| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 林 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第2四半期累計期間 | 第44期第2四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 1月 1日至 平成26年 6月30日 | 自 平成27年 1月 1日至 平成27年 6月30日 | 自 平成26年 1月 1日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,078 | 24,620 | 48,249 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,736 | 1,649 | 3,363 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,053 | 1,054 | 1,758 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 24,182 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,235 | 23,443 | 22,622 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,565 | 30,806 | 28,805 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.94 | 47.97 | 80.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 23.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.21 | 76.10 | 78.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,956 | 2,251 | 2,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △623 | △622 | △834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △569 | △570 | △1,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,557 | 9,129 | 8,071 |
| 回次 | 第43期第2四半期会計期間 | 第44期第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年 6月30日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年 6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.94 | 28.46 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
5 第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当6円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間（平成27年1月1日～平成27年6月30日）におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善にあるなか、個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
ディスプレイ業界におきましては、景気回復に伴い商業施設の案件は増加しているものの、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加が企業収益を圧迫しております。
このような状況の下、当社は継続的なコスト管理に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、お客様のニーズにお応えしてきました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は246億20百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は16億49百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は16億49百万円（前年同四半期比5.0％減）、四半期純利益は10億54百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しておりますが、お客様の業種・業態の多様化に伴い、市場分野を見直し、第1四半期累計期間より下記の通り変更しております。
| [新]市場分野 | 内容 |
|---|---|
| 複合商業施設・総合スーパー | 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 食品スーパー・コンビニエンスストア |
| 各種専門店 | 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等） |
| 飲食店 | 飲食店 |
| サービス等 | 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの） |
（参考）平成26年12月期第2四半期 市場分野別売上高 新旧比較表
| [旧]市場分野別 売上高 | [新]市場分野別 売上高 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 百貨店・量販店 | 2,571 | 複合商業施設・総合スーパー | 3,146 | |
| 複合商業施設 | 1,926 | 食品スーパー・コンビニエンスストア | 2,406 | |
| 食料品店・飲食店 | 3,646 | 各種専門店 | 13,966 | |
| 衣料専門店 | 6,910 | 飲食店 | 3,106 | |
| 各種専門店 | 6,810 | サービス等 | 1,452 | |
| コンビニエンスストア | 1,354 | ― | ― | |
| サービス等 | 429 | ― | ― | |
| 余暇施設 | 429 | ― | ― | |
| 計 | 24,078 | 計 | 24,078 | |
市場分野別の業績は次のとおりであります。
ａ．複合商業施設・総合スーパー
複合商業施設分野では、新規商業施設の出店及び既存商業施設のリニューアルに伴う受注により、売上高は増加いたしました。
総合スーパー分野では、既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当第2四半期累計期間の売上高は35億75百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
ｂ．食品スーパー・コンビニエンスストア
食品スーパー分野では、新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
コンビニエンスストア分野では、新規出店は減少しているものの、建築工事及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は堅調に推移しております。
この結果、当分野の当第2四半期累計期間の売上高は28億43百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
ｃ．各種専門店
各種専門店分野では、商業施設への新規出店に伴う受注は堅調に推移しているものの、衣料品関連の既存顧客における出店計画の見直し及び既存店舗への設備投資差し控えの影響を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当分野の当第2四半期累計期間の売上高は125億26百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
ｄ．飲食店
飲食店分野では、商業施設への新規出店及び既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は増加いたしました。
この結果、当分野の当第2四半期累計期間の売上高は34億5百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
ｅ．サービス等
サービス等分野では、金融関連の新規出店及び娯楽・余暇施設関連の既存店舗の改装に伴う受注により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当分野の当第2四半期累計期間の売上高は22億69百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第2四半期会計期間末における資産は、308億6百万円（前事業年度比20億円増加）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14億19百万円増加し、201億57百万円となりました。主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が10億92百万円減少したものの、現金及び預金が10億58百万円、未成工事支出金が11億35百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億80百万円増加し、106億48百万円となりました。主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が3億99百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第2四半期会計期間末における負債は、73億62百万円（前事業年度比11億79百万円増加）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ14億14百万円増加し、55億95百万円となりました。主な要因は、工事未払金が12億65百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ2億35百万円減少し、17億66百万円となりました。主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が1億57百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産は、234億43百万円（前事業年度比8億21百万円増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が6億51百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ10億58百万円増加し、91億29百万円（前事業年度比13.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億51百万円の収入（前年同四半期累計期間は29億56百万円の収入）となりました。主な支出要因は、法人税の支払が6億10百万円、たな卸資産が11億32百万円増加したことによるものです。主な収入要因は、税引前四半期純利益の計上が16億46百万円、仕入債務が12億65百万円増加し、売上債権が7億82百万減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の支出（前年同四半期累計期間は6億23百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3億92百万円、投資有価証券の取得により2億13百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億70百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億69百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が5億69百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,669,200 |
| 計 | 40,669,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,182,109 | 24,182,109 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,182,109 | 24,182,109 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年 4月 1日～平成27年 6月30日 | － | 24,182 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| スペース従業員持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 2,734 | 11.30 |
| 加藤千寿夫 | 東京都千代田区 | 1,628 | 6.73 |
| スペース取引先持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 1,339 | 5.53 |
| 若林 弘之 | 東京都渋谷区 | 1,022 | 4.22 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 620 | 2.56 |
| 高津 伸生 | 愛知県名古屋市千種区 | 585 | 2.42 |
| 若林 幸子 | 東京都中央区 | 581 | 2.40 |
| 後藤 廣高 | 愛知県名古屋市千種区 | 516 | 2.13 |
| 高津久仁枝 | 愛知県名古屋市千種区 | 507 | 2.09 |
| GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー） | 397 | 1.64 |
| 計 | － | 9,931 | 41.06 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,211千株（9.14％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,211,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式21,895,900 | 218,959 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,909 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,182,109 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 218,959 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 2,211,300 | － | 2,211,300 | 9.14 |
| 計 | － | 2,211,300 | － | 2,211,300 | 9.14 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.08％
② 売上高基準 0.41％
③ 利益基準 △2.54％
④ 利益剰余金基準 △1.01％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第2四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,071,874 | 10,129,973 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,010,747 | 1,321,506 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,065,055 | 5,972,064 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,372,040 | 2,507,199 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 8,899 | 6,683 | |||||||||
| その他 | 229,811 | 239,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,802 | △19,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,737,627 | 20,157,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,101,084 | 2,113,047 | |||||||||
| 土地 | 5,215,734 | 5,260,333 | |||||||||
| その他（純額） | 566,417 | 908,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,883,236 | 8,282,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,667 | 150,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,036,350 | 2,223,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △7,634 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,036,350 | 2,215,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,068,254 | 10,648,860 | |||||||||
| 資産合計 | 28,805,882 | 30,806,115 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,444,933 | 2,710,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 659,030 | 647,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,411 | 198,980 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 38,599 | 36,571 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 127,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,537,972 | 1,702,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,181,448 | 5,595,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 427,307 | 351,157 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,567,172 | 1,409,631 | |||||||||
| その他 | 7,033 | 5,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,001,513 | 1,766,463 | |||||||||
| 負債合計 | 6,182,961 | 7,362,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第2四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,566,798 | 3,566,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,187,828 | 17,838,912 | |||||||||
| 自己株式 | △1,726,407 | △1,726,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,423,757 | 23,074,397 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199,163 | 369,544 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 199,163 | 369,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,622,920 | 23,443,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,805,882 | 30,806,115 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 24,078,297 | 24,620,792 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 21,335,568 | 21,819,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,742,729 | 2,801,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,000,465 | ※1 1,151,930 | |||||||||
| 営業利益 | 1,742,263 | 1,649,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 994 | 478 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,535 | 11,241 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,428 | 13,655 | |||||||||
| その他 | 1,826 | 2,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,784 | 28,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,194 | 2,675 | |||||||||
| 売上割引 | 12,441 | 9,805 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 8,992 | |||||||||
| その他 | 7,741 | 6,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,376 | 28,262 | |||||||||
| 経常利益 | 1,736,670 | 1,649,503 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金清算益 | 5,588 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,588 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,160 | 2,650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,160 | 2,650 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,740,099 | 1,646,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 664,412 | 599,924 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,255 | △7,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 686,668 | 592,753 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,053,431 | 1,054,099 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,740,099 | 1,646,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 112,268 | 111,488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,699 | 6,625 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 121,663 | 125,568 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △55,868 | 103,854 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △421,302 | － | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △53,535 | △129,528 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,529 | △11,720 | |||||||||
| 支払利息 | 2,194 | 2,675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,472,383 | 782,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △453,406 | △1,132,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,087,906 | 1,265,848 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,160 | 2,650 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 427,307 | △76,150 | |||||||||
| その他 | △97,153 | 156,949 | |||||||||
| 小計 | 3,859,485 | 2,854,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,995 | 9,670 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,218 | △2,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △910,799 | △610,202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,956,463 | 2,251,198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △220,000 | △220,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120,000 | 220,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △445,163 | △392,113 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,101 | △213,787 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,161 | △22,276 | |||||||||
| その他 | 5,048 | 5,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △623,377 | △622,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △383 | △388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △569,404 | △569,949 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △150 | △448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △569,938 | △570,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,763,147 | 1,058,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,794,530 | 8,071,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,557,678 | ※１ 9,129,973 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が2億61百万円減少し、利益剰余金が1億68百万円増加しております。なお、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第2四半期会計期間(平成27年6月30日) | ||
| 受取手形 | 15,519千円 | － 千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | |||
| 給料及び手当 | 455,990 | 千円 | 535,128 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,127 | 千円 | 16,773 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,005 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,170 | 千円 | 54,612 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12,699 | 千円 | 6,625 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,557,678 | 千円 | 10,129,973 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000,000 | 千円 | △1,000,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,557,678 | 千円 | 9,129,973 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 571,261 | 26 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年8月8日取締役会 | 普通株式 | 439,428 | 20 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月12日 | 利益剰余金 |
当第2四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 571,249 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年8月7日取締役会 | 普通株式 | 505,327 | 23 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月11日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 工事未払金 | 1,444,933 | 1,444,933 | － |
(注) 工事未払金の時価の算定方法
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第2四半期会計期間末(平成27年6月30日)
営業債務が企業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 工事未払金 | 2,710,782 | 2,710,782 | － |
(注) 工事未払金の時価の算定方法
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間（自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間（自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日）
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日) | 当第2四半期累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 47円94銭 | 47円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,053,431 | 1,054,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,053,431 | 1,054,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,971,489 | 21,971,022 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第44期（平成27年1月1日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年8月7日開催の取締役会において、平成27年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 505,327千円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年9月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月6日
株式会社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースの平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。