| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 248,495 | 262,049 | 523,299 |
| 経常損益 | (百万円) | △1,615 | 1,383 | 9,606 |
| 四半期(当期)純損益 | (百万円) | △2,928 | 988 | 3,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,821 | 5,868 | 4,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 211,737 | 232,205 | 213,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 344,257 | 408,394 | 342,672 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △24.19 | 7.98 | 28.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 7.97 | 28.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 56.8 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,141 | 984 | 12,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,932 | △18,734 | △40,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,619 | 24,204 | 23,272 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 30,335 | 31,935 | 24,971 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損益 | （円） | 17.74 | 19.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、従来より連結子会社としていたコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下、本４社）については、平成27年１月１日付で当社が本４社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
さらに、当社のグループ会社である、エフ・ヴィセントラル株式会社、三国フーズ株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社、EX－サービス株式会社、TXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社については、平成27年４月１日付で三国フーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により統合し、FVイーストジャパン株式会社を発足いたしました。
また、平成27年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当第２四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年６月15日の取締役会において、当社の100%子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）を吸収合併することを決議いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
（１）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台社は解散し、消滅いたします。
（２）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100%出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いは行いません。
（３）合併の期日
平成28年１月１日
（４）引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成26年12月31日現在の仙台社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| 仙台コカ・コーラボトリング株式会社 | １．資産合計 | 34,118百万円 |
| ２．負債合計 | 18,774百万円 |
（５）吸収合併存続会社となる会社の概要
| 商号 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 代表者の役職および氏名 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 事業内容 | 清涼飲料の製造・販売 |
| 資本金 | 64億99百万円（平成27年６月30日現在） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで、以下「当四半期累計期間」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・ 平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）を事業統合し、また、同日付で当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社8社の統合を完了
・第２四半期（2015年４月１日から６月30日までの３ヶ月）の売上高は、仙台社の事業統合、前年同期の消費税増税後の需要減の反動、最適な価格取引条件の推進等により、前年同期比11％増
業界の動向
第２四半期については、前年の消費税増税後の需要減少の反動があったこともあり、本年の清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比で増加しておりますが、最盛期に向けて各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生し、本年４月１日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第２四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・製造設備２ライン（海老名工場、茨城工場）の更新を完了、稼働開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、仙台社以外の全営業拠点に展開完了
・業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」がバックオフィス領域において予定どおり稼働開始
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなる傾向にあります。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したことも有り、前年同期比5.4％増（以下、増減率はすべて対前年同期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は若干増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア（以下「CVS」、17％増）や飲食店・ホテル等（14％増）においては大きく増加しました。スーパーマーケット（１％増）やドラッグストア・量販店（６％増）においては、前年同期の高い成長の反動による影響を受けました。自動販売機（２％増）チャネルは消費税率引き上げ後の購買チャネルの変化の影響を引き続き受けました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことですべてのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は１％増、水分補給飲料（お茶、水、スポーツドリンク製品群）は、無糖茶製品が11％、水が８％増となったものの、スポーツドリンクは前年並みとなりました。コーヒーは新製品の効果もあり８％増となりました。
第２四半期の販売数量は仙台社を事業統合したことも有り、11.1％の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は1.3％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、カスタマー限定製品等の新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、CVS（20％増）および飲食店・ホテル等（23％増）がそれぞれ大きく増加し、ドラッグストア・量販店（13％増）、スーパーマーケット（９％増）、自動販売機（６％増）はそれぞれ増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことで全てのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は６％増となりました。水分補給飲料では、無糖茶製品が16％増、水が12％増、スポーツドリンクが９％増となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶Ｗ（ダブル）」が引き続き好調に推移し、さらに、第１四半期に導入した「日本の烏龍茶 つむぎ」の効果もあり、堅調に推移しました。また、水は「い・ろ・は・す」の２Lパッケージやスパークリング(炭酸水)が好調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、14％増となりました。
飲料の最大需要期である第３四半期に向けては日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しております。この一環として「コカ・コーラサマーキャンペーン 夏を変えよう。キミを変えよう。」を行っており、また、７月にはアルミ製のコカ・コーラボトル「スリムボトル」の導入も開始いたしました。さらに夏期の熱中症予防対策キャンペーン等、最盛期の需要を喚起すべく積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概要（当第２四半期から仙台社の業績を含んでおります）
財務報告ベース
| （単位：百万円） | |||
| 平成26年度第２四半期連結累計期間（１－６月） | 平成27年度 第２四半期連結累計期間 （１－６月） | 増減率 | |
| 売上高 | 248,495 | 262,049 | 5.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,873 | 1,345 | － |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,928 | 988 | － |
比較可能ベース*
| （単位：百万円、販売数量を除く） | |||
| 平成26年度第２四半期連結累計期間（１－６月） | 平成27年度 第２四半期連結累計期間 （１－６月） | 増減率 | |
| 販売数量**（千ケース） | 132,610 | 139,794 | 5.4% |
| 売上高 | 248,495 | 262,049 | 5.5% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,222 | 2,640 | － |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,540 | 2,562 | － |
| 平成26年度第２四半期（４－６月） | 平成27年度 第２四半期 （４－６月） | 増減率 | |
| 販売数量（千ケース） | 72,725 | 80,784 | 11.1% |
| 売上高 | 136,580 | 151,828 | 11.2% |
| 営業利益 | 3,954 | 4,239 | 7.2% |
| 四半期純利益 | 2,437 | 3,441 | 41.2% |
*比較可能ベース：当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量：ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期累計期間の売上高は262,049百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは本年４月１日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第２四半期の比較可能ベースの売上高は11.2％増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は1,345百万円（前年同期は1,873百万円の営業損失）となりました。主に前年第1四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。第２四半期の比較可能ベースの営業利益は7.2％増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は988百万円（前年同期は2,928百万円の四半期純損失）となりました。これは上記の会計方針の変更等の影響がなくなったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産は、408,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,721百万円増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加、最盛期に向けた在庫の積み上げや内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債は、176,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産は、232,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,450百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、31,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が131百万円となり、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等があった一方、たな卸資産の増加や売上債権が増加したことなどにより、984百万円の収入（前年同期比8,126百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステムの稼働開始に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、18,734百万円の支出（前年同期比197百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、リース債務の返済や配当金の支払による支出等により、24,204百万円の収入（前年同期比2,415百万円の収入減）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,680,144 | 127,680,144 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,680,144 | 127,680,144 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月30日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 721(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 72,100(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月17日～平成47年４月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株あたり2,438円 資本組入額 (注) ２ (6) |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役および常務執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的たる株式数は100株であります。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもとのします。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
その他の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日 | 5,781,166 | 127,680,144 | － | 6,499 | 14,175 | 195,853 |
（注）平成26年12月開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社と株式交換（交換比率１：2.563）に伴う事業統合が行われ、発行済株式総数が5,781,166株、資本準備金が14,175百万円、それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合（％） |
| ヨーロピアン リフレッシュメンツ(「常代」日本コカ・コーラ株式会社) | MELLVIEW HOUSE, M1 RETAIL PARK MELL DROGHEDA, IRELAND （東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号） | 20,605,579 | 16.13 |
| 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号 | 16,669,354 | 13.05 |
| 株式会社千秋社 | 千葉県野田市野田339 | 5,451,200 | 4.26 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 5,126,090 | 4.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （「常代」香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,835,720 | 3.78 |
| 三井物産株式会社（「常代」資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目1番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 3,650,983 | 2.85 |
| カメイ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 3,373,548 | 2.64 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン （「常代」株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 3,233,987 | 2.53 |
| 株式会社引高 | 千葉県野田市上花輪577番地1 | 2,668,548 | 2.09 |
| THE COCA COLA EXPORT CO. (「常代」日本コカ・コーラ株式会社) | ONE COCA-COLA PLAZA ATLANTA GA30313 USA （東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号） | 2,250,500 | 1.76 |
| 計 | － | 67,865,509 | 53.15 |
（注）１ 上記のほか、当社が保有している自己株式が856,615株（0.67％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 856,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,320,200 | 1,263,202 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 503,344 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 127,680,144 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,263,202 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
600株（議決権６個）および39株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 856,600 | ― | 856,600 | 0.67 |
| 計 | ― | 856,600 | ― | 856,600 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 営業本部長 | ダン・ニスター | 平成27年6月30日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,982 | 31,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,611 | 48,831 | |||||||||
| 有価証券 | 1,204 | 1,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,433 | 47,266 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 482 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,750 | 6,197 | |||||||||
| その他 | 31,083 | 29,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,969 | 165,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,124 | 44,431 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 48,445 | 61,409 | |||||||||
| 土地 | 45,642 | 50,961 | |||||||||
| その他（純額） | 47,229 | 50,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,442 | 206,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,488 | 8,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 29,965 | 27,590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,772 | 27,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 214,703 | 242,493 | |||||||||
| 資産合計 | 342,672 | 408,394 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,944 | 37,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 47,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,425 | 303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,945 | 200 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 37 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 82 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 556 | 674 | |||||||||
| その他 | 37,880 | 44,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,791 | 131,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 3,072 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 478 | 388 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 2,187 | 1,717 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,689 | 14,095 | |||||||||
| その他 | 11,768 | 11,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,126 | 44,926 | |||||||||
| 負債合計 | 128,917 | 176,189 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 6,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,134 | 157,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,837 | 66,117 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170 | △1,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,301 | 228,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,644 | 2,660 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 302 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,717 | 470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,770 | 3,109 | |||||||||
| 新株予約権 | 223 | 344 | |||||||||
| 純資産合計 | 213,754 | 232,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 342,672 | 408,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 248,495 | 262,049 | |||||||||
| 売上原価 | 135,781 | 140,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 112,714 | 121,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 114,587 | ※２ 120,651 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,873 | 1,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 127 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 70 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 159 | 157 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 176 | 137 | |||||||||
| 雑収入 | 77 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 678 | 649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 193 | 210 | |||||||||
| 賃貸費用 | 58 | 18 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 135 | 265 | |||||||||
| 雑損失 | 33 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421 | 611 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,615 | 1,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 247 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 69 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 100 | 79 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 84 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 3 | |||||||||
| その他 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 256 | 445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 189 | 699 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | 8 | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※３ 1,628 | ※３ 319 | |||||||||
| 仕損費用 | － | 235 | |||||||||
