| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,530,999 | 8,570,669 | 18,602,692 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,872 | △260,092 | 606,746 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 9,968 | △118,676 | 281,857 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 10,792,950 | 10,185,492 | 10,772,205 |
| 総資産額 | (千円) | 16,085,470 | 18,219,483 | 17,063,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.03 | △12.32 | 29.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 55.9 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 846,780 | 654,783 | 1,301,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,037,025 | △1,729,709 | △2,553,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △385,499 | 1,514,537 | 229,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,430,078 | 2,421,637 | 1,982,026 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.51 | △8.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 第42期第２四半期累計期間・第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年１月～６月）における我が国経済は、円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果により緩やかな景気回復が続いておりますが、震災以降の消費行動の変化による外食市場の縮小と中食の増加など、お客様の消費選別がますます進展いたしました。その影響により外食業界では業態を超えた競争が激化し、更に平成26年４月の消費増税による可処分所得の実質目減りなど国内景気の下振れ要因もあり、依然厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーであります“We make people happy.”「アイスクリームを通じて皆様に幸せを。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
今年のマーケティング戦略としては、女子高校生やファミリー層を中心とした既存のお客様を、魅力的なキャンペーンの実施や新しい商品の発売により確実に取り込んで売上の向上を図ってまいります。そのためＴＶＣＭやＳＮＳのメディアを活用してキャンペーンや商品をしっかり告知いたします。
営業面においては、１月はアイスクリームの詰め合せ商品であるバラエティパック・ギフトボックスをお買い上げのお客様に、‘スヌーピー’ハッピー小皿をプレゼントするニューイヤープロモーション（１月１日～１月12日）を実施し、フレーバーのバラエティさ・楽しさを訴え、高単価商品の拡販とヘビーユーザーの再来店を促進いたしました。また、ハッピードールには今年の干支に因んだお正月限定の“ひつじ”（１月１日～１月12日）を登場させ、イートイン商品強化による新規顧客の獲得を図りました。更に、アイスクリームケーキでは、大人気のディズニー映画「アナと雪の女王」とタイアップした“‘オラフ’ハッピースノーマン”（１月１日～）を新発売し、アイスクリームケーキへのお客様の興味を喚起して拡販を図りました。
そして１年で最もチョコレート需要が高まるこの時期に、チョコレート尽くしのプロモーション「チョコレートフェスタ」（１月13日～３月３日）を実施して、幅広い顧客層の購買意欲を高めました。商品ラインナップとしては新しいフレーバーの“ラブポーションサーティワン ダーク”に加え“ジャーマンチョコレートケーキ”、“アマレットショコラ”などサーティワンの豊富なチョコレートフレーバーの中から選りすぐりの７種類を取り揃えました。サンデーでは、期間限定の４種類のチョコレートサンデーや新しいアイスクリームの食べ方を提案した“チョコレートフォンデュ”をバラエティパックとセットで販売いたしました。
「チョコレートフェスタ」と並行して実施した「ひなまつりセール」（２月16日～３月３日）では、オケージョン商戦の売上を確保するため“ひなだんかざり”、“おひなさまカップ”、“いちごおひなさまカップ” など期間限定商品を販売いたしました。更にひなまつり仕様の“ひなまつりアイスクリームケーキ”２種類を２月28日までにご予約いただいたお客様に「キッズコーン券」プレゼントを実施いたしました。
３月４日からは、５年目を迎える「ワンダフルイースター」フェア（３月４日～４月５日）を実施し３月の売上増を図りました。この期間はイースターらしいタマゴをモチーフにした“シングルエッグカップサンデー”に新商品“ダブルポップスクープサンデー”を加え、持帰り商品として“イースターバラエティＢＯＸ”、イースターに因んだアイスクリーム２種類（トリプルフルーツガーデン、イースターエッグハント）を販売するとともに、フェアのスタートに合わせアイスクリームケーキ“ひよっぴー”を新発売いたしました。
更に、ヘビーユーザーやミドルユーザーの来店頻度を高め冬場の売上を下支えする為、１月13日から４月５日までの83日間、期間中お買上げ200円ごとにスタンプ１個を押印し、スタンプ12個でキッズコーンまたはキッズカップをプレゼント、スタンプ20個で500円相当の商品と交換する全店共通の“スタンプカードキャンペーン”を実施いたしました。
ゴールデンウィーク期間中（４月24日～５月10日）にはダブルコーン・ダブルカップを31％値引きして提供するキャンペーンを行ない、ＴＶＣＭでの告知を実施しヘビーユーザーや新しい顧客へ周知し来店促進を図りました。
５月は11日から30日まで戦略商品のアイスクリームケーキのＴＶＣＭを実施するとともに、店頭告知を強化し、売上増へと繋げました。
６月は、日頃のご愛顧の感謝を込めて「THANK YOU 4」プロモーション（６月１日～６月28日）を実施しました。これはスモールサイズのダブルコーン・ダブルカップと同じ値段で、ミニサイズ・スクープを４種類選べ、更にアイスクリームが40％増量の大変お得なプロモーションです。これについても期間中ＴＶＣＭで告知をして拡販を図り、来店者数を伸ばしました。
店舗開発及び改装の状況といたしましては、平成26年から新しい店舗デザイン「Happy1.0」を導入し、店舗イメージ刷新を図っております。新しい店舗は当期21店開設し、当第２四半期末の店舗数は1,173店舗と前第２四半期末に対して15店舗増加いたしました。改装は当期36店実施し、既存店へも新しい店舗デザインの導入促進をいたしました。
以上のように、キャンペーンの実施や商品の強化と出店・改装の推進により、売上増進に取り組んでまいりました。
しかし売上高は、平成26年４月の消費税増税の影響の長期化と、食品その他の一斉値上げによる消費意欲の緊縮傾向により外食市場全体が縮小したため、85億70百万円（前年同期比0.5％増）とほぼ前年並みという結果となりました。
売上原価は、国内乳原料価格上昇及び円安による輸入原材料価格上昇が影響し、41億94百万円(前年同期比15.4％増)となっております。
販売費及び一般管理費は、46億73百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは昨年とのマーケティング・プランの違いやＴＶＣＭの投下時期の違いによる広告宣伝費の減少(２億８百万円)が主な要因です。
以上の結果、営業損失は２億96百万円（前年同期は営業損失２百万円）、経常損失は２億60百万円（前年同期は経常利益22百万円）、特別利益として神戸三木工場設備の国庫補助金（３月）が76百万円あり、四半期純損失は１億18百万円（前年同期は四半期純利益９百万円）と、当第２四半期累計期間は微増収減益となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております
(2)財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は前事業年度末に比べ11億55百万円増加の182億19百万円となりました。これは主に、売上が減少したことによる売掛金の減少がありましたが、短期借入による現金及び預金の増加、７月以降の製品需要増に備えた製品及び原材料の増加と、神戸三木工場建設等による有形固定資産の増加がこれを上回ったため、総資産は増加いたしました。
負債は前事業年度末に比べ17億42百万円増加の80億33百万円となりました。これは主に、神戸三木工場建設等にかかる未払金の減少がありましたが、運転資金の調達による短期借入金の増加と、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるため一時的に発生する預り金の増加がこれを上回ったため、負債は増加いたしました。
純資産は前事業年度末に比べ５億86百万円減少の101億85百万円となりました。これは主に、剰余金の配当額と四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて４億39百万円増加の24億21百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、６億54百万円（前年同期は８億46百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費が５億76百万円、売上債権の減少額が５億53百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が６億99百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は17億29百万円（前年同期は10億37百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が14億97百万円、長期前払費用の取得による支出が１億22百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億12百万円あったことによるものです。
財務活動から得られた資金は15億14百万円（前年同期は３億85百万円の使用）となりました。これは、短期借入れによる収入が35億円ありましたが、短期借入金の返済による支出が15億円、配当金の支払が３億85百万円、長期借入金の返済による支出が99百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) | 英国ワーウィックシャー ワーウィック トーナメント・フィールズ トーナメント・コート フランチャイズハウス ３Ａ(東京都千代田区大手町１－２－３) | 4,174 | 43.27 |
| 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚２－15－６ | 4,174 | 43.27 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行) | 米国マサチューセッツ州 ボストン リンカーン ストリート １(東京都中央区日本橋３－11－１) | 29 | 0.30 |
| フジ日本精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－４－９ | 25 | 0.25 |
| 萬運輸株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 | 24 | 0.25 |
| 浦 山 詔 雄 | 東京都北区 | 17 | 0.17 |
| 名古屋 早 苗 | 東京都板橋区 | 17 | 0.17 |
| サーティワン従業員持株会 | 東京都品川区上大崎３－２－１ | 12 | 0.13 |
