【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ジーエフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBAL FOOD CREATORS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯尾 照男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯尾 照男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第１四半期連結 累計期間 | 第44期 第１四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,040,186 | 5,297,385 | 24,934,797 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △19,356 | 51,015 | 711,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △9,123 | 27,465 | 440,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △4,936 | 54,677 | 473,107 |
| 純資産額 | （千円） | 14,752,005 | 15,094,144 | 15,182,690 |
| 総資産額 | （千円） | 17,134,622 | 17,603,665 | 18,198,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.58 | 4.79 | 76.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 85.7 | 83.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や一部の企業の収益に改善がみられ、緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが長期化していることや、円安による原材料価格の高騰等も懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者の食の安全・安心に対する関心がより一層高まるとともに、低価格志向・節約志向が依然として続いております。
このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに、珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、より一層きめの細かい営業活動を実施することにより、市場でのシェアアップに全力を傾けると同時に、国内外の新規販路開拓に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費税引き上げによる個人消費の落ち込みや、円安による原材料価格の高騰の影響、並びに、エネルギーコストの上昇など、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況でした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は52億97百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益30百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円）となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、176億3百万円（前連結会計年度末は181億98百万円）となり、5億95百万円減少いたしました。投資有価証券の増加（11億68百万円から15億1百万円、3億32百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（57億64百万円から55億40百万円、2億23百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（31億76百万円から28億46百万円、3億29百万円減）並びに有価証券の減少（17億99百万円から14億99百万円、2億99百万円減）が主な要因であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、25億9百万円（前連結会計年度末は30億16百万円）となり、5億6百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（18億95百万円から17億1百万円、1億93百万円減）並びに未払法人税等の減少（2億72百万円から7百万円、2億65百万円減）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、150億94百万円（前連結会計年度末は151億82百万円）となり、88百万円減少いたしました。配当金の支払額等により利益剰余金が1億15百万円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,870,000 |
| 計 | 21,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,769,040 | 5,769,040 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,769,040 | 5,769,040 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,769,040 | － | 2,344,021 | － | 2,295,156 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 40,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,728,400 | 57,284 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 540 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,769,040 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,284 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジーエフシー株式会社 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 | 40,100 | － | 40,100 | 0.69 |
| 計 | － | 40,100 | － | 40,100 | 0.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,764,619 | 5,540,805 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,176,043 | 2,846,374 |
| 有価証券 | 1,799,938 | 1,499,966 |
| 商品及び製品 | 881,334 | 903,925 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,862 | 68,738 |
| 繰延税金資産 | 86,031 | 66,868 |
| その他 | 89,727 | 28,738 |
| 貸倒引当金 | △11,780 | △2,560 |
| 流動資産合計 | 11,869,778 | 10,952,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 834,314 | 837,919 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,051 | 114,939 |
| 土地 | 3,800,175 | 3,800,175 |
| その他（純額） | 49,941 | 46,079 |
| 有形固定資産合計 | 4,802,482 | 4,799,113 |
| 無形固定資産 | 59,084 | 56,161 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,168,777 | 1,501,519 |
| 繰延税金資産 | 56,900 | 49,164 |
| 退職給付に係る資産 | 86,896 | 91,329 |
| その他 | 155,114 | 153,742 |
| 貸倒引当金 | △101 | △224 |
| 投資その他の資産合計 | 1,467,587 | 1,795,532 |
| 固定資産合計 | 6,329,154 | 6,650,808 |
| 資産合計 | 18,198,933 | 17,603,665 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,895,198 | 1,701,601 |
| 未払法人税等 | 272,962 | 7,401 |
| 賞与引当金 | 141,333 | 100,292 |
| 役員賞与引当金 | 5,625 | － |
| その他 | 296,059 | 292,200 |
| 流動負債合計 | 2,611,178 | 2,101,495 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 86,053 | 89,284 |
| 退職給付に係る負債 | 264,106 | 263,835 |
| その他 | 54,906 | 54,906 |
| 固定負債合計 | 405,065 | 408,025 |
| 負債合計 | 3,016,243 | 2,509,520 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,344,021 | 2,344,021 |
| 資本剰余金 | 2,295,156 | 2,295,156 |
| 利益剰余金 | 10,564,643 | 10,448,885 |
| 自己株式 | △47,492 | △47,492 |
| 株主資本合計 | 15,156,328 | 15,040,571 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,361 | 52,375 |
| 為替換算調整勘定 | － | 1,198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,361 | 53,573 |
| 純資産合計 | 15,182,690 | 15,094,144 |
| 負債純資産合計 | 18,198,933 | 17,603,665 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | ※ 5,040,186 | ※ 5,297,385 |
| 売上原価 | 4,184,362 | 4,366,217 |
| 売上総利益 | 855,823 | 931,168 |
| 販売費及び一般管理費 | 891,000 | 901,025 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,176 | 30,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,679 | 4,350 |
| 受取配当金 | 1,977 | 2,294 |
| 受取賃貸料 | 1,389 | 1,419 |
| 貸倒引当金戻入額 | 940 | 9,098 |
| その他 | 6,901 | 3,774 |
| 営業外収益合計 | 15,887 | 20,937 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 67 | 64 |
| 営業外費用合計 | 67 | 64 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △19,356 | 51,015 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 89 | 91 |
| 特別利益合計 | 89 | 91 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 26 | 210 |
| 特別損失合計 | 26 | 210 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △19,293 | 50,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,748 | 3,259 |
| 法人税等調整額 | △12,918 | 20,171 |
| 法人税等合計 | △10,169 | 23,431 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,123 | 27,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,123 | 27,465 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,123 | 27,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,186 | 26,013 |
| 為替換算調整勘定 | － | 1,198 |
| その他の包括利益合計 | 4,186 | 27,212 |
| 四半期包括利益 | △4,936 | 54,677 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,936 | 54,677 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 36,295千円 | 38,221千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,223 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,223 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円58銭 | 4円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,123 | 27,465 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,123 | 27,465 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,768,924 | 5,728,924 |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| ジーエフシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |