2270 雪印メグミルク 四半期報告書－第7期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第６期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　　　　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。

　　　個人消費は持ち直しの兆しがみられ、食品業界においても、昨年来の円安による原材料価格の高騰に伴い、消費

　　税増税後も値上げが相次ぐなど物価が上昇する中でも、消費支出は堅調に推移しています。

　このような経営環境下、当期においては、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）

　　　」に基づき、需要の拡大と競争力の強化に取り組み、チーズやヨーグルトなどの主力商品の拡売、生産性の向上に

　　　よるローコストオペレーションの実現、原材料価格上昇を踏まえたコストアップへの適切な対応による収益向上に

　　　努めました。

　　　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は143,494百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は

　　3,731百万円（前年同期比141.4％）、経常利益は3,686百万円（前年同期比127.2％）、親会社株主に帰属する四半

　　期純利益は2,471百万円（前年同期比239.7％）となりました。

　　　セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高および営

　　業利益につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

① 乳製品事業

　　　当事業には、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等の製

　　造・販売が含まれております。

　　　売上高は53,790百万円（前年同期比109.3％）、営業利益は2,346百万円（前年同期比125.0％）となりました。

　　　売上高は、プロセスチーズが好調に推移したこと、バターの販売価格を見直したこと、油脂にバター代替需要が

　　あったことなどから、当事業全体では増収となりました。

　　　営業利益は、前年からの円安を含めた原材料価格上昇の影響があったものの、販売価格の見直しなどの収益改善

　　策により増益となりました。

② 飲料・デザート類事業

　　　当事業には、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

　　　売上高は68,010百万円（前年同期比103.0％）、営業利益は295百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりま

　　した。

　　　売上高は、飲料は販売物量が減少しましたが、ヨーグルトは恵ブランドの強化へ重点的に取り組んだこと、デザ

　　ートはリニューアル品が牽引したことなどから、当事業全体では増収となりました。

　　　営業利益は、原材料価格上昇の影響があったものの、ヨーグルトの売上が伸長したことや販売価格の見直しなど

　　の収益改善策が寄与し、大幅な増益となり黒字化しました。

③ 飼料・種苗事業

　　　当事業には、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

　　　売上高は12,776百万円（前年同期比101.3％）、営業利益は644百万円（前年同期比106.1％）となりました。

　　　当期は、前年同期の消費税増税に伴う売上減少から回復したことや、販売価格の見直しの効果により増収増益と

　　なりました。

④ その他事業

　　　当事業には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。売上高は8,917百万円（前年同期比

　　109.0％）、営業利益は413百万円（前年同期比286.8％）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,163百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,533百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどによります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して629百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、10,359百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

                                                                                      （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,496百万円の収入（前年同期は45百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増減額の増加や法人税等の支払額の減少などにより、4,541百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,341百万円の支出（前年同期は7,035百万円の支出）となりました。前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、2,693百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,038百万円の収入（前年同期は5,723百万円の収入）となりました。前年同期との比較では、主に長期借入金の返済による支出が減少した一方で、短期借入金の純増減額が減少した

　　 ことなどにより、4,685百万円の収入減となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題において重要な変更はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  買収防衛策導入の基本方針

  当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

  一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

②  大量買付ルールの概要

１）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

  本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

（ア）事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

（イ）当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

  また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

（ア）特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

（イ）特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

２）大量買付意向表明書の提出

  大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

  当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

３）大量買付情報の提供

  大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

  当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

  なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

  独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

  当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

４）当社が要請する情報内容

  大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

（ア）大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

（イ）大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

（ウ）買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

（エ）買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

（オ）大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

（カ）大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

（キ）当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

（ク）当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

（ケ）その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

５）評価期間

  当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の（ア）または（イ）による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

 （ア）60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

 （イ）90日：その他の大量買付けの場合

  上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

  ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

６）取締役会による意見・代替案の提示

  当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

（5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,017百万円です。

  （セグメントごとの内訳は、乳製品事業464百万円、飲料・デザート類事業344百万円、飼料・種苗事業207百万

円です。）

  なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己保有株式は、2,909,811株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.11％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

　　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

　　　いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

　　　基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

　　　分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上

　　　する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定

　　　的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務

　　　諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株

　　　主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連

　　　結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

　　　分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から

　　　将来にわたって適用しております。

　　　　これによる損益に与える影響はありません。

　　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　当社および国内連結子会社では、建物以外の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりま

　　　したが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更しております。

　　　　当社は、平成27年３月期において新規基幹工場である阿見工場および海老名工場が全面的に稼動開始し、それ

　　　に伴う工場の統廃合によって、生産体制の最適化を達成しております。これを契機として、生産設備の稼働状況

　　　を確認したところ、今後、生産設備は、耐用年数にわたり安定的に稼動することが見込まれていることから、有

　　　形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、合理的な費用配分を可能にす

　　　ると判断したことにより、減価償却方法の変更を行ったものであります。

　　　　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が380百万円減少し、営業利益、経

　　　常利益および税金等調整前四半期純利益が380百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 64百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び

共同配送センター事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額 31百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、会社及び国内連結子会社は建物以外については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上