E00536 新内外綿 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/03/26－2015/06/25)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第93期及び第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、曲折を経ながらも比較的順調に推移してまいりました。しかしながらギリシャおよび中国経済の影響による先行き不透明感は、まだ拭い去れない状況にあります。

　このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、期初から販売量が伸びず大苦戦を強いられました。その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は12億65百万円となり、前年同期比99百万円（7.3％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外オペレーションでの優位性強化に努め、各分野への取り組みを進めましたが、製品分野において予想外に売上が伸びず、同部門の売上高は５億86百万円となり、前年同期比１億49百万円（20.3％）の減収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億52百万円（前年同期比２億49百万円の減少）となりました。利益面におきましてはタイ国の子会社であるJ.P.BOSCOの苦戦を受け営業利益は21百万円（同48百万円の減少）、経常利益は17百万円（同50百万円の減少）となりました。また、税制改正による実効税率変更に伴い、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額（税金費用）が増加し、四半期純損失は２百万円となり、前年同期比44百万円の減益となりました。

　また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は５億32百万円となり、前連結会計年度末比で26百万円の増加となりました。

 (2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比95百万円減の51億98百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少とたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比１億14百万円減の24億64百万円となりました。これは主として再評価に係る繰延税金負債の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比18百万円増の27億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.4％となりました。

　 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　 (4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月26日から平成27年６月25日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月26日から平成27年６月25日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年３月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％に、平成29年３月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22％となりました。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,482千円減少し、法人税等調整額が7,593千円、その他有価証券評価差額金が110千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月26日　至　平成26年６月25日）

１．配当に関する事項

 　　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月26日　至　平成27年６月25日）

１．配当に関する事項

 　　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成27年３月26日から平成28年３月25日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月26日から平成27年６月25日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月26日から平成27年６月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の平成27年６月25日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上