換えに、取得対価として金銭を交付する決議が可決されることが前提となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月５日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。