【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | 083－248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,412 | 19,137 | 47,665 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,214 | 1,684 | 6,812 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,116 | 956 | 4,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,118 | 1,026 | 5,690 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,051 | 119,080 | 118,567 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,401 | 130,067 | 130,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.92 | 27.53 | 134.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.4 | 91.6 | 90.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,428 | 3,478 | 5,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 300 | △2,629 | △4,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,355 | △956 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,894 | 3,030 | 3,138 |
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.76 | 5.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向にある中で、個人消費につきましても持ち直しの兆しが見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による各種住宅取得・リフォーム支援制度により、本年４月以降は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きが見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、九州エリアでの営業基盤の一層の強化とお客様へのサービス向上に努めるため、平成27年３月に福岡営業所（福岡市東区）を福岡中心部の博多区で建設を進めていた地上８階建のビル「長府博多ビジネスセンター」に移転するとともに、人員体制を拡充し新たに福岡支店として開設いたしました。
研究開発部門では、低価格を追求した太陽熱利用給湯システムや、燃焼音において業界トップの静音化を実現した減圧式・貯湯型石油給湯器、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズの開発を行うなど、住環境に合った研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、主力製品の石油給湯器は持ち直しの動きが見られるものの、昨年の１～３月に給湯機器全般が消費税増税前の駆け込み需要により大きく売上を伸ばした反動で前年比では大きく減少し、全体で99億39百万円（前年同期比20.1％減）となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で64億35百万円（同13.0％減）となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」のセールに加えて、お掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で12億79百万円（同20.6％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコ住宅設備として太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりますが、太陽熱温水器を始め昨年の消費税増税による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で5億16百万円（同36.3％減）となりました。その他は9億68百万円（同16.1％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億37百万円（同18.3％減）となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は1億83百万円（同90.4％減）、経常利益は16億84百万円（同47.6％減）、四半期純利益は9億56百万円（同54.8％減）となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期（平成27年12月期第２四半期） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同四半期比（％） | |
| 給湯機器 | 9,939 | 51.9 | △20.1 |
| 空調機器 | 6,435 | 33.6 | △13.0 |
| システム機器 | 1,279 | 6.7 | △20.6 |
| ソーラー機器 | 516 | 2.7 | △36.3 |
| その他 | 968 | 5.1 | △16.1 |
| 合 計 | 19,137 | 100.0 | △18.3 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円減少し、1,300億67百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が71億77百万円、受取手形及び売掛金が41億71百万円減少し、投資有価証券が81億12百万円、建物及び構築物（純額）が16億28百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円減少し、109億86百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が9億81百万円、未払法人税等が5億47百万円、短期借入金が4億円減少し、賞与引当金が10億52百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、1,190億80百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が4億43百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少し、30億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億78百万円（前年同期比21.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億29百万円（前年同四半期は3億円の獲得）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9億56百万円（前年同期比29.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払や短期借入金の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,980,500 | 35,980,500 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,980,500 | 35,980,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 35,980,500 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,694 | 15.82 |
| 長府物産株式会社 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,313 | 11.98 |
| 株式会社長府精機 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,097 | 11.38 |
| 株式会社長府共済会 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 3,174 | 8.82 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,734 | 4.82 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 1,723 | 4.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,051 | 2.92 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行 株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 936 | 2.60 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 722 | 2.00 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 692 | 1.92 |
| 計 | － | 24,140 | 67.09 |
（注）1.上記のほか、自己株式が1,240千株あります。
2.ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成23年８月12日付で提出された大量保有報告書により同日現在で6,571,850株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
| 住所 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
| 保有株券等の数 | 株式 6,571,850株 |
| 株券等保有割合 | 18.27％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,240,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,726,400 | 347,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,980,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 347,264 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 1,240,300 | － | 1,240,300 | 3.45 |
| 計 | － | 1,240,300 | － | 1,240,300 | 3.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,725 | 5,435 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,278 | 6,106 |
| 有価証券 | 10,569 | 3,392 |
| 商品及び製品 | 3,872 | 4,745 |
| 仕掛品 | 592 | 457 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,232 | 1,241 |
| 繰延税金資産 | 105 | 749 |
| その他 | 562 | 556 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 流動資産合計 | 32,931 | 22,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,812 | 7,441 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,724 | 3,370 |
| 土地 | 14,115 | 14,115 |
| 建設仮勘定 | 796 | 9 |
| その他（純額） | 292 | 225 |
| 有形固定資産合計 | 23,743 | 25,161 |
| 無形固定資産 | 169 | 155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,950 | 81,063 |