| システム障害対応費用 | － | 160 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | 39 | |||||||||
| その他 | 36 | 234 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,914 | 1,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,274 | 131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 986 | 428 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,332 | △1,285 | |||||||||
| 法人税等合計 | △345 | △856 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,928 | 988 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,928 | 988 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,928 | 988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 1,016 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 4,187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | △323 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107 | 4,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,821 | 5,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,821 | 5,868 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,274 | 131 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,609 | 10,929 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,088 | 6,630 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 39 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,263 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △919 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △242 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △126 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △342 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △199 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 193 | 210 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △65 | △70 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,293 | 250 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △40 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 278 | 921 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,093 | △9,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,426 | △14,237 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △5,791 | △6,936 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,800 | 12,135 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △10,104 | △4,007 | |||||||||
| その他 | △213 | 124 | |||||||||
| 小計 | △4,867 | △4,132 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 201 | 148 | |||||||||
| 利息の支払額 | △193 | △210 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1,521 | △107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,502 | △2,646 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 739 | 7,932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,141 | 984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,976 | △23,783 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 663 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △921 | △2,417 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 301 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △469 | △76 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3,138 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 765 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,064 | △68 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △768 | △130 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,564 | 446 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | － | 4,033 | |||||||||
| その他 | △28 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,932 | △18,734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 28,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △253 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,673 | △2,396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,695 | △1,938 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,619 | 24,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 545 | 6,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,790 | 24,971 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 30,335 | ※1 31,935 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更及び持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う事業統合により、新たに５社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるFVイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、EX－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったTXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 販売手数料 | 22,001 | 百万円 | 23,085 | 百万円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 11,903 | 〃 | 13,610 | 〃 |
| 輸送費 | 26,283 | 〃 | 26,853 | 〃 |
| 給与手当及び賞与 | 21,952 | 〃 | 25,801 | 〃 |
| 退職給付費用 | 981 | 〃 | 1,031 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 713 | 〃 | 200 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 37 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 〃 | 37 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 〃 | 1 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,289 | 〃 | 7,455 | 〃 |
※３ 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 本社及び支店移転費用等 | 193百万円 | 48百万円 |
| 特別退職金 | 1,293 〃 | 250 〃 |
| 役員特別退職金 | 141 〃 | 20 〃 |
| 計 | 1,628 〃 | 319 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 30,436百万円 | 31,959百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △101 〃 | △24 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 30,335百万円 | 31,935百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,694 | 14 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,936 | 16 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,936 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が14,175百万円増加しております。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 清涼飲料の製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(企業結合日に交付した普通株式の時価) 14,175百万円
取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 89 〃
取得原価 14,265百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式１株：当社の普通株式2.563株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で真摯に交渉・協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、連結子会社であるFVイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、EX－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったTXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は633百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、概要については、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △24円19銭 | 7円98銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期連結損益計算書上の四半期 純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △2,928 | 988 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△） | (百万円) | △2,928 | 988 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 121,049 | 123,950 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 7円97銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | － | 143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第15期（平成27年１月１日より平成27年12月31日まで）の中間配当については、平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1）中間配当金の総額 | 2,029百万円 |
|---|---|
| (2）１株当たり中間配当金 | 16円 |
| (3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年９月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 打 越 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。