| アルファフーズ株式会社 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町花渕浜鹿野５－１ | 11 | 0.11 |
| 青 野 和 雄 | 千葉県船橋市 | 10 | 0.10 |
| 松 山 和 夫 | 神奈川県横浜市中区 | 10 | 0.10 |
| 計 | － | 8,505 | 88.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 8,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,634,400 | 96,344 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,654 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,344 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,982,026 | 2,421,637 | |||||||||
| 売掛金 | 2,859,504 | 2,305,981 | |||||||||
| 製品 | 697,354 | 1,255,519 | |||||||||
| 原材料 | 438,741 | 672,975 | |||||||||
| 貯蔵品 | 237,268 | 141,471 | |||||||||
| 前渡金 | 45,397 | 64,040 | |||||||||
| 前払費用 | 179,136 | 240,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,194 | 153,426 | |||||||||
| 未収入金 | 17,570 | 54,107 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 52,675 | - | |||||||||
| その他 | 236,606 | 120,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △393 | △338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,778,081 | 7,429,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,473,182 | 3,782,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,223,013 | △1,286,411 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,250,168 | 2,495,820 | |||||||||
| 構築物 | 332,417 | 446,626 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △153,927 | △161,993 | |||||||||
| 構築物（純額） | 178,490 | 284,632 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,284,778 | 3,568,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,770,043 | △1,824,079 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 514,734 | 1,744,028 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,513,430 | 3,604,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,953,484 | △2,038,898 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,559,945 | 1,565,614 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 418,142 | 427,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △190,971 | △191,955 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 227,170 | 235,585 | |||||||||
| 車両運搬具 | 72,064 | 80,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,514 | △45,523 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 31,549 | 35,161 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 759,070 | 816,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △627,767 | △622,257 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,302 | 193,935 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,245,368 | 15,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,834,093 | 7,266,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,383 | 147,605 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,448 | 164,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,832 | 45,258 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,397 | 2,006 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 7,728 | 6,967 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 138,644 | 155,496 | |||||||||
| 長期前払費用 | 541,343 | 510,541 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,792 | 123,347 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,446,580 | 2,528,835 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,021 | △32,975 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,287,982 | 3,359,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,285,524 | 10,789,916 | |||||||||
| 資産合計 | 17,063,606 | 18,219,483 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 535,769 | 774,336 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,952 | 199,952 | |||||||||
| 未払金 | 2,028,691 | 1,409,699 | |||||||||
| 未払費用 | 32,685 | 36,261 | |||||||||
| 前受金 | 919,795 | 776,955 | |||||||||
| 預り金 | 116,800 | 533,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,694 | 35,140 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 85,121 | 80,226 | |||||||||
| その他 | 39,359 | 16,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,985,870 | 5,862,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800,048 | 700,072 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 170,936 | 169,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,300 | 41,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,676 | 85,384 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,180,569 | 1,174,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,305,530 | 2,171,557 | |||||||||
| 負債合計 | 6,291,400 | 8,033,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,416,888 | 4,912,772 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,725,565 | 9,221,448 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,685,036 | 10,180,920 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,807 | 6,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82,361 | △1,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87,168 | 4,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,772,205 | 10,185,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,063,606 | 18,219,483 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,530,999 | 8,570,669 | |||||||||
| 売上原価 | 3,635,363 | 4,194,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,895,636 | 4,376,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,898,347 | ※1 4,673,051 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,711 | △296,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 297 | 321 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 31,310 | 26,369 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 320 | 10,713 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 12,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,624 | 50,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 6,297 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 8,458 | 7,099 | |||||||||