| 長期貸付金 | 511 | 521 |
| 繰延税金資産 | 108 | 92 |
| その他 | 419 | 394 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 73,989 | 82,071 |
| 固定資産合計 | 97,903 | 107,388 |
| 資産合計 | 130,834 | 130,067 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,268 | 3,287 |
| 短期借入金 | 400 | － |
| 未払法人税等 | 1,262 | 715 |
| 賞与引当金 | 214 | 1,267 |
| 製品補償損失引当金 | 60 | 287 |
| 未払金 | 791 | 548 |
| 未払費用 | 71 | 194 |
| 預り金 | 1,202 | 907 |
| 設備関係未払金 | 10 | 36 |
| 繰延税金負債 | 151 | － |
| その他 | ※ 505 | 102 |
| 流動負債合計 | 8,937 | 7,345 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,082 | 2,142 |
| 退職給付に係る負債 | 966 | 1,089 |
| その他 | 280 | 408 |
| 固定負債合計 | 3,329 | 3,640 |
| 負債合計 | 12,267 | 10,986 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | 106,611 | 107,054 |
| 自己株式 | △2,605 | △2,605 |
| 株主資本合計 | 114,574 | 115,017 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,492 | 4,522 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △499 | △459 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,993 | 4,063 |
| 純資産合計 | 118,567 | 119,080 |
| 負債純資産合計 | 130,834 | 130,067 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 23,412 | 19,137 |
| 売上原価 | 17,040 | 14,486 |
| 売上総利益 | 6,371 | 4,651 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,468 | ※１ 4,467 |
| 営業利益 | 1,903 | 183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 572 | 480 |
| 受取配当金 | 142 | 154 |
| 不動産賃貸料 | 181 | 212 |
| 為替差益 | 180 | 200 |
| 有価証券売却益 | 47 | 434 |
| 売電収入 | 157 | 194 |
| その他 | 337 | 136 |
| 営業外収益合計 | 1,618 | 1,815 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 売上割引 | 131 | 107 |
| 不動産賃貸費用 | 81 | 91 |
| 売電費用 | 82 | 105 |
| その他 | 7 | 4 |
| 営業外費用合計 | 307 | 313 |
| 経常利益 | 3,214 | 1,684 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 66 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 67 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | 24 | 15 |
| 製品補償損失 | － | ※２ 106 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | － | ※２ 240 |
| 特別損失合計 | 27 | 364 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,254 | 1,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,337 | 812 |
| 法人税等調整額 | △199 | △447 |
| 法人税等合計 | 1,137 | 364 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,116 | 956 |
| 四半期純利益 | 2,116 | 956 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,116 | 956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 40 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 70 |
| 四半期包括利益 | 2,118 | 1,026 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,118 | 1,026 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,254 | 1,321 |
| 減価償却費 | 723 | 723 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,065 | 1,052 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △18 | 227 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 170 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 123 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △37 | △34 |
| 受取利息及び受取配当金 | △714 | △635 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △89 | △418 |
| 為替差損益（△は益） | △180 | △200 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 2 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,630 | 4,171 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △813 | △747 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △985 | △981 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △264 | △295 |
| その他 | △216 | △196 |
| 小計 | 4,529 | 4,115 |
| 利息及び配当金の受取額 | 753 | 696 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △849 | △1,330 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,428 | 3,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △200 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 4,468 | 7,912 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,423 | △2,104 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,008 | △10,765 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,686 | 2,309 |
| 定期預金の預入による支出 | △221 | △335 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 461 |
| 貸付けによる支出 | △240 | △42 |
| 貸付金の回収による収入 | 37 | 132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 300 | △2,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800 | △400 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △555 | △555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △956 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,368 | △107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,525 | 3,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,894 | ※ 3,030 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 受取手形 | 384百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 445 | － |
| 設備関係支払手形 | 1 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料手当 | 1,275百万円 | 1,252百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 485 | 466 |
| 広告宣伝費 | 238 | 248 |
| 輸送費 | 732 | 648 |
※２ 当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,155百万円 | 5,435百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,855 | △2,530 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 594 | 125 |
| 現金及び現金同等物 | 6,894 | 3,030 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成25年 12月31日 | 平成26年 ３月17日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成26年 ６月30日 | 平成26年 ８月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成26年 12月31日 | 平成27年 ３月16日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成27年 ６月30日 | 平成27年 ８月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円92銭 | 27円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 2,116 | 956 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 2,116 | 956 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,740 | 34,740 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月20日
（注） 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月29日 |
| 株式会社長府製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 重見 亘彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |