6367 ダイキン工業 四半期報告書－第113期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（その他事業）

（増加）

新設によるもの

大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司

（減少）

該当する事項はない。

この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は211社、持分法適用関連会社は10社となった。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国では、堅調な個人消費を背景に景気は回復基調にある。欧州景気は緩やかに持ち直しているが、高水準の失業率やギリシャ債務問題を発端とした金融市場の混乱等、景気の下押しリスクは残存している。新興国経済は、中国を中心に景気拡大のペースが鈍化している。わが国経済は、設備投資や個人消費を中心に持ち直している。

このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”の完遂に向けて、全社を挙げ重点施策に取り組んでいる。北米やアジア・中国を中心としたグローバル各地域での空調主要製品の拡販、化学事業における半導体関連など好調市場での需要取り込みに加え、トータルコストダウンのより一層の推進など、売上高・利益の確保に努めた。

当第１四半期連結累計期間の業績については、アメリカ・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドル・中国元に対して円安が進んだことによる円貨換算額の増加により、売上高は5,296億79百万円（前年同期比8.2％増）となった。営業利益は606億43百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は615億37百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371億70百万円（前年同期比4.2％増）となった。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

①空調・冷凍機事業
  空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比7.6％増の4,835億40百万円となった。営業利益は、前年同期比6.9％増の566億15百万円となった。

  国内業務用空調機器では、非居住の建築着工面積の伸び悩みから、業界需要は前年同期を下回る水準で推移した。当社グループは、平成27年省エネ基準値に照準をあてた商品の品揃えを進め、店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』、『Eco-ZEAS（エコジアス）』といった省エネ性と環境性を訴求した高付加価値商品の販売拡大に取り組み、前年同期並みの売上高を確保した。

  国内住宅用空調機器では、消費税率引き上げ後の需要反動は一巡したものの、６月の天候不順の影響により、業界需要は前年同期を下回った。当社グループは、ルームエアコン『うるさら７（セブン）』を中心とした高付加価値商品の販売を伸ばした結果、売上高は前年同期並みとなった。

  欧州では、６月中旬からの好天により、住宅用空調機器の需要が回復に転じつつあるが、主力のイタリア市場において４月・５月の気温が上がらなかったこと及び冷夏への懸念を強めた販売店での買い控えが大きく影響し、売上高は前年同期を若干下回った。一方、業務用空調機器は、イギリス・ドイツでの建築需要に陰りがみられる中、各国でのきめ細かな販売店フォローに加え、市場にあわせた新商品の投入も奏功し、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に販売を大きく伸ばした。新興国市場においても、事業基盤拡大により中東・アフリカで大きく販売を伸ばしたほか、トルコ・ロシアでも受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。

  中国では、景気の減速傾向が顕著になった。大型投資・不動産物件の減少による空調需要への影響により、業務用空調機器の売上高は、前年同期を下回った。一方、当社グループ独自の専売店である「プロショップ」販売網の強化や「ニューライフマルチシリーズ」など新たな商品の発売により、街売・小売を中心に販売拡大に取り組んだ結果、中高級住宅市場の売上高は前年同期を上回った。大型空調（アプライド）分野も景気減速により需要が前年割れの中、ターボ冷凍機等の新商品を中心に堅調な販売を維持したほか、サービス事業の拡大に努めた。中国地域全体では為替換算効果もあり、売上高は前年同期を上回った。

  アジア・オセアニアでは、ベトナムでは拡大する需要を着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回った。タイでは民間消費の回復が遅れ、住宅用空調機器の販売が落ち込んだものの、業務用空調機器で順調に販売を伸ばした結果、売上高は前年同期を上回った。インドネシアでは住宅用空調機器での販売を順調に伸ばし、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、地域全体での売上高は前年同期を上回った。

  アメリカの住宅用空調機器は、省エネ性能に関する法規制強化前の駆け込み需要の反動影響や、期中前半の全米各地での天候不順による住宅着工・完工遅延の影響があったが、為替換算効果もあり、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別のきめ細かな販売施策を展開し、売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心に機器販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。

  舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置及び舶用エアコン・舶用冷凍機の販売増加により、売上高は前年同期を上回った。

②化学事業
  化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比19.2％増の362億1百万円となった。営業利益は、前年同期比249.6％増の35億84百万円となった。

  フッ素樹脂は、日本・アジアを中心とした半導体関連の需要が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。また、フッ素ゴムについても、米国・アジアでの半導体関連の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。市場毎には、中国の通信基地向けの電線需要等で一部伸びに陰りがみられたものの、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。

  化成品は、撥水撥油剤の需要が中国・アジア・欧州の衣料用途向けで若干落ち込んだため、売上高は前年同期並みとなった。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、好調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。また、医薬中間体は、欧州での医薬品関連向け販売が伸長した。これらを受けて、化成品全体での売上高は前年同期を上回った。

  フルオロカーボンガスについては、中国の現地エアコンメーカー向けの販売不振が影響し、既存ベースでは前年同期を下回ったが、ソルベイ社より買収した欧州ガス事業が新たに加わったことにより、ガス全体の売上高は前年同期を上回った。

③その他事業
  その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.3％増の99億36百万円となった。営業利益は、前年同期比298.2％増の4億28百万円となった。

  産業機械用油圧機器は、日本国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

  特機部門では、防衛省向け航空機部品の受注が減少したが、在宅酸素医療用機器の販売が好調に推移した。

  電子システム事業では、ＩＴ投資が緩やかに増加しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムの販売を伸ばした。

(２) 財政状態の分析

総資産は、2兆3,799億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,159億85百万円増加した。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて895億8百万円増加の1兆1,721億23百万円となった。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて264億77百万円増加の1兆2,078億52百万円となった。
  負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて706億21百万円増加の1兆2,862億99百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の29.3％から29.8％となった。
  純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加に加え、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて453億64百万円増加の1兆936億76百万円となった。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加等により、前年同期に比べて162億23百万円増加し、268億58百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて61億円減少し、228億82百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて139億79百万円増加し、229億24百万円のキャッシュの増加となった。この結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて309億60百万円増加し、306億84百万円のキャッシュの増加となった。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

《株式会社の支配に関する基本方針》

当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号）である「ダイキン・シェアホルダー・リレーションシップ・ポリシー（DAIKIN Shareholder Relationship Policy）」（以下「ＤＳＲポリシー」という。）、ならびにこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条同号ロ（１））について決定した。

ＤＳＲポリシーは、当社株式を大量買付する者が現れた場合において、株主のみなさまに十分な情報提供を行うことを目的として当社独自の対応方針を定めたものである。新株予約権や新株の割当てを用いた対抗策は想定しておらず、当社から独立した第三者メンバーで構成された独立委員会が、買付者に対して買付目的や経営方針などの情報提供を求め、内容を十分に検討した上で、一定期間内に株主のみなさまに意見を表明する。株主のみなさまは、独立委員会が表明した意見を参考にしたうえで、それぞれご判断いただくことができる内容になっている。

当社は、この対応方針の在り方について、一定期間ごとに見直しているが、昨今の市場環境を鑑みると、ＤＳＲポリシーを保持することは重要であると考えている。このような理由から、当社は、平成24年５月10日開催の取締役会において、ＤＳＲポリシーの更新について決定した。

(1) 基本方針の内容

当社は、冷媒と空調機器を併せ持つ世界唯一の空調メーカーとして、長年にわたり培ってきた「空調」と「化学」の技術を根幹とする新しい豊かさの創造を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいる。

空調事業・化学事業等において一段と激化する競争の中にあって、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取り組みに拘泥することなく、技術革新を核とした新たな需要・市場創造に積極的に挑戦していく姿勢が必要不可欠である。そして、こうした革新・挑戦を担うのは、当社が培ってきた「人を基軸においた経営」の下での強いチームワークをはじめとした人と組織の力である。当社は、「最高の信用」「進取の経営」「明朗な人の和」という社是の下、平成14年８月に策定した「グループ経営理念」に基づく思考と行動を徹底しており、これまでの当社グループの発展は、こうした経営理念や従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした強力な人材力にその基礎を置くものである。

加えて、当社グループが中長期的視野に立って飛躍的な成長を維持していくためには、より一層のグローバル化が今後必要不可欠である。こうしたグローバル化のためには、世界各地における強力な生産拠点網・販売網の構築が不可欠であり、それを推進する企業文化を保持していく必要がある。また、環境や社会との共生を図りつつ、真のグローバル企業としての信頼と認知を高めていくことで、世界各地における顧客・取引先・従業員等といった様々なステークホルダーとの信頼関係を維持していくことも、極めて重要である。このように、当社の企業価値は、これまで当社が培ってきた有形無形の財産にその源泉を有するものということができる。

これら当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大量買付を行う者の下においても、中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。したがって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれが、株式の大量買付を行う者の目的等から認められる場合には、そうした大量買付行為は不適切であると考える。

さらに、株式の大量買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもある。当社は、これらの大量買付行為も不適切なものであると考える。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付行為であるか否かについて、株主がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すこと（インフォームド・ジャッジメント）を好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付や株主による適切な判断が困難な方法で大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考える。当社取締役会は、こうした考え方を、会社法施行規則第118条第３号の基本方針と位置付け、ＤＳＲポリシーとして決定した。

(2) 基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”を策定し、企業価値の持続的な向上の実現を目指すとともに、当社株式について大量買付行為がなされた際にそれに対する評価が透明性・客観性をもって行われ、国内外の株主や投資者に適切に開示がなされるよう確保していくことが重要であると考えている。

①  戦略経営計画“FUSION15”の実行による企業価値の向上の取り組み

「真のグローバルエクセレント企業」の実現をめざす“FUSION15”では、そのテーマを「パラダイムシフトの時代を勝ち抜く成長シナリオ」と位置づけ、『時代の変化を成長として取り込む「新成長戦略４テーマ」』、『新たな時代を勝ち抜くための「経営体質革新４テーマ」』、『人を基軸に置いた経営を基盤として「人材力の強化を図る３テーマ」』、の「全社コア戦略11テーマ」を定めている。
  これらのテーマの着実な遂行にグループの総力を挙げて取り組むことこそが、当社企業価値の最大化、ひいては株主のみなさまの利益を一層向上させることにつながると考えている。

②  大量買付行為についての評価の客観性・透明性を確保する取り組み

(a) 手続きの概要

当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われるに際して、これに先立ち、独立性の高い当社社外取締役等からなる独立委員会が、情報収集、その検討及び株主に対する意思表明を行うことが適切であると判断し、そのための手続き（以下「ＤＳＲルール」という。）を設定している。

(b) 手続きの内容

(i) ＤＳＲルールの適用対象

ＤＳＲルールは、以下①または②に該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、併せて「買付等」という。）がなされる場合に適用される。①または②に該当する買付等を行おうとする者（以下「買付者等」という。）には、あらかじめＤＳＲルールに従っていただくこととする。

① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付

② 当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

(ii) 独立委員会

当社は、ＤＳＲルールにしたがった手続きの進行にあたり買付者がＤＳＲポリシーに照らして不適切な者でないか否かを客観的に判断するための組織として、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役等で構成される独立委員会を設置する。独立委員会は、買付者等に対する事前の情報提供の要求、買付等の内容の検討・判断、買付等に対する意見の表明等を行うことを予定しており、これにより当社大量買付行為に関する手続きの客観性・合理性・透明性を高めることを目的としている。独立委員会は、上記(i)に定める買付等が判明した後、速やかに招集されるものとする。

(iii) ＤＳＲルールの内容

ア  必要情報の提供

独立委員会は、当社取締役会の同意を得ることなく上記(i)に定める買付等を行う買付者等に対し、買付等の実行に先立ち、当社に対して、当該買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」という。）を提出していただくよう要請する。独立委員会は、合理的な範囲で期限を定めて追加的に情報提供を求めるが、ＤＳＲルールの適用対象となる当社株券等の買付、もしくはこれに類似する行為またはその提案があった日から起算して、最長60日間を超えないものとする。

イ  買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示

独立委員会は、買付者等から本必要情報が全て提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見(これを留保する旨の意見を含むものとする。)及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、適宜必要と判断した場合には、当社の従業員、労働組合、取引先、顧客等の利害関係者に対しても、意見を求める。

独立委員会は、買付者等及び（当社取締役会に対して上記のとおり情報の提示を要求した場合には）当社取締役会から情報を受領してから最長60日間が経過するまでの間（ただし、独立委員会は、下記ウに記載するところにしたがい、これらの期間を最長30日間延長することができるものとする。以下「検討期間」という。）、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。

独立委員会の判断が、企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができるものとする。

また、独立委員会は、買付者等から本必要情報が提出された事実、及び、本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で、株主のみなさまに対する情報開示を行う。

ウ  独立委員会による意見等の開示

独立委員会は、上記イの検討期間を経た上、買付者等による買付等が、以下にしめす不適切な買付等に係る要件のいずれかに該当するか否かについて判断するものとし、その結果、及びその理由その他当該買付等に関する株主の判断に資すると判断する情報を、株主のみなさまに対し情報開示するものとする。

（不適切な買付等の要件）

①ＤＳＲルールを遵守しない買付等である場合

②下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

③強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

④買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含む。）が当社の企業価値及び株主共同の利益に鑑み不十分または不適当な買付等である場合

他方、独立委員会は、当初の検討期間終了時までに、上記の判断を行うに至らない場合には、その旨を情報開示した上で、買付等の内容の検討等に必要とされる範囲内で、検討期間を最長30日間延長することもできることとする。

(ⅳ) ＤＳＲルールの改廃等

ＤＳＲルールは、平成24年７月１日より発効することとし、有効期間は３年間とする。ただし、当社は、有効期間中であっても、ＤＳＲルールについて随時、再検討を行い、見直すことがあるものとする。

（参考）

本ポリシーの有効期間は平成27年６月30日までとなっている。当社は平成27年５月12日開催の取締役会において、上記の有効期間満了時をもって、本ポリシーを更新しないことを決議した。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113億8百万円である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

      該当する事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当する事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

      該当する事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書から連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

      (1) 保証予約

  ２  手形裏書譲渡高

  ３  手形債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  １  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はない。

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はない。
 
  （のれんの金額の重要な変動）
    該当する事項はない。
 
  （重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去である。

       ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
    該当する事項はない。
 
  （のれんの金額の重要な変動）
    該当する事項はない。
 
  （重要な負ののれん発生益）
    該当する事項はない。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当する事項はない。

２ 【その他】

該当する事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月６日

ダイキン工業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。