| その他 | 582 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,040 | 13,599 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,872 | △260,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | - | 76,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 76,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 248 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 20,210 | 15,449 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,459 | 15,449 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 2,412 | △198,767 | |||||||||
| 法人税等 | △7,555 | △80,091 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,968 | △118,676 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 2,412 | △198,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 519,622 | 576,306 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △76,774 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 248 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | △320 | △10,713 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | △31,310 | △26,369 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 8,458 | 7,099 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 20,210 | 15,449 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,287 | △1,101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,039 | 7,446 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少） | △2,032 | △4,894 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 565 | △1,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,736 | △26,700 | |||||||||
| 受取利息 | △297 | △321 | |||||||||
| 支払利息 | - | 6,297 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 691,091 | 553,523 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 20,461 | △16,852 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △411,752 | △699,810 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 175,147 | 238,567 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △55,060 | △18,643 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △89,513 | △61,122 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 112,069 | 73,953 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △154,191 | △142,840 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 404,794 | 416,378 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,091 | - | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △102,567 | △11,619 | |||||||||
| その他 | △33,977 | △71,324 | |||||||||
| 小計 | 1,036,455 | 526,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 390 | 423 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △5,326 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 76,774 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △190,064 | 56,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 846,780 | 654,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,279 | △1,288 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △803,545 | △1,497,624 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 190 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,691 | △22,784 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △127,285 | △122,329 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △130,776 | △112,675 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,899 | 27,026 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 39,193 | 28,874 | |||||||||
| その他 | △10,730 | △28,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,037,025 | △1,729,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 3,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △99,976 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △385,499 | △385,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △385,499 | 1,514,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,420 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △574,323 | 439,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,004,401 | 1,982,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,430,078 | ※ 2,421,637 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 運賃及び保管費 | 676,073 | 千円 | 683,809 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,447,362 | 〃 | 1,238,744 | 〃 |
| ロイヤリティー | 82,484 | 〃 | 85,221 | 〃 |
| 賃借料 | 227,035 | 〃 | 233,980 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 526,280 | 〃 | 514,868 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,631 | 〃 | 25,837 | 〃 |
| 退職給付費用 | 38,968 | 〃 | 39,062 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,736 | 〃 | 5,700 | 〃 |
| 雑給 | 120,412 | 〃 | 109,289 | 〃 |
| 販売促進費 | 406,692 | 〃 | 425,616 | 〃 |
| 店舗対策費 | 214,659 | 〃 | 250,622 | 〃 |
| 減価償却費 | 278,850 | 〃 | 244,645 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △355 | 〃 | △1,101 | 〃 |
２ 売上の季節的変動
前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,430,078千円 | 2,421,637千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,430,078千円 | 2,421,637千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月25日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） | １円03銭 | △12円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 9,968 | △118,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△）(千円) | 9,968 | △118,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………385百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…平成27年９月２日
（